Greenenergy & Company · TSE:1436
Greenenergy & — 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー — Q1 FY2027 Earnings Presentation
42 slides from Greenenergy &'s earnings presentation, Sep 8, 2026
Slide 1: 2027年4月期 第1四半期 決算説明資料
2027年4月期 第1四半期 決算説明資料 2026年9月8日 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
Slide 2: 目次
目次 1．2027年4月期 第1四半期決算ハイライト … P3 2．2027年4月期 第1四半期決算概要・業績予想 … P5 3．系統用蓄電所事業 … P11 4．中期経営計画 Green300 の進捗 … P15 Appendix … P17 2
Slide 3: 第1四半期決算ハイライト
2027年4月期 01 第1四半期決算ハイライト
Slide 4: 2027年4月期 第1四半期決算ハイライト
2027年4月期 第1四半期決算ハイライト 系統用蓄電所事業の伸長により大幅増収増益 想定以上の進捗を踏まえ、中間期・通期の利益予想を上方修正 売上高 営業利益 営業利益率 4,771 百万円 510 百万円 10.7% 前年同期比 ＋70.0% 前年同期差 ＋505百万円 前年同期差 ＋10.5pt 累計完成11件、受注済み完成予定 25件に拡大。静岡ガス＆パワー株式会社、 系統用蓄電所 イーレックス株式会社等から受注、株式会社クラダシとの合弁事業も開始。 成長事業である蓄電所を中心に、受注・建設案件の積み上がりに伴う先行投資を実施。 財務 棚卸資産＋24.5億円、前渡金＋15.3億円。完成
Slide 5: 第1四半期決算概要・業績予想
2027年4月期 02 第1四半期決算概要・業績予想
Slide 6: 2027年4月期 第1四半期 連結業績
2027年4月期 第1四半期 連結業績 売上高＋70.0%、営業利益は510百万円(505百万円、利益率0.2%→10.7%)と大幅増収増益 2026年4月期 2027年4月期 （単位：百万円） 増減額 増減率 1Q 1Q ＋70.0% 売上高 2,807 4,771 ＋1,964 ＋70.0% 売上高 4,771 2,807 売上総利益 629 1,287 ＋658 ＋104.6% 売上総利益率 22.4% 27.0% ＋4.6pt － ＋104.6% 販売費及び一般管理費 623 777 ＋154 ＋24.7% 売上 総利益 1,287 629 営業利益 5 510 ＋505 － 営業利益
Slide 7: 営業利益の変動要因
営業利益の変動要因 増収と売上総利益率改善が牽引し、販管費増加を吸収して営業利益は510百万円に大幅増益 （単位：百万円） 事業上の要因 ▲154 ＋ 219 ＋4.6pt 売上 27.0％ 総利益率 22.4％ 510 系統用蓄電所の構成比が40%超に上昇したことが影響 ＋440 ▲5.9pt 5 販管費率 22.2％ 16.3％ 前年同期 売上総利益率 増収効果 販管費の増加 当四半期営業利益 営業利益 の改善 DX推進や業務プロセスの見直しによる生産性向上 ※ 上図は開示済みの売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費から算出した要因分解（5＋440＋219－154＝510）。事業別の売上
Slide 8: 2027年4月期 第1四半期 事業領域別業績
2027年4月期 第1四半期 事業領域別業績 成長領域である系統用蓄電所事業へ経営資源をシフトする過程で太陽光は一時的に調整局面も、 ネットゼロ・エネルギー・ハウス、O&M事業も伸長し事業基盤は着実に拡大 事業 売上高 増減率 営業利益 増減率 系統用蓄電所 1,960 － 417 － 太陽光発電施設 548 △10.3% 1 △66.7％ ネットゼロ・エネルギー・ハウス 1,901 ＋8.9% 171 ＋80.0% O&M事業及び発電事業 362 ＋29.7% 93 ＋50.0% 合 計 4,771 ＋70.0% 683 ＋321.6% ※同一部門内で系統用蓄電池へ経営資源をシフトしており、
