Slide 1: Notice of correction to FY2024 results and medium-term plan presentation
2024 年５月９日 各 位 会 社 名 マックス株式会社 代表者名 代表取締役社長 小川 辰志 (コード番号 6454 東証プライム) 問合せ先 専務取締役上席執行役員 角 芳尋 (Ｔ Ｅ Ｌ 0 3 - 3 6 6 9 - 8 1 0 6) （訂正） 「2024 年３月期 決算及び 2025～2027 年３月期中期経営計画説明会資料」の一部訂正について 当社は、2024 年４月 26 日に開示いたしました「2024 年３月期 決算及び 2025～2027 年３月期中期経営 計画説明会資料」に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。 記 １. 訂正の理由 2024 年３月期 （
Slide 2: Summary of corrected results
(2) AFA KI | 20243, SHSM manl—b (FA) Ri BORA He TEL 143.82 135.07 142.15 12-0 156.24 140.84 153.71 (441: BFA, %) seem | amen ewe smite. | seme ae} 86,638 | 84.316 +28 987,000| 996 ae 39,857 | 36129 +103 = = ae 46.0 42.8 - seers 12,601} 9.926 +269 12,300| 1024 i=* 4 14.5 11.8 41 Sle Kawi 10,510 +30.5
Slide 3: Results trend and corrected figures
(4) AFA KSB 2020~ 243 AiR SH RES 202043A4 202143A ®@ 202243744 @ 2023434 @ 2024538 [alae ($4: BF. %) 42.742.4428 2 ws 12.5 ” 41.8 04! 424°° 7 118 n2 fizo 10.90.4101 10.619-7 = : 9 7.9 8.0 82 86.638 137 9.926) 7586 econ cow” BAe eA PleS sores (5) AZ4 F 19 | eae BU PHS StHO GRY RORK 202473 AMICZ SAPS
Slide 4: Corrected medium-term plan indicators
(6) AZF4 F 20 | sttsemoiE BRR BROMRICLY, BREIUP We2ael—b SSM@Aael—+ TE) 105.00F3 TE 143.8283 12-0 125.00) 11-0 156.2479 BUS ERE pee seem | 119% eels 9018-3 i268 | 140% Bann ziaRes 70M iosem] | [149% ROE 8.0% (7) AFA k 28 | aac AhRU AUR 20243 ARIOROEIS, HHEBAIALRUPRLK—-b+8% SABA ROECHEBAIARGBAH VR) 1
Slide 5: ROE breakdown and 2030 vision (corrected)
(8) AAA F 29 ROEM OAER BBA OR LICRAT S SMAPS OREMAS ROE = 3i8ei#I2% x QAEERE x MBLNLYY gm 67% = 8.0% x 063 x 1.31 SSa148 80% 27% AT% (9) AZT B36 | 2os0sicBiEe 2030FKICAITCBRMR-bh Is UA SERGI. ARNCREME PaMEOALe BLES. 203088 Bist& (31.3#8)
Slide 6: Attachments
（10）スライド 38 （11）スライド 50 ４. 添付資料 訂正後の「2024 年３月期 決算及び 2025～2027 年３月期中期経営計画説明会資料」を添付いたします。 以上 6
Slide 7: FY2024 Results and FY2025-27 Medium-Term Plan
マックス株式会社 2024年3月期 決算説明 2025～27年3月期 中期経営計画 発表日：2024年4月26日 （2024年5月9日訂正） 出席者 代表取締役社長 小川 辰志 専務取締役 上席執行役員 角 芳尋 執行役員 経理部長 北谷 明雄 コーポレートコミュニケーション室長 須田 庸夫
Slide 8: Contents
2024年3月期 全社実績 前中期経営計画（2022～24年3月期）の振返り 中期経営計画（2025～27年3月期） 1. 2024年3月期 全社実績 19. 振返りサマリ 36. 2030年度に目指す姿 2. 年間配当金の修正 20. 全社実績の振返り 37. 中期経営計画（2025～27年3月期）の基本戦略 3. 20２０～2４年３月期 全社実績推移 21. 達成要因（営業利益） 38. 2025～27年3月期 中期経営計画 4. 四半期別売上高推移 22. 基本戦略に対する実施内容・評価 39. 2025～27年3月期 セグメント別中期経営計画 5. 営業利益の増減要因 23. 前中期経
