Ichigo Inc. · TSE:2337

Ichigo — Q1 FY2014 Earnings Presentation

31 slides from Ichigo's earnings presentation, Jul 18, 2013

  1. Slide 1: 2014年2月期 第1四半期決算説明資料

    2014年2月期 第1四半期決算説明資料 July 18, 2013 いちごグループホールディングス株式会社 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. www.ichigo-holdings.co.jp

  2. Slide 2: © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

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  3. Slide 3: © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

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  4. Slide 4: 安心の創造、誠実な経営。

    安心の創造、誠実な経営。 © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved.

  5. Slide 5: 目次

    目次 革命的な成長の実現に向けて  「Shift Up」 戦略  営業利益2.3倍、純利益5.2倍の成長（前年同期比）  強固な財務基盤を土台とした成長投資の加速  物件取得の加速  資産売却の進展による収益獲得  レンダーフォーメーションの強化  リファイナンスによる借入条件の改善  いちごリート ： 分配金増の公募増資実施  「ECO」エナジー事業の拡大 Appendix ： 財務・不動産データ 株式分割 投資しやすい環境整備に向けて © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 5

  6. Slide 6: 革命的な成長の実現に向けて

    革命的な成長の実現に向けて © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 6

  7. Slide 7: 「Shift Up」戦略

    「Shift Up」 戦略 環境変化を的確に捉え、成長カーブの角度をさらに引き上げる 安定した収益基盤の確立 加速化する成長ステージ Shift Up 成長投資×スピード×市場環境 カバー率 100% 成長加速の土台となる 安定した収益基盤 2012/02期首 2013/02期首 2014/02期首 © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 営業利益2.3倍、純利益5.2倍の成長（前年同期比）

    営業利益2.3倍、純利益5.2倍の成長（前年同期比） 「Shift Up」戦略の推進により、成長投資と資産売却を加速し、 早期収益獲得を実現、さらなる加速を目指す ■ 2014年2月期 第1四半期連結業績 （単位：百万円） 2013/02 2014/02 （参考）2013/02 区分 成長率 通期予想 進捗率 1Q業績（前年同期） 1Q業績 通期業績 売上高 2,362 11,023 4.7倍 26,000 42.4% 16,397 営業利益 335 767 2.3倍 3,000 25.6% 1,844 経常利益 307 742 2.4倍 2,700 27.5% 1,734 純利益 264 1

  9. Slide 9: 強固な財務基盤を土台とした成長投資の加速

    強固な財務基盤を土台とした成長投資の加速 成長投資の加速により、レバレッジを拡大し資本効率を向上 ■ バランスシートの推移 純資産比率 62.5％ 内コーポレート 有利子負債 純資産比率 75.0％ 負債 180億円 138億円 前Q末残高 69億円 負債 97億円 総資産 成長投資の加速により、 総資産 480億円 コーポレート有利子負債は 386億円 純資産 前Q末対比 2倍に増加 純資産 300億円 289億円 2013年2月期末 2013年5月期末 ※「Pro Forma」ベース（P.17参照） © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All ri

  10. Slide 10: 物件取得の加速

    物件取得の加速 「Shift Up」 戦略の推進により、成長投資を加速し、2014年2月期において 9案件、約180億円の物件を取得  いちごリートのPOにかかるブリッジ案件（いちご不動産投資顧問） — 大阪市 オフィス（約19億円） — 和泉市 商業施設（区分所有権 約12億円）  南池袋、調布、代官山所在 商業施設（いちご地所）  麻布十番所在 マンション用地（いちご地所）  その他商業施設（横浜市）、レジデンス（大阪市）等 大阪市オフィス（いちごリート） 和泉市商業施設（いちごリート） 南池袋商業施設 © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