Slide 9: 2027年4月期 業績予想の上方修正
2027年4月期 業績予想の上方修正 期初は保守的に見ていた部材原価・施工工事費の実態が見えてきたことに加え、 販管費の合理化も進み、利益予想を上方修正 連結業績予想 前回発表予想 → 今回修正予想 単位：百万円 対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益※ 中間期 10,000 600 800 530 710 310 440 第2四半期累計 据え置き +33.3% +34.0% +41.9% 1,450 1,740 1,300 1,550 800 960 通期 21,500 据え置き +20.0% +19.2% +20.0% ※ %は前回発表予想比。純利益は親会社株主に帰属する純利益。 9
Slide 10: 財務状況
財務状況 蓄電所を中心とした受注・建設案件の拡大に伴い、棚卸資産＋24.5億円・前渡金＋15.3億円、 総資産＋40.8億円増加。売上計上・資金回収へつながる先行的な運転資金投下。 （単位：百万円） 2026年4月期末 2027年4月期 1Q末 増減 成長投資に伴い有利子負債も増加する一方、 流動資産 13,317 17,346 ＋4,029 純資産は58.3億円を維持。 現金及び預金 2,028 1,882 ▲146 財務健全性を保ちながら、今後は完成・引渡により 棚卸資産 5,759 8,211 ＋2,452 売上計上・資金回収を進めます。 前渡金 2,920 4,445 ＋1,525 固
Slide 11: 系統用蓄電所事業
023 RRABSEMSR
Slide 12: 系統用蓄電所のパイプラインと実績
系統用蓄電所のパイプラインと実績 次の売上につながる受注済み案件は25件に積み上がっており、パイプラインは順調に拡大 開発案件全体 （2026年7月31日時点） 受注済み ・完成予定 完成稼働 2029年4月期目標 1,000 MWh 累計開発容量 ※累計開発容量は目標比 28.4%まで進捗 100カ所以上 25件 11件 約200MWh相当 84MWh相当 完成11件＋受注済み完成予定25件＝ 36件 現在地 換算した場合 約284MWh 相当 完成予定時期 件数 ※ MWh（メガワット時）は電力量・蓄電容量の単位。 2026年（暦年） 10件 ※ 2026年7月31日公表資料の「開設予定2
Slide 13: 系統用蓄電所の収益モデル
系統用蓄電所の収益モデル 販売型案件と保有型案件で収益の生じ方が異なる EPC 現地工事 顧客引渡し時 販売型 用地開発 （設計・調達・建設） 完了（完工） 売上・利益計上 案件 当社の販売型案件は、蓄電所機器の出荷・納品時ではなく、現地完工後の系統用蓄電所の顧客引渡し時に売上計上します。 稼働後にO&M契約を締結した場合は、継続収益が加わります。 電力市場等の 保有型 用地開発 建設 保有・稼働 運用収益 案件 収益は稼働後の電力市場等での運用によって生じます。完成11件のうち2件は、自社保有・共同事業等の保有型案件。 ※ 自社保有・共同事業等では、案件スキームにより会計処理・収益帰属が異な
Slide 14: 系統用蓄電所の成長を支える4つの事業基盤
系統用蓄電所の成長を支える4つの事業基盤 8MWh標準モデル×一気通貫体制で全国展開、完成11件＋受注済み完成予定25件 1 規格化 2 一気通貫の事業体制 3 全国の開発基盤 4 実績と案件化 規格化による開発・施工の標準化 一気通貫体制を中核に 全国100カ所以上の開発パイプライン 完成11件に加え、 外部パートナーとも連携 受注済み完成予定25件を積み上げ 標準モデル 8MWh／件 5工程 100カ所以上 36件 用地取得 O&M 開発案件全体 参考換算 約284MWh相当 太陽光・住宅等で培った 運用 接続 アグリゲーション 完成・稼働、建設工事中、 規格化ノウハウを蓄電所開発に展開
Slide 15: 中期経営計画 Green300 の進捗
中期経営計画 04 Green300 の進捗
Slide 16: 中期経営計画 Green300 の進捗