Slide 9: FY2024 results summary
2024年3月期 決算サマリ ・ 売上高、各利益ともに過去最高を更新。 ・ 2024年3月期のROEは二桁の1１.1％。 ・ 配当金を上方修正。前期から２３円増配の1株当たり年間配当金101円を予定。
Slide 10: FY2024 company-wide results
202473 ABA Seren
Slide 11: FY2024 company-wide results
2024年3月期 全社実績 １ ■為替レート （円） 当期 前期 計画 １ドル 1４３.82 135.07 １42．15 １ユーロ 156.24 140.84 １53．71 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 当期計画※ 達成率 売上高 86,638 84,316 +2.8 87,000 99.6 売上総利益 39,857 36,129 +10.3 ー ー 同率 46.0 42.8 ー 営業利益 12,601 9,926 +26.9 12,300 102.4 同率 14.5 11.8 14.1 経常利益 13,717 10,510 +30.5 12,500 109.7 同率 15
Slide 12: Revision of annual dividend
年間配当金の修正 2 当期業績及び配当政策に基づき、 １株当たり年間配当予想を98円から101円へ修正 配当政策 連結決算を基準に「純資産配当率３．５％下限、配当性向５０％目標」 年間配当金 第２四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 前回予想 (2024/1/31) － 98.00 98.00 今回予想 － 101.00 101.00 前期実績 － 78.00 78.00 （2023年３月期） 「純資産配当率5．0％、配当性向45．4％」 前期から23円増配を予定
Slide 13: Company-wide results trend FY2020-24
2020～24年３月期 全社実績推移 3 ■ 2020年3月期 ■ 2021年3月期 ■ 2022年3月期 ■ 2023年3月期 ■ 2024年3月期 ― 同率 （単位：百万円、％） 15.8 46.0 14.5 42.7 42.4 42.8 12.5 41.8 11.8 11.2 10.9 10.4 12.0 10.1 10.610.7 9.0 7.9 8.0 8.2 86,638 39,857 84,316 36,129 13,717 73,958 12,601 69,671 31,388 64,029 29,127 27,325 10,510 10,435 9,926 8,282 7,5
Slide 14: Quarterly sales trend
四半期別売上高推移 3 4 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 17.8 18.7 13.6 12.6 18.5 17.8 15.9 28,000 4.7 4.2 0.4 2.3 4.3 20 15 10 26,000 5 0 -5 24,000 -10 22,412 -15 21,627 21,916 -20 22,000 21,200 21,719 21,306 -25 20,336 20,435 -30 -35 20,000 18,917 19,518 -40 -45 18,357 -50 18,000 17,163 -55 -60 -65 -70 16,00
Slide 15: Operating profit variance factors
営業利益の増減要因 2 5 （単位：百万円） 為替換算差 425 為替影響額 ＋2,083 780 1,053 12,601 716 3,105 680 2,799 ＋2,675 荷発費低減 1,404 売上 コスト 9,926 数量差 売価増 コスト増 販管費増 9,926 為替差 為替差 （数量差・構成差他） 2023/3 2024/3
Slide 16: Other financial information
その他の財務情報 6 ■ 営業外収支と特別損益の実績 （単位：百万円） 当期実績 前期実績 前年差 営業外収支 1,116 584 +531 営業外収益（為替除き） 525 425 +100 営業外費用（為替除き） △ 82 △84 +1 為替差額 673 244 +429 特別損益 △ 17 △2１０ +193 特別利益 70 ４２ +27 特別損失 △ 88 △２５３ +165 （単位：百万円、％） ■ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 当期実績 前期実績 当期計画 実行率 設備投資 2,8６５ 3,542 4,615 6２.１ 減価償却費 3,054 3,022 3,460 88.