  11. Slide 11: 資産売却の進展による収益獲得

    資産売却の進展による収益獲得  2014年2月期において、資産売却を加速し早期に収益を獲得  東京都中央区のオフィスビルである京橋スクエア（2013年5月）やいちごリートの POにかかるブリッジ案件の売却（2013年6月）を通じ、売却フィーを含め約15億円 の収益を獲得（内約9億円は第2四半期決算に寄与）  映画館退去後の特殊な貸室形状の案件AMに際し、空間プロデュースの観点 から難易度の高いリーシングを実現し、売却を完了（2013年5月）  開発、建築等の技術、ノウハウを最大限に活用し、空間プロデュースの提案を 実施し、「クラブクアトロ」を誘致  その後、「大阪プロレス」、大衆演劇

  12. Slide 12: レンダーフォーメーションの強化

    レンダーフォーメーションの強化 2014年2月期実施のリファイナンスや新規物件取得に際し、コーポレート借入 において、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行等のメガバンク からの借入を大幅に拡大 ■ メガバンクからの借入残高 +49億円 66億円 17億円 2013年2月期末 2013年7月10日時点 メガバンクの割合 ： 25% → 45% （+20%） ※「Pro Forma」ベース（P.17参照） © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: リファイナンスによる借入条件の改善

    リファイナンスによる借入条件の改善 運用ファンドにおいて、2014年2月期に入り、大型のリファイナンスを2件実施 → いちごグループの収益改善にも寄与  Debt（優先/劣後）の加重平均期中適用金利は約246bpt低減 年間合計約89百万円の △246bpt 当社グループ収益改善 （リファイナンス前） 借入金 加重平均 約39億円 期中適用金利 （リファイナンス後） 加重平均 期中適用金利 © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 13

  14. Slide 14: いちごリート：分配金増の公募増資実施

    いちごリート ： 分配金増の公募増資実施  いちごリートのいちごグループ参画後、初となるPO（公募増資）実施に際し、 ウェアハウジング機能を最大限に活用し、積極的なサポートを実施  好立地オフィス、安定的なキャッシュフローの商業施設、計3物件（86億円）につき、 すべていちごグループのブリッジを通じて取得  いちごリートは、POの実施により、① ポートフォリオの質の改善、② 収益力の さらなる向上、③ 財務基盤のさらなる強化、を実現し本格的な成長サイクル へと移行 ■ いちごリート取得物件（いちご秋葉原ノースビル / いちご堺筋本町ビル / コナミスポーツクラブ和泉府中） © 2013

  15. Slide 15: 「ECO」エナジー事業の拡大

    「ECO」エナジー事業の拡大  長期安定収益確保に向け、2013年度買取価格42円（再生可能エネルギー 固定買取制度）で全国17案件、30MWを確保  事業化推進案件において、最大規模の沖縄県名護市案件（約8MW）も 予定通り2013年8月に着工決定 ■ いちごECO名護二見発電所完成イメージ ■ 新規見込案件 中部地区 関東地区 1件 2.5MW 1件 12.0MW 関西地区 1件 1.8MW 中国地区 1件 1.3MW 事業化推進案件 17件 30.3MW 新規見込案件  新規見込案件も確度向上 6件 43.7MW 四国地区  10MW以上の大型案件含め、 1件 9.7MW 6案件

  16. Slide 16: Appendix：財務データ（Pro Forma）

    Appendix ： 財務データ（Pro Forma） © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 16

  17. Slide 17: Pro Formaによる情報開示

    Pro Formaによる情報開示  決算において開示しております連結数値には、当社が50%以上のエクィティ出資を行っている SPC、あるいはアセットマネジメントを行なっているSPC（他の出資者が単独で50％以上所有 している場合を除く）についても全て連結し、計上しております。 そのため、当社の連結貸借対照表にSPCの他の出資者持分部分まで計上されております。  「Pro Forma」の定義 連結数値のみでは当社グループの直面するリスクや財政状態が正しく反映されていないこと から、当社グループの状況をより正確に表現するために、非遡及型負債で調達しているSPC について連結子会社とせず、持分法