中期経営計画 Green300 の進捗 当初計画を上回るペースで成長。今後の進捗を踏まえ、2029年4月期目標の見直しを検討 2029年4月期 の目標 売上高 300億円 営業利益 20億円 系統用蓄電所 累計開発容量 1,000MWh 通期業績の推移（実績 → 予想 → 目標） 30,000 1,740 2,000 21,500 （修正予想） 売上高 18,358 営業利益 1,191 （単位：百万円） （単位：百万円） 1,450 （当初予想） 2026年4月期 2027年4月期 2029年4月期 2026年4月期 2027年4月期 2029年4月期 実績 予想 目標 実績 予想 目標 系
Slide 17: Appendix
Appendix
Slide 18: 系統用蓄電所事業 当社グループの事業展開領域
系統用蓄電所事業 当社グループの事業展開領域 開発建設から稼働後の運用・メンテナンスまでトータルで提供 アグリゲーション※ 市場 EPC（設計・調達・建設）※ 系統用蓄電所 （取引運用） 卸電力市場 土地取得 (JEPX) 地権者 設備 建設 容量市場 接続契約 電力市場 電力会社 取引 受給調整市場 設備メンテナンス O&M（運営・保守）※ 設備点検 修繕 各領域をグループ内各社が担い、有機的に連携 （EPC：グリーンエナジー・プラス、アグリゲーション：グリーンアクション、O＆M：グリーンエナジー・ファシリティーズ） 18
Slide 19: 系統用蓄電所：稼働物件のご参考例
系統用蓄電所：稼働物件のご参考例 蓄電所は全国各地で稼働中 福島 霧島蓄電所 印西蓄電所 二本松蓄電所 （鹿児島県） （千葉県） （福島県） 広島 高鍋蓄電所 串間蓄電所 三次蓄電所 （宮崎県） （宮崎県） （広島県） 19
Slide 20: 系統用蓄電所パイプライン（完成・受注済み完成予定）
系統用蓄電所パイプライン（ 完成・受注済み完成予定） 完成11件 約84MWh。受注済み完成予定 25件 約200MWh 完成 2026年完成予定 2027年完成予定 鹿児島県霧島市 ※ 広島県三次市 ※ 1 大分県宇佐市 9 京都府福知山市 1 徳島県吉野川市 9 福岡県福岡市 1 7 8MWｈ 2024年6月 8MWｈ 2026年1月 和歌山県 2 10 石川県羽咋市 2 新潟県妙高市① 10 岡山県倉敷市② 有田郡広川町 千葉県印西市 和歌山県橋本市 2 8 4MWｈ 2025年3月 8MWｈ 2026年3月 3 兵庫県神戸市 合計 10件 3 宮崎県宮崎市 11 京都府亀岡市 栃木県佐
Slide 21: 系統用蓄電所開発 全国展開状況
系統用蓄電所開発 全国展開状況 用地開発中の案件を含め、全国100カ所以上で開発が進行 メガからマイクロへ。 全国各地で系統用蓄電所の開発進行中。 現在100ヶ所超 2026年9月7日時点 ※ 「100カ所以上」は、完成・稼働、建設工事中に加え、用地確保済み・接続契約手続中等の用地開発中の案件を含む開発全体の件数。基準日：2026年7月31日。 ※ 地図の凡例：用地取得済み＝用地の権利を取得、受注済み＝受注契約を締結、完工＝施工が完了した案件。 21
Slide 22: 中期経営計画 Green300 の位置づけ
中期経営計画 Green300 の位置づけ サステナグロース2035の1stフェーズとしてGreen300を推進中 2030年4月期〜2035年4月期 2025年4月期〜2029年4月期 次期中期経営計画 中期経営計画 Green300 2022年4月期〜2024年4月期 売上高1,000億円へ 準備期間 売上高300億円 売上高100億円 長期ビジョン サステナグロース2035 管理数最大化・発電・ファンド事業の実績化 グリーンエネルギー施設の 目標達成 開発数最大化 22
Slide 23: Green300 と 長期ビジョン サステナグロース2035
中期経営計画 Green300 と 長期ビジョン サステナグロース2035 2029年に売上高300億円、2035年に1,000億円を見据えた中長期ビジョン サステナグロース 2035 系統用蓄電所 2029年4月期までに累計1,000MWhの開発を目指す O&M事業 及び発電事業 ネットゼロ・ Green300 エネルギー・ハウス 社名一新・持株会社化 再生可能エネルギー及び系統用蓄電所 2025年4月期 2029年4月期 2035年4月期 成長準備期間 成長期 成長加速期 23