Slide 17: Strategic investment results
戦略的投資の実績 7 重点方針 重点事業の拡大と新規事業の創出への積極的な投資により、事業成長につなげる 中長期的な事業成長に向けた戦略的投資 3年間累計投資額実績 3年間累計での (２０２２/３～２４/３） 24億円 / 計画に対する実行率 67% （単位：百万円、％） 当期実績 当期計画 実行率 営業インフラ投資 315 500 63.0 デジタル技術への投資 263 400 65.8 開発戦略投資 364 600 60.7 コーポレート・コミュニケーション投資他 31 100 31.0 合計 973 1,600 60.8
Slide 18: Economic indicators
経済指標 8 参考指標 新設住宅着工戸数 国内 ・2023年1月～12月は前年比△4.6％ 景気は緩やかな回復の動きが継続。 （持家△11.4％、賃貸△0.3％、分譲△3.6％） 当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工 →機工品事業（木造系）にマイナス影響 戸数は持家や分譲を中心に前年に対して減少。 非居住建築物の着工床面積も低調に推移。 非居住建築物の着工床面積/建設技能労働者需給 ・2022年10月～2023年9月は前年比△17.3％ （事務所△28.6％、店舗△7.8％、工場△13.1％、倉庫△24.8％） ただし、建設技能労働者 鉄筋工（建築）の需給は、足元で不足傾向
Slide 19: FY2024 segment results
20245 SHAT XU li] = ite
Slide 20: FY2024 segment results
2024年3月期 セグメント実績 9 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 当期計画※ 達成率 インダストリアル機器部門 売上高 62,392 59,719 +4.5 62,500 99.8 セグメント利益 12,691 9,433 +34.5 12,650 100.3 セグメント利益率 20.3 15.8 20.2 オフィス機器部門 売上高 21,006 21,482 △2.2 21,170 99.2 セグメント利益 3,965 4,287 △7.5 3,950 100.4 セグメント利益率 18.9 20.0 18.7 HCR機器部門 売上高 3,239 3,113 +4.0
Slide 21: Quarterly segment results trend
四半期別セグメント実績推移 10 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ HCR機器部門 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 ー HCR機器部門 セグメント利益率 （単位：百万円、％） 22.7 20.7 21.0 20.2 20.2 19.3 18.6 19.8 18.2 19.0 20 17.1 17.1 15.7 15.9 19.5 14.5 18.9 18.2 12.9 15 14.2 16.8 15.0 14.0 14.1 16,164 15,859 15,232 15,531 15,211
Slide 22: Industrial equipment FY2024 results
インダストリアル機器部門 2024年3月期実績 １1 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 20.3 14.7 15.8 59,719 62,392 52,569 11,551 11,165 10,338 27,241 29,304 22,590 鉄筋結束機「ツインタイア」新製品 新築向け「ドライファン」 /結束スピードアップ 19,640 21,312 21,536 2022/3 2023/3 2024/3 国内機工品事業 ▶ コンクリート建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の新製品「ツイン タイ
Slide 23: Industrial equipment quarterly sales trend
インダストリアル機器部門 12 四半期別売上高推移 12 ■ 国内機工品事業 売上高 ■ 海外機工品事業 売上高 ■ 住環境機器事業売上高 － インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 20,000 22.9 20.2 16.8 19.2 15.6 14.6 15.8 18,000 5.6 5.6 4.1 4.1 4.2 16,000 2,880 3,116 14,000 2,862 3,087 2,689 2,864 2,443 2,771 2,566 12,000 2,527 2,782 2,461 10,000 7,147 6,876 6,050 7,600
