Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — FY2018 Earnings Presentation
24 slides from Eri's earnings presentation, Jul 13, 2018
Slide 1: 平成30年5月期 決算説明資料
平成30年5月期 決算説明資料 ERIホールディングス株式会社 平成30年7月13日 東証第一部:6083 http://www.h-eri.co.jp
Slide 2: 目次
目次 1. 平成30年5月期業績 2. 平成31年5月期業績予想 3. 中期経営計画の進捗状況 Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 2
Slide 3: 平成30年5月期 サマリー
1. 平成30年5月期業績 平成30年5月期 サマリー 前年同期比増収増益、M&Aが業績に寄与 新設住宅着工戸数は振るわず減少(-2.8%)、 非住宅の着工面積は堅調に増加(+3.7%) 売上高は13,097百万円(+15.3%)、営業利益は690百万円(+138.3%) 株式会社住宅性能評価センターの子会社化(昨年11月)で、 確認検査業務、住宅性能評価業務ともに大幅増収 省エネ関連業務では、省エネ適合性判定業務とBELSが寄与 ソリューション事業は、デューデリジェンス業務、インスペクション業務 が好調で増収 Copyright © 2018 ERI holdings.
Slide 4: 業績ハイライト【連結】
1. 平成30年5月期業績 業績ハイライト【連結】 (単位:百万円) 平成29年5月期 平成30年5月期 前年比 増減額 (H28/6~H29/5) (H29/6~H30/5) 伸び率 売上高 11,357 13,097 1,740 15.3% 営業利益 289 690 400 138.3% 営業利益率 2.6% 5.3% - - 経常利益 367 702 334 90.9% 経常利益率 3.2% 5.4% - - 親会社株主に帰属する 212 429 217 102.0% 当期純利益 一株当たり当期純利益(円) 27.17 55.37 28.20 - ※ 子会社化した株式会社住宅性能評価セン
Slide 5: セグメント別実績【連結】
1. 平成30年5月期業績 セグメント別実績 【連結】 (単位:百万円) 平成29年5月期 平成30年5月期 セグメント セグメント 増減額 増減比 (H28/6~H29/5) (H29/6~H30/5) 利益 利益増減 6,199 7,059 確認検査 859 13.9% 678 327 [54.6%] [53.9%] 住宅性能評価 2,877 3,199 322 11.2% ▲18 ▲19 及び関連事業 [25.3%] [24.4%] ソリューション 898 1,012 114 12.8% 122 83 事業 [7.9%] [7.7%] 1,382 1,826 その他 443 32.1%
Slide 6: 増減分析
1. 平成30年5月期業績 増減分析 売上高 営業利益 (百万円) (百万円) 売上高 売上原価 13,500 2500 ※内訳は左図 労務費 +794 省エネ適判 その他 の通り 業務委託費 +166 瑕疵保険 等 13,000 ソリューション 109 2000 163 13,097 評価関連 販管費 173 労務費 +126 114 のれん償却費 +43 12,500 確認 1500 ‐1,148 等 322 1,740 12,000 1000 1,740百万円の増収の内、 859 住宅性能評価センターの ‐191 買収による増収効果は 1,200百万円 11,500 500 690 11
Slide 7: 市場の動向 新設住宅着工戸数
1. 平成30年5月期業績 市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率(2ヶ月移動平均) 新設住宅着工戸数 は減少傾向が継続 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 タイプ別の増減は 40% 下表の通り 30% 20% 新設住宅 着工 -2.8% 10% 持家 -3.8% 0% 貸家 -4.8% -10% 分譲 マンション -0.5% -20% -30% 分譲 一戸建 +2.6% -40% ※当社の会計年度 -50% 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 (6月-5
Slide 8: 市場の動向 大手ハウスメーカー受注状況
1. 平成30年5月期業績 市場の動向 大手ハウスメーカー 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 の戸建住宅の受注 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 金額は、回復する 40% メーカーがあり、 30% 優劣が分かれた。 20% 住宅着工戸数は 減少傾向にある 10% ため、対前年プラス のメーカーは単価 0% の上昇が奏功して -10% いると思われる。 -20% -30% 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 平成28年 平成29年 平成30年 ※
Slide 9: 主要業務計数【連結】
1. 平成30年5月期業績 主要業務計数【連結】 (単位:件) 平成29年5月期 平成30年5月期 増減件数 増減比 (H28/6~H29/5) (H29/6~H30/5) 建築確認 53,141 63,461 10,320 19.4% 完了検査 49,656 61,437 11,781 23.7% 戸建住宅 設計評価 19,984 25,034 5,050 25.3% 共同住宅 設計評価 29,272 24,240 ▲5,032 ▲17.2% ※ 子会社化した株式会社住宅性能評価センターの第3四半期・第4四半期(平成29年10月~平成30年3月)の数値を平成30年5月期実績に含めております。