Slide 24: 現在進行中の戦略：開発数最大化
現在進行中の戦略：開発数最大化 系統用蓄電池を成長エンジンに全国パイプラインを拡大、太陽光・ネットゼロ住宅も開発体制を強化 系統用蓄電所 ネットゼロ・ 太陽光発電施設 エネルギー・ハウス これまでの取り組み これまでの取り組み これまでの取り組み 全国展開の実績 完成 11件 直営5エリア（四国・大阪） FIT・Non-FITのEPC実績 EPCからO&Mまで一貫提供 店舗ユニット数を拡大 低圧の開発体制を構築 「規格化」で開発・施工を標準化 今後の戦略 今後の戦略 今後の戦略 低圧・高圧を本格化 全国パイプラインの拡大 四国外への事業エリア拡大 重点：関東・中部・関西 開発〜運用の体制を拡充
Slide 25: 太陽光発電施設の戦略進捗
現在進行中の戦略：太陽光発電施設の戦略進捗 Non-FIT太陽光の開発体制を強化し成長を継続 Green300における取り組み Non-FIT発電所開発数※用地取得ベース 低圧＋高圧 前期比 「規格化」を活かし、 229区画 222区画 低圧・高圧の両面で開発体制を構築 ＋３.２% 前期 当期 5月～7月 5月～7月 高圧は関東で実績化、 Non-FIT・系統用蓄電所 組織人員数 FITは全国展開の実績を積み上げ 開発体制の拡充（単体人員） 81名 84名 ＋３名 重点エリア：関東・四国・中部 2026年4月期 2026年7月期 DX投資：土地データベース・調査連携システム、施工管理システム（
Slide 26: ネットゼロ・エネルギー・ハウスの戦略進捗
ネットゼロ・エネルギー・ハウスの戦略進捗 ドミナント戦略でユニット拡大、開発仕入れ棟数が伸長 Green300における取り組み 前期までに拡大したユニット・店舗の軌道化に注力 ドミナント戦略（特定エリアへの集中出店）に基づく、 ※稼働向上により進行棟数拡大を実現化 エリア内におけるユニット数の拡大及び事業エリアの拡大 開発 販売 重点戦略① 開発仕入棟数 98棟 店舗ユニット数の拡大 79棟 2026年4月現在直営店5店舗 施工 前期 当期 5月～7月 5月～7月 継続的に四国・大阪店舗数の拡大 重点戦略② 事業エリアの拡大 全国展開はフランチャイズ ※ 開発仕入棟数は開発用地・建物の仕入契約
Slide 27: ストックビジネス戦略（O&M）
ストックビジネス戦略（O&M） 管理契約数は前期末比+107件の2,016件、系統用蓄電所のO&Mも開始 自社開発による M&A・資本業務提携 O&M管理契約数（2026年7月31日時点） 管理件数の拡大 による物件獲得 太陽光発電施設・ネットゼロ・エネルギー ＋107件 ・ハウスの開発数最大化が管理数の増加 自社開発物件以外の管理物件を取得し、 （＋5.6%） に直結（Green300のコア戦略) 管理数を上乗せ 2,016件 1,909件 系統用蓄電所のO&Mを開始 運転管理・保守・修繕・補償までワンストップで提供 27
Slide 28: 中期経営計画 Green300 の計画対比（売上高）
中期経営計画 Green300 の計画対比（売上高） 売上高は当初計画を上回るペースで進捗 （単位：百万円） 当初計画 実績・予想 差異 ＋2,000 ＋3,358 2026年4月期（実績） 15,000 18,358 ＋3,358 21,500 2027年4月期（予想） 19,500 21,500 ＋2,000 18,358 19,500 15,000 2028年4月期（計画） 24,500 － － 当初計画 実績・予想 当初計画 実績・予想 2026年4月期（実績） 2027年4月期（予想） 2029年4月期（目標） 30,000 － － 2028年4月期以降は中期経営計画策定時の計画値。
Slide 29: 株主還元
株主還元 累進配当方針を継続。株式分割後も株主優待制度を維持 1株当たり配当金（株式分割後ベース、単位：円） 累進配当により 配当 長期的な増配を目指す 6.00 方針 配当性向は15%を目途 5.00 4.33 4.00 4.00 3.33 3.33 株主 デジタルギフト 優待 年30,000円分 4月末・10月末 各15,000円分 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 4月期 4月期 4月期 4月期 4月期 4月期 4月期 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 ※ 対象は900株以上を1年以上保有する株主。 ※ 2026年4月30日を基準