Slide 24: Office equipment FY2024 results
オフィス機器部門 2024年3月期実績 13 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 20.0 18.9 16.4 21,482 21,006 18,513 7,887 7,583 6,584 6,145 5,796 4,644 表示作成機「ビーポップ」 チューブマーカー「レタツイン」 7,284 7,450 7,626 2022/3 2023/3 2024/3 国内オフィス事業 ▶ 前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」の販売が 堅調であったほか、表示作成機「ビーポップ」の消耗品
Slide 25: Office equipment quarterly sales trend
オフィス機器部門 12 四半期別売上高推移 14 ■ 国内オフィス事業 売上高 ■ 海外オフィス事業 売上高 ■ オートステープラ事業売上高 － オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 28.7 8,000 30 15.6 17.2 17.6 25 20 5.8 7.0 6.7 4.4 15 7,000 2.5 0.4 10 -4.1 5 -8.8 0 -5 6,000 -10 -15 -20 5,000 -25 -30 2,243 1,963 1,590 1,996 1,931 -35 1,761 2,090 1,777 1,878 -40 4,000 1,633 -4
Slide 26: HCR equipment FY2024 results
ＨＣＲ機器部門 2024年3月期実績 15 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） -0.2 -4.4 -6.5 3,239 3,113 2,875 多機能車いす 標準車いす 「モダンシリーズ」 「ステイヤー」 2022/3 2023/3 2024/3 ＨＣＲ機器部門 ▶ 病院・施設向けの車いすの販売が堅調に推移したことや、中国を中心とする海外向け販売の伸長により、 増収となりました。
Slide 27: HCR equipment quarterly sales trend
ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移 16 ■ HCR機器部門 売上高 － HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 1,600 30.0 25.0 17.2 11.5 13.4 11.7 20.0 1,400 10.2 15.0 6.6 4.5 5.0 3.9 3.2 10.0 0.7 5.0 1,200 -5.1 0.0 -5.0 1,000 -10.0 889 -15.0 779 790 795 814 786 -20.0 800 717 746 725 748 749 -25.0 687 -30.0 -35.0 600 -40.0 -45.0 -50.0 400 -55
Slide 28: Quarterly overseas sales by region
四半期別海外地域別売上高推移 17 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 ■ アジア 売上高 ー 海外売上高合計 前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 38.5 35.6 34.5 34.1 34.5 32.8 27.6 14.5 1.0 5.3 2.0 -1.7 10,216 10,220 9,986 9,705 9,788 10,042 9,621 8,319 2,782 8,406 2,359 2,400 2,414 8,006 2,299 2,707 2,136 7,217 7,372 1,864 1,937 2,086 1,750 1,813 3,179 3,652 3,384 3,4
Slide 29: Key business: rebar tying machines
重点事業：鉄筋結束機事業の概況 12 18 鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向け工具の販売は堅調に推移 ・ 国内・海外コンクリート構造物向け工具売上 304億円 （前年＋9．1％の伸長）（計画に対する達成率98.1％） ・ コンクリートディーラー数 2021年3月期末比 ＋６5.1％増 機械の累計稼働台数の増加にともない消耗品のタイワイヤが堅調に推移 ＜海外＞ 〔北米〕 • 非住宅市場に対する建設投資が引き続き堅調であることや、プロモーションの実施 などにより、機械及び消耗品の販売が増加。数量ベースでも機械・消耗品ともに前年 超えの実績。 〔欧州〕 • 国によって景況感は異なるものの、