  18. Slide 18: 【Pro Forma】バランスシート ハイライト

    【Pro Forma】 バランスシート ハイライト  物件取得により、有価証券等（不動産投融資）、販売用不動産、有形固定資産が増加  物件取得の進展により、借入金が大幅に増加 （単位：百万円） 区分 2013/02 期末 2014/02 1Q 前Q対比 総資産 38,565 47,964 9,399 現預金 5,744 5,892 148 有価証券等（不動産投融資） 10,256 12,444 2,188 有価証券等（国内投融資） 696 499 △ 197 有価証券等（海外投融資） 4,815 4,662 △ 153 販売用不動産 1,499 4,093 2,594 有形固定資産 10,

  19. Slide 19: 【Pro Forma】損益 ハイライト

    【Pro Forma】 損益 ハイライト 安定収益基盤と資産売却の進展により早期収益獲得を実現 ■ 主な内訳 （単位：百万円） （単位：百万円） 区分 2013/02 通期 2014/02 1Q 区分 2014/02 1Q 売上高 13,341 2,636 売上高 2,636 不動産フィー収入 714 売上原価 8,486 1,035 金融フィー収入 10 売上総利益 4,855 1,601 不動産賃料収入 444 不動産売却 / 配当 537 販売費及び一般管理費 3,130 870 株式等売却 / 配当 392 営業利益 1,724 731 施設管理収入 528 その他 11 営業外損益

  20. Slide 20: (参考) 保有資産における含み損益

    (参考) 保有資産における含み損益 2013年5月期末時点における保有資産の含み損益  不動産投資 （単位：百万円） 簿価 鑑定評価額 区分 取得費用 含み損益 （2013年5末） （2013年2月末） 直接投資案件 18,822 15,072 17,165 +2,093 フ ァンド出資持分 17,757 11,313 16,936 +5,622 合計（単純合算） 36,579 26,386 34,101 +7,715 ※ 直接投資案件は、Pro Forma B/Sの販売用不動産（約40億円）と固定資産に振り替えた不動産および新規取得案件の一部の合計（約110億円） ※ ファンド出資持分は、

  21. Slide 21: Appendix：財務データ（連結）

    Appendix ： 財務データ（連結） © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 21

  22. Slide 22: 【連結】バランスシート ハイライト

    【連結】 バランスシート ハイライト  物件取得により有形固定資産が増加、ファンド物件売却により販売不動産が減少  物件取得の進展により、借入金が大幅に増加 （単位：百万円） 区分 2013/02 期末 2014/02 1Q 前期末比 総資産 80,428 81,884 1,456 現預金 9,713 9,391 △ 322 営業投資有価証券 4,271 5,476 1,205 販売用不動産 46,176 41,598 △ 4,578 有形固定資産 10,047 14,296 4,249 無形固定資産 2,223 2,714 491 投資有価証券 4,117 4,224 107 その他 3

  23. Slide 23: 【連結】バランスシート 主な資産の内訳

    【連結】 バランスシート 主な資産の内訳 物件取得の進展により、営業投資有価証券（不動産）、販売用不動産における 自己投資が増加 （単位：百万円） 2013/02 期末 2014/02 1Q 自己投資増減 区分 B/S計上 外部勘定 自己投資 B/S計上 外部勘定 自己投資 （前期末比） 現金及び預金 9,713 - - 9,391 - - - 営業投資有価証券 （株式・債券等） 4,271 0 4,271 5,476 0 5,476 1,205 不動産（国内） 2,474 0 2,474 4,106 0 4,106 1,632 企業投資（国内上場） 0 0 0 0 0 0 0 企業投資（国内