Slide 30: 決算期後の系統用蓄電所アップデート（2026年8月）
決算期後の系統用蓄電所アップデート（2026年8月） 第1四半期末後も、系統用蓄電所の受注・合弁事業が進展 2026年8月7日 2026年8月12日 2026年8月21日 イーレックス 施工着手 クラダシ 合弁設立 静岡ガス＆パワー EPC受注 連携3件目。京都府亀岡市の系統用蓄電所 合弁会社を設立し、国内2案件の開発・運用へ※ 静岡県内の系統用蓄電所システム工事を受注 で施工に着手 完成・引渡へ前進 共同での保有・運用が始動 販売型案件の積み増し 対象案件（合弁事業） 出力／容量 受電 静岡県蓄電所 1,940kW／8,028kWh 受電済（2026年6月） 島根県蓄電所 1,998kW／8
Slide 31: 新商品・新規事業の展開
新商品・新規事業の展開 ネットゼロ・エネルギー・ハウスの規格化ノウハウを活かした新商品を販売開始 New GEL「ASOBOX Villa」販売開始 オフグリッド型トレーラーハウスの 新商品を販売開始しました。 新規事業 完成イメージ 31
Slide 32: 組織・人材基盤の強化
組織・人材基盤の強化 社員への戦略浸透と次世代人材との接点を通じ、組織基盤を強化 経営方針・成長戦略の社内浸透 次世代人材との継続的な接点 地域・教育機関との連携 19期経営計画発表会＆社員総会 徳島大学 起業家育成特別授業 神山まるごと高専 登壇 （5月12日） （6月9日） （7月8日） 全社員が集い、 代表取締役社長が非常勤講師として登壇 教育機関との連携による次世代支援 経営計画と成長戦略を共有 32
Slide 33: 系統用蓄電所 市場動向・政策アップデート
系統用蓄電所 市場動向・政策アップデート 系統用蓄電所市場は大幅な需要拡大が継続 収益環境が高度化する中、規格化・一気通貫の事業基盤を活かし成長機会を取り込む 市場の 政策 収益 拡大 支援 環境 接続契約申込み（2025年9月末時点） 2035年 政府目標 需給調整市場の一部商品 約2,400万kW 約5兆円 15.00円 → 10.00円 前年同期比 約3.9倍 2030年：14.1〜23.8GWh 「蓄電池・電源産業戦略」 上限価格を引下げも、投資家IRRは引き 市場規模 約4,240億円 等の政策支援が継続 続き高水準を維持し、旺盛な需要が継続 市場拡大による需要を取り込み、規格化・一
Slide 34: 当社の概要
当社の概要 開発・販売からO&Mまでを展開し、系統用蓄電所を成長領域として拡大 名称 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー 系統用蓄電所・太陽光発電施設 成長領域 開発 EPC 販売 代表 代表取締役社長 鈴江 崇文 主な事業会社： グリーンエナジー・プラス／グリーンエナジー・ネックス 設立 2009年4月1日 ネットゼロ・エネルギー・ハウス 開発 施工 販売 資本金等 971百万円 主な事業会社：グリーンエナジー・ライフ （資本金・資本準備金合計、2026年4月30日時点） 上場証券取引所 東証グロース市場（証券コード1436） O&M・発電 運営 保守 継続収益 連結売上高 18,358百
Slide 35: 設立からの軌跡と2029年までの構想
設立からの軌跡と2029年までの構想 2024 /05 30,000 持株会社体制 － 30,000 社名変更 2024 /09 2018 2021 /04 蓄電所運用会社設立 24,500 クラウド 不動産アセット ファンディング事業 マネジメント事業の － 25,000 ソーラーシェアリング事業 子会社設立 21,500 18,358 2016 /03 東京証券取引所 マザーズに － 20,000 株式を上場 2020 ビジネスモデル転換 2014 /04 O&M（ストック） 2012 /10 11,616 グリーン 東京本社 設置 エネルギー事業 9,676 － 15,000 8,853
Slide 36: グリーンエナジー＆カンパニーのプロダクト