Slide 30: Review of previous medium-term plan
〈中期経営計画〉 前中期経営計画（２０2２～2４年３月期）の振返り
Slide 31: Review summary
振返りサマリ 19 前中期経営計画の振返り及び現状 2024年3月期に至る前中期経営計画期間は、鉄筋結束機事業の伸長、 １ 売価増、円安の進展などにより、業績が好調であった。 業績が好調であった結果、ＲＯＥも前中期経営計画の目標（8％)及び ２ 株主資本コスト（6～7％）を上回る水準の１１.1％まで向上した。 3 株価、PBRとも前中期経営計画期間で、大幅に向上した。 ネット現預金額は増えているが、成長投資及び株主還元の増額により、 4 ネット現預金比率は一定程度に抑制された。 買収防衛策の廃止など、ガバナンスを強化するとともに、情報開示を 5 充実させた。
Slide 32: Review of company-wide results
全社実績の振返り 20 鉄筋結束機事業の成長により、目標をクリア ■想定為替レート ■実績為替レート １ドル 105.00円 １ドル 143.82円 １ユーロ 125.00円 １ユーロ 156.24円 2024年3月期 2024年3月期 前中計目標 実績 達成率 売上高 ７２９億円 866億円 １１９％ 営業利益 90億円 １２６億円 １４０% 親会社株主に帰属する 当期純利益 70億円 １０4億円 １49％ ROE 8.0% １１．1％ ＋3.1pt 全てにおいて達成
Slide 33: Achievement factors (operating profit)
達成要因（営業利益） 21 2024年3月期 2024年3月期 前中計目標 実績 達成率 営業利益 90億円 １２６億円 １４０% ① 鉄筋結束機事業の成長 前中期経営計画目標 ２０２４年３月期実績 ２０２４年３月期 ２２０億円 ３０４億円 ② コスト増・販管費増を売価増で吸収 ③ 円安によるプラス影響
Slide 34: Implementation and evaluation of basic strategies
基本戦略に対する実施内容・評価 22 2022～24年3月期 実施内容 中期経営計画 基本戦略 評価 ・鉄筋結束機事業の成長加速 ・海外売上高は、前中計期間で＋１７０億円。 海外事業の ・鉄筋結束機事業は、想定の1.4倍に成長。 ・AF（農業・食品）事業の海外展開 ・ドイツ等に販売拠点を設置。タイ第３工場を竣工し、 成長 ・重点地域への積極投資 ・消耗品の供給能力を拡充。 ・国内各事業では、諸資材の高騰及び円安による ビジネス ・収益基盤の強化（国内事業） コストアップを売価アップで吸収 モデル変革 ・ストックビジネスへのシフトは順調に進捗。 ・新規市場への活動推進 ・新規市場向けの専任組織を
Slide 35: External environment during prior plan (Japan)
前中期経営計画期間の外部環境（国内） 23 国内建築系は低調、新設住宅着工戸数・着工床面積ともに減少傾向。 単位：千戸 新設住宅着工戸数推移 単位：千㎡ 非居住建築物(民間建築主) 着工床面積 1,200 60,000 1,094 減少傾向 54,889 減少傾向 980 967 1,000 50,000 48,077 942 47,118 892 860 43,652 815 820 788 36,644 39,463 800 40,000 600 30,000 400 20,000 200 10,000 0 0 2008年 2011年 2014年 2017年 2020年 2023年 200
Slide 36: External environment during prior plan (overseas)
前中期経営計画期間の外部環境（海外） 24 為替は円安に推移。米国建設支出は堅調。 米国建設支出 単位：円 決算期別 平均為替レート 単位：億ドル 156.24 160 25,000 25.0 145.62 139.35 140.84 堅調に推移 140 119.29 123.22 143.82 20.0 113.19 20,000 120 135.07 15.0 100 106.45 108.76 105.79 109.18 15,000 100.83 10.0 80 86.03 82.33 円安に推移 10,000 5.0 60 .0 40 米ドル 5,000 ユーロ 20 -5.0 0
Slide 37: Review: industrial equipment