  24. Slide 24: 【連結】損益 ハイライト

    【連結】 損益 ハイライト 安定収益基盤と資産売却の進展により早期収益獲得を実現し、第1四半期（3M）の 段階で通期純利益予想（12M）の45%を達成 ■ 主な内訳 （単位：百万円） （単位：百万円） 区分 2013/02 通期 2014/02 1Q 通期予想 進捗率 区分 2014/02 1Q 売上高 16,397 11,023 26,000 42.4% 売上高 11,023 不動産フィー収入 631 売上原価 11,422 9,385 － － 金融フィー収入 10 売上総利益 4,974 1,638 － － 不動産賃料収入 1,370 不動産売却 / 配当 8,091 販売費及び一般管理費

  25. Slide 25: Appendix：不動産関連

    Appendix ： 不動産関連 © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 25

  26. Slide 26: 運用資産残高（AUM）の推移

    運用資産残高（AUM）の推移 私募ファンドの物件売却進展等により、AUMは約493億円の減少（前期末比） （2013年5月末現在） （単位：億円） 6,000 開発型 保有型 REIT 5,301 4,960 5,000 620 REIT 保有型 37% 63% 4,265 3,853 3,796 4,000 3,306 3,359 3,279 2,570 3,350 1,138 1,061 3,000 560 2,786 1,043 3,207 1,043 1,234 2,000 1,664 ■ 私募ファンド出資額（エクイティ）内訳 3,121 国内金融 国内金融 664 2,632 2,6

  27. Slide 27: 運用資産ポートフォリオ

    運用資産ポートフォリオ  オフィスを始めとし、住居、商業施設、底地等幅広いセクターにおける運用実績  流動性が高く、相対的に収益性が安定した東京を中心とした10～50億の中小規模不動産に強み ■ 物件タイプ別AUM比率 ■ 物件タイプ別物件数 （2013年5月末現在） (単位：件) 底地 2% ■ 地域別AUM比率 ■ 地域別物件数 その他 その他 3% 9 (単位：件) 仙台 その他 2% 住居 オフィス 6% 関東 21% 底地 64 7% オフィス 55 福岡 52% 7% 複合施設 名古屋 9% 商業施設 7% 東京 商業施設 18 63% 住居 東京 13% 44 複合施設 大阪

  28. Slide 28: 収益不動産のキャップレート水準現況

    収益不動産のキャップレート水準現況  低価法の厳格な適用により、平均Cap Rate水準は全地域においてマーケットに対し高水準  簿価を市場価値へ適時修正することにより、含み益のある信頼性の高いバランスシートを実現  簿価は直近鑑定評価額と比し、含み益を有する水準 （2013年5月末現在） ■ 私募ファンド運用資産 （単位：百万円） 簿価 Cap Rate(取得価額ﾍﾞｰｽ） Cap Rate（簿価ﾍﾞｰｽ） 直近鑑定評価額 地域 取得費用 現況NOI 含み損益 (低価法適用後） 現況NOI / 取得価額 現況NOI / 低価法適用後 （2013年2月末） 東京 93,929 85,74

  29. Slide 29: 株式分割 投資しやすい環境整備に向けて

    株式分割 投資しやすい環境整備に向けて いちごグループの今後の成長性に鑑み、最低投資単位を半額にする 「株式分割」を実施することにより、当社株式の流動性向上、また、 より広く多くの方に参画して頂ける投資環境を整備（単元株制度を採用）  分割の方法 ： 当社株式1株につき200株の割合で分割  単元株制度 ： 100株を1単元とする  効力発生日 ： 2013年9月1日  その他 ： 当該分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加 2,750,000株 → 550,000,000株 分割前 分割後 100株 現在の半分の投資単位で 1株 200株 取引が可能になる 100株 © 2013

  30. Slide 30: MEMO

    MEMO © 2013 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: お問合せ

     本資料は当社グループ及び当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社グループ会社が 発行する有価証券の投資を勧誘する目的で提供されるものではありません。当社グループ会社も、本資料に 含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、 情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても 何ら補償するものではありません。  本資料には、当社グループの見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。 これらの将来に関する記述は、資料作成時点における当社の判断および仮定

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