Slide 10: 建築確認交付の内訳
1. 平成30年5月期業績 建築確認交付の内訳 日本ERIにおける平成30年5月期の建築物別確認交付状況(除く計画変更) (単位:件、百万円) 住宅 非住宅 ( 事 教 工 医 戸 共 務 育 場 療 そ 建 同 所 ・ 合 ・ ・ の 住 住 ・ 宿 計 倉 福 他 宅 宅 店 泊 庫 祉 舗 等 ) 交 付 件 数 27,677 6,442 3,575 2,026 1,020 1,671 42,411 前年同期比 -4.3% -6.7% -6.2% -1.7% -16.2% 33.3% -4.0% 構 成 比 65.3% 15.2% 8.4% 4.8% 2.4% 3.9% 100.0% 交
Slide 11: 主要な施策【連結】
1. 平成30年5月期業績 主要な施策【連結】 平成29年5月期 平成30年5月期 前年度増減 件数 金額 件数 金額 件数 金額 (件) (百万円) (件) (百万円) (件) (百万円) 中・大型(500㎡超)確認交付 5,343 1,396 5,187 1,509 ▲156 113 戸建住宅の性能評価 19,984 707 25,034 785 5,050 78 長期優良住宅の審査 24,177 366 25,653 380 1,476 14 瑕疵担保保険の検査 27,090 330 26,272 328 ▲818 ▲2 耐震改修の判定事業 175 58 208 67 33 9 構造評定
Slide 12: 新規業務計数【連結】
1. 平成30年5月期業績 新規業務計数【連結】 (単位:件) 平成29年5月期 平成30年5月期 増減件数 増減比 (H28/6~H29/5) (H29/6~H30/5) ルート2審査 822 832 10 1.2% 仮使用認定 148 159 11 7.4% 法適合状況調査 82 91 9 11.0% BELS(非住宅) 175 198 23 13.1% BELS(住宅) 3,252 4,834 1,582 48.6% エネルギーパス 242 120 ▲122 ▲50.4% ※ 株式会社住宅性能評価センターの第3四半期・第4四半期(平成29年10月~平成30年3月)の件数を平成30年5月期
Slide 13: 売上構成比【連結】
1. 平成30年5月期業績 売上構成比【連結】 平成29年5月期 平成30年5月期 その他 その他 12% 14% 既存建物, 8% 既存建物, 8% ソリューション 8% ソリューション 8% 確認検査事業 確認検査事業 55% 54% 新築非住宅, 新築非住宅, 33% 新築住宅, 59% 32% 新築住宅, 60% 住宅性能評価 住宅性能評価 及び関連事業 及び関連事業 25% 24% Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 13
Slide 14: 連結財務諸表【資産の部】
1. 平成30年5月期業績 連結財務諸表【資産の部】 (単位:百万円) 平成29年5月期 平成30年5月期 増減額 資産合計 4,109 6,346 2,237(2,071※) 流動資産合計 3,256 4,454 1,198(1,038※) 現金及び預金 2,104 2,804 699 売掛金 500 713 213 仕掛品 352 446 93 固定資産合計 853 1,891 1,038(1,032※) 有形固定資産合計 153 397 243 無形固定資産合計 220 944 723 のれん 58 648 590 投資その他の資産合計 478 550 72 ※ 株式会社住宅性能評価セン
Slide 15: 連結財務諸表【負債の部】
1. 平成30年5月期業績 連結財務諸表【負債の部】 (単位:百万円) 平成29年5月期 平成30年5月期 増減額 負債合計 1,811 4,050 2,239(665※) 流動負債合計 1,621 2,622 1,000 未払費用 598 819 220 前受金 656 827 170 固定負債合計 189 1,427 1,238 純資産合計 2,298 2,296 ▲1 株主資本合計 2,293 2,267 ▲25 利益剰余金 1,274 1,469 194 負債純資産合計 4,109 6,346 2,237(1,469※) ※ 株式会社住宅性能評価センターの子会社化に伴うもの Copyr
Slide 16: 平成31年5月期業績予想【連結】
2. 平成31年5月期業績予想 平成31年5月期業績予想【連結】 (単位:百万円) 平成30年5月期 平成31年5月期 実績 予想 増減額 (H29/6~H30/5) (H30/6~H31/5) 売上高 13,097 14,916 1,818 営業利益 690 757 66 対売上比 5.3% 5.1% - 経常利益 702 765 63 対売上比 5.4% 5.1% - 親会社株主に帰属する 429 488 58 当期純利益 1株当たり当期純利益(円) 55.37 64.01 8.64 1株当たり配当金(円) 30 30 0 Copyright © 2018 ERI holdings. Al
Slide 17: 中期経営計画
3. 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画 (平成29年5月期~平成31年5月期) 事業戦略 担い手 事業分野 基本方針 日 本 E R I 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価センター 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 東京建築検査機構 既存中核事業 構造計算 <収益力の強化> 東京建築検査機構 適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ 日 本 E R I 東京建築検査機構 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 日 本 E R I 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、 住宅性能評価セン