事業別の振返り（インダストリアル機器部門） 25 （単位：百万円、％） 実績 前中計 差額 達成率 （2024年3月期） （2024年3月期） インダストリアル機器部門 セグメント売上高 62,392 50,200 12,192 124.3 国内機工品 21,536 20,950 586 102.8 海外機工品 29,304 19,100 10,204 153.4 住環境機器 11,551 10,150 1,401 113.8 セグメント利益 12,691 8,450 4,241 150.2 セグメント利益率 20.3% 16.8% 3.5pt 国内機工品事業 ・ 新設住宅着工戸数の減少があっ
Slide 38: Review: office and HCR equipment
事業別の振返り（オフィス・HCR機器部門） 26 （単位：百万円、％） 実績 前中計 差額 達成率 （2024年3月期） （2024年3月期） オフィス機器部門 セグメント売上高 21,006 19,500 1,506 107.7 国内オフィス 7,626 8,100 △473 94.2 海外オフィス 5,796 4,900 896 118.3 オートステープラ 7,583 6,500 1,083 116.7 セグメント利益 3,965 3,550 415 111.7 セグメント利益率 18.9 18.2 0.7pt HCR機器部門 売上高 3,239 3,200 39 101.2 セグメント
Slide 39: Overseas sales and ratio trend
海外売上高と比率の推移 27 ■ 海外市場の成長により、海外売上高比率が上昇 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 （単位：百万円、％） ■ アジア 売上高 ー 海外売上高比率 45.2% 46.0% 41.8% 35.6% 32.9% 33.8% 31.2% 39,869 29.1% 30.2% 29.4% 38,115 9,308 30,914 9,874 7,364 23,070 23,524 22,801 21,252 14,081 18,912 20,094 19,710 13,839 8,398 7,745 5,942 8,518 11,655 8,633 8,894 8,438 7
Slide 40: Cost of capital and capital profitability
資本コスト及び資本収益性 28 ■ 2024年3月期のROEは、株主資本コスト及び伊藤レポート8％を超過 ROEと株主資本コスト(過去トレンド） 12% 11.1% 10% 8.9% 伊藤レポート8% 7.4% 7.5% 8.0% 8% 6.7% 前中計 6% 7.2% ROE 4.0% 4% 5.1% 株主資本コスト(6～7%) 2% 0% 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 ※株主資本コストは、CAPMベースで算出 前中期経営計画期間
Slide 41: ROE improvement breakdown
ROE改善の内訳 29 ■ 営業利益率の向上に起因する当期純利益率の向上が寄与 ＲＯＥ ＝ 当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ 21年 6.7％ ＝ 8.0％ × 0.63 × 1.31 3月期 24年 1１.1％ ＝ 12.0% × 0.73 × 1.26 3月期 寄与割合 80％ 27％ △7％
Slide 42: Market valuation trend
市場評価の推移 30 ■ 株価は、TOPIXを上回り、PBRも１．5倍に到達 （指数） 前中期経営計画期間の株価指数と PBR （PBR） 250 3.50 時価総額 時価総額 780億円 1,514億円 3.00 200 (2021年３月３１日） (2024年３月29日） 2.50 マックス株価 150 2.00 1.50 100 TOPIX 1.00 50 PBR（右軸） 0.50 0 0.00 2021/3/31 2022/3/31 2023/3/31 ※株価及びTOPIXは、2021年3月31日を100として指数化。
Slide 43: ROE-PBR matrix
ＲＯＥ・ＰＢＲマトリックス 31 ■ ROE及びPBRは、大幅改善。今後さらなる改善を目指す。 ＲＯＥ・ＰＢＲマトリックス 2.0 2024/3 1.5 ＰＢＲ 2023/3 2015/3 1.0 2022/3 0.5 0.0 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% ＲＯＥ
Slide 44: Balance sheet
バランスシート 32 ■ ネット現預金額は増加しているが、ネット現預金比率は低下・抑制傾向 ネット現預金推移 70,000 60.0% ネット現預金比率 60,000 50.0% 50,000 40.0% 40,000 30.0% 30,000 20.0% 20,000 10.0% 10,000 0 0.0% 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 20２４/3 ※ネット現預金は、現預金＋有価証券＋投資有価証券ー長短借入金で算出。 ※ネット現預金比率は、ネット現預金／(総資産ー長短借入金）で算出