グリーンエナジー＆カンパニーのプロダクト 太陽光発電施設、系統用蓄電所、ネットゼロ・エネルギーハウス等の規格化ノウハウを全国展開 太陽光発電施設 系統用蓄電所 ネットゼロ・エネルギー・ハウス スマート農業 スタンダード アップグレード 再生可能エネルギー発電所 系統用蓄電所※2 アグリファクトリー モデル モデル 「移動できる」家 「稼いでくれる」家 ソーラーシェアリング （施設型） 系統用蓄電所一括受注サービス 営農型太陽光発電所※1 制御技術・アグリゲーション 「シェアする」家 ASOBOX Villa ソーラーシェアリング （施設型） ※1 営農型太陽光発電所は、 農地に太陽光発電パネル
Slide 37: 太陽光発電施設・ネットゼロ・エネルギー・ハウスの累計開発実績
太陽光発電施設・ネットゼロ・エネルギー・ハウスの累計開発実績 既存事業で培った開発経験と規格化ノウハウを、系統用蓄電所にも展開 太陽光発電施設 累計開発数 5,773件 ※2 ネットゼロ・エネルギー・ハウス 太陽光発電施設開発数（2026年7月時点）および ネットゼロ・エネルギー・ハウス※3開発数（2026年7月時点）の合計 ※1 グリーンエネルギー施設は、太陽光発電施設とネットゼロ・エネルギー・ハウスの総称をいいます ※2 創業来の会社集計値 ※3 ネットゼロ・エネルギー・ハウスは、年間で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にする家（ZEH）をいいます 37
Slide 38: 起源 ～Origin～
起源 ～Origin～ 規格化と再エネの掛け算がグリーンエナジー＆カンパニーの起源です。 徳島県の負債を抱えたゼネコンにて、業界不況の中で大改革を断行。 20億円以上の既存事業をすべて縮小し、新規事業として 「規格化」をテーマに、極限まで無駄を削ぎ落とし効率を追求した 規 「規格型住宅事業」に取り組み、経営危機を乗り越える 格 当事業は全国の建設業界で注目される実績を上げる 化 当事業を独立させ、株式会社フィットを設立 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー 代表取締役社長 鈴江 崇文 2011年のドイツ視察にて、ソーラーエネルギーなどのエネルギー政策、 再 公共交通機関を中心とした都市デザイン
Slide 39: パーパス・ヴィジョン・バリュー
パーパス・ヴィジョン・バリュー 株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、個人が主役となるグリーン社会の実現を目指しています。 39
Slide 40: クレド
グリーンエナジー＆カンパニーでは、 日々の判断や行動の指針として「クレド」を共有し、 事業活動のさまざまな場面で実践しています。 40
Slide 41: 再エネ市場における当社の競争優位性（経営の特徴）
再エネ市場における当社の競争優位性（経営の特徴） 消費者や投資家として「自分が欲しいと思える商品」を最重要視した商品開発 「規格化」を起点に開発スピードと生産性を高め、全国展開と開発からO&Mまでの一気通貫体制につなげています 自分が欲しい商品を 作り提供する 経済利得性を重視した再エネ普及 挑戦の数 業界構造揺らし 生産性経営 「2勝8敗」経営 業界常識を疑う 自走する仕組み 他社よりも早く、数多く挑戦 業界のコスト構造を揺らす 生産性と利益を重視 業界の慣習・通例に 収益性を重視した経費管理、 リーダーシップと早い意思決定 とらわれない経営 営業体制 早く結果を出して示す 思考停止、踏襲主
Slide 42: 免責事項・IRに関する問い合わせ先
免責事項 本参考資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績は 様々な要素により、これら見通しと大きく異なる結果となりうることをご了承ください。 会社の業績に影響を与えうる事項の詳細な記載は「有価証券報告書」の「事業等のリスク」にあ りますのでご参照ください。ただし、業績に影響を与えうる要素は「事業等のリスク」に記載さ れている事項に限定されるものではないことをご留意ください。 本資料・データの無断転用はご遠慮ください。 IRに関する問い合わせ先：ir@green-energy.co.jp 42