Slide 18: 時系列のトピックス
3. 中期経営計画の進捗状況 時系列のトピックス 6月 ■ ERIソリューション:ドローンの「スカイロボット社」と業務提携締結。 9月 ■ ERIアカデミー:「e-ラーニング講座」を開設。 11月 ■ ERIアカデミー:「学生デザインコンペ」を初開催。 H29年5月期 12月 ■ 東京建築検査機構:大臣指定の確認検査機関に指定替え。 3月 ■ EPAシステムを買収(100%)し、システム開発力を大幅強化。 4月 ■ 日本ERI/TBTC:「建築物エネルギー消費性能適合性判定事業」を開始。 ■ 日本ERI:確認手数料を改定。 6月 ■ ERIソリューション:自治体から初のドローン調査を受注。 ド
Slide 19: 既存中核事業の収益力強化①
3. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化① ●確認検査事業 4号建築物のシェア拡大 ERIグループの建築確認件数とマーケットシェア ERIグループ確認件数(1‐3号建築物) ERIグループ確認件数(4号建築物) 確認交付総件数シェア 1‐3号建築物確認件数シェア (件) 4号建築物確認件数シェア 70,000 20% 17.7% 17.5% 17.4% 18.0% 17.2% 17.0% 17.1% 60,000 15.6% 14.3% 15% 50,000 12.1% 11.7% 40,000 10.2% 10.0% 10% 30,000 7.6% 7.7% 7.8% 7.4%
Slide 20: 既存中核事業の収益力強化②
3. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化② ●住宅性能評価シェア拡大 ERIグループの性能評価件数とマーケットシェア ERIグループ戸建設計評価件数 ERIグループ戸建建設評価件数 (件) 戸建設計評価シェア 戸建建設評価シェア 40,000 35% 33.1% 35,000 30% 26.4% 26.7% 26.4% 25.8% 30,000 24.5% 24.1% 23.8% 28.6% 25% 22.8% 21.4% 21.1% 24.8% 25,000 23.9% 23.7% 22.8% 21.7% 20% 20.8% 20.9% 20,000 19.4% 19.1% 1
Slide 21: 既存中核事業の収益力強化③ BIM建築確認
3. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化③ ●ICTの分野へ先行投資 BIMを活用した建築確認への取組み BIMを用いた建築確認フロー図 申請者 (設計者) 指定確認検査機関 (ERIグループ会社) ①電子による 提出 BIMによるデータ 事前チェック + 確認申請書等 BIMデータ ②アップロード よりPDF作成 +その他書類 電子申請受付 WEBシステム ③電子による 押印 ④ダウンロード 電子署名 本受付 本審査 ⑤審査済書類 ⑤審査済書類 済証(紙) ダウンロード アップロード + 済証交付 審査済図書 (紙) (PDF) ⑤済証(紙) お渡し Copyright © 2
Slide 22: 新成長事業の投資拡大① 省エネ適合性判定事業
3. 中期経営計画の進捗状況 新成長事業の投資拡大① ●省エネ適合性判定事業 制度開始からの推移 現在は2000㎡以上の非住宅のみ義務の対象、今後拡大する可能性あり ERIグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア 全体件数(交付) ERIグループ交付件数 ERIグループ交付シェア (件) 400 40% 33.0% 350 33.1% 35% 32.0% 32.9% 31.0% 31.4% 31.3% 31.0% 29.6% 300 30% 28.3% 250 26.4% 25% 23.7% 200 20.6% 20% 150 16.7% 15% 100 10% 50 5% 0 0%
Slide 23: 新成長事業の投資拡大② 建物状況調査
3. 中期経営計画の進捗状況 新成長事業の投資拡大② ●建築ストックに係る事業 建物状況調査の推移 平成30年4月より宅建業法が改正 受注増加が顕著 ERIソリューションの建物状況調査件数と売上における前年比 件数 前年比(売上) (件) 350 250% 300 194% 200% 250 150% 200 144% 150 111% 85% 100% 81% 73% 72% 81% 84% 89% 91% 78% 69% 100 70% 50% 50 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 平成29年 平成30年 Copyrigh
Slide 24: 新規分野事業の事業領域拡大
3. 中期経営計画の進捗状況 新規分野事業の事業領域拡大 ●ERIソリューション インフラストック分野へ新規参入 インフラストック(土木構造物)の分野における点検・診断を開始 ERIソリューションに「インフラ環境調査部」を設立 下記要領にて建設コンサルタント登録を完了 建設コンサルタント登録概要・事業概要 登録会社 株式会社ERIソリューション 登録年月日 平成30年5月23日 登録番号 建30第10556号 登録部門 建設環境部門 事業開始日 平成30年6月1日 業務窓口 ERIソリューション本社及び 大阪、名古屋、福岡の各事業所 Copyright © 2018 ERI hol