Slide 45: Use of cash
キャッシュの使途 33 ■ 成長投資と株主還元にキャッシュ投下増 単位：億円 過去3年毎 営業CF(研究開発費控除前)の投下内訳 387 341 39 292 48 122 その他 82 90 キャッシュ投下先 株主還元 58 109 112 固定資産 68 投資 117 84 91 研究開発 16.3～18.3月期 19.3～21.3月期 22.3～24.3月期 前中期経営計画期間
Slide 46: Strengthening governance
ガバナンス強化 34 ■ 買収防衛策の廃止など、引き続き強化 前中期経営計画期間 前中期経営計画期間より前 2022～24年3月期 1.監査等委員会設置会社に移行 1.買収防衛策の廃止 2.社外取締役増員 2.女性社外取締役の選任、社外取締役増員 3.指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置 （女性比率10%、社外比率40%) 3.役員への株式報酬の導入 ４．従業員持株会向けRSの付与 （持株会加入率58%→88%（嘱託社員 株主との価値共有 及びパート社員含む）) ５．事業運営スタッフ部門向けに、 会計・財務教育の実施（約50名参加）
Slide 47: Enhanced information disclosure
情報開示の充実 35 ■ IR個別面談の積極的な実施に加え、統合報告書を発刊 IR個別面談件数の増 ＴＣＦＤ提言への賛同 113 温室効果ガスの削減目標を設定 新規増 90 SCOPE１.２ ：2042年にネットゼロ達成 SCOPE３カテゴリー11： 70 70 2030年に2018年度比30％削減 60 54 統合報告書の発刊 27 26 19 16 15.3月期 16.3月期 17.3月期 18.3月期 19.3月期20.3月期21.3月期22.3月期23.3月期24.3月期 ※年２回、取締役会に面談状況、質疑内容等を報告 ウェブサイトの充実 日興アイ・アール全上場企業ホームページ充実度ラ
Slide 48: Medium-term plan (FY2025-27)
〈中期経営計画〉 中期経営計画（２０25～27年３月期）
Slide 49: Vision for fiscal 2030
2030年度に目指す姿 36 2030年度に向けて事業ポートフォリオを転換し続け、 持続的な株主価値・企業価値の向上を目指します。 新中期経営計画 2030年度 2023年度 2026年度 目指す姿 （２４．３期） （27.3期） （３１.３期） 売上高 ８６６億円 売上高 ９７８億円 売上高 1,100億円超 営業利益 １２６億円 営業利益 １５３億円 営業利益 ２００億円超 ROE １１．1％ ROE １0．7％ ROE 12％超 PBR 1.52倍 PBR １．８2倍 PBR ２倍超 海外売上高比率 46.0％ 海外売上高比率 50.0% 海外売上高比率 55％超
Slide 50: Basic strategy of the medium-term plan
中期経営計画（2025～27年3月期）の基本戦略 37 「未来を創る」 －事業収益力と資本収益性の向上により、企業価値の高いマックスを創る－ １．事業戦略 ２．経営基盤強化戦略 ３．成長投資戦略 ①海外事業の更なる ①サステナビリティ経営 ①事業拡大投資 成長 （人的資本） ②国内事業の強化 ②DX推進 ②研究開発投資 ③新規事業の事業化 ③設備投資
Slide 51: Company-wide medium-term plan
２０２5～２7年3月期 全社中期経営計画 38 ■想定為替レート 2024年３月期 １ドル 143.82円 / １ユーロ 156.24円 2025年３月期 （計画） １ドル 145.00円 / １ユーロ 155.00円 ２０２７年３月期 （計画） １ドル 140.00円 / １ユーロ 150.00円 （単位：百万円、％） 次期計画 中期経営計画 2024-27/3 2024年３月期 2025年3月期 増減率 2027年３月期 平均伸長率 売上高 86,638 89,800 ＋3.6 97,800 4.1 営業利益 12,601 13,000 ＋3.2 15,300 6.7 経常利益 13,71
Slide 52: Medium-term plan by segment
２０２5～２7年3月期 セグメント別中期経営計画 39 次期計画 中期経営計画 2024-27/3 （単位：百万円、％） 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2027年３月期 平均伸長率 インダストリアル機器部門 売上高 62,392 64,600 +3.5 71,700 4.7 セグメント利益 12,691 13,420 +5.7 16,600 9.4 セグメント利益率 20.3 20.8 ― 23.2 ― オフィス機器部門 売上高 21,006 21,750 +3.5 22,100 1.7 セグメント利益 3,965 4,010 +1.1 4,200 1.9 セグメント利益率 18
Slide 53: Medium-term plan by sub-segment
２０２5～２7年3月期 サブセグメント別中期経営計画 40 次期計画 中期経営計画 （単位：百万円、％） 2024-27/3 2024年３月期 2025年３月期 増減率 2027年３月期 平均伸長率 インダストリアル機器部門 セグメント売上高 ６2,392 ６4，6００ ＋3.5 71,700 4.7 国内機工品 21,536 ２2，220 ＋3.2 22，940 2.1 海外機工品 29,304 30，750 ＋4.9 36,860 7.9 住環境機器 １１，551 １１，63０ ＋0.7 11,900 1.0 セグメント利益 12,691 13,420 ＋5.7 16,600 9.4 セグ
Slide 54: External environment (1)
外部環境の認識① 41 インダストリアル機器部門 事業環境 影響 ＜国内＞ ・ 国内住宅着工戸数の減少 » ・ 国内事業の市場規模縮小 ・ 建設技能労働者の減少及び高齢化 » ・ 機械化ニーズの高まり ＜海外＞ ・ 建設業における働き方改革 » ・ 工期遅延による需要の停滞 ・ 米国の非住宅への投資の堅調継続 » ・ 工具需要の高まり ・ 欧州景況感の当面の低迷見込み » ・ 工具需要の停滞 オフィス機器部門 事業環境 影響 ＜国内・海外＞ ・ ICTの進化によるペーパーレス化の進展 » ・ 文具関連製品の減少 ・ オートステープラ事業の減少
Slide 55: External environment (2)
外部環境の認識② 42 HCR機器部門 事業環境 影響 ＜国内＞ ・ 高齢者人口の増加 ・ 介護予防サービス及び介護サービスの ・ 年間累計受給者数の増加 » ・ 介護福祉機器需要の高まり 全社共通 事業環境 影響 ・ 為替の変動 » ・ 利益への影響
Slide 56: Growth strategy for rebar tying machines
鉄筋結束機事業の成長戦略 43 重点方針 製品等の競争優位性を強化しつつ、未導入市場における販路とユーザーの開拓を推進する 未導入市場での販路開拓 ディーラー販売力強化 用途拡大・機械化の推進 新規ユーザーの獲得 国内・海外コンクリート 構造物向け工具 売上 304億円 ３85億円 新規市場探索 (2024/3実績) (2027/3計画) 普及拡大 活動方針 ASEAN・中東 日本 オセアニア 欧州 米国 生産 開発 用途拡大 新規市場探索・ 未導入市場での ディーラー育成 消耗品の生産 製品ラインアップ （建築・土木） 普及拡大 販路開拓 新規ユーザーの獲得 増強投資を継続 の拡充
Slide 57: Industrial equipment plan FY2025-27
インダストリアル機器部門 （2025～27年3月期 計画） 44 重点方針 国内・海外の鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大の継続 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 ・ 非住宅市場を中心とする新規ユーザーの開拓 ・ ディーラーの育成による販売力の強化 （単位：百万円、％） ・ アフターサービス体制の整備 23.2 20.3 20.8 国内機工品事業 ・ 現場の生産性向上をキーとした提案の推進 71,700 ・ 建築・土木市場での用途拡大 62,392 64,600 11,900 11,630 国内・海外鉄筋結束機事業 11,551
Slide 58: Office equipment plan FY2025-27
オフィス機器部門 （2025～27年3月期 計画） 45 重点方針 文字表示機器と海外市場の拡大による収益性の確保 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 海外オフィス事業 18.9 18.4 19.0 ・ 表示作成機「ビーポップ」とチューブマーカー「レタツイン」など ・ 文字表示機器の欧米市場での拡大 ・ ASEANにおける文具関連製品の安定的な売上の確保 21,750 22,100 21,006 国内オフィス事業 7,430 7,030 ・ ICT活用による顧客接点の強化と営業生産性の向上 7,583 ・ 安全表示を
Slide 59: HCR equipment plan FY2025-27
HCR機器部門 （2025～27年3月期 計画） 46 重点方針 収益改善の継続と海外事業の拡大による安定した黒字化の実現 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 5.0 0.6 ・ 中国工場の生産性改善と内製化による収益改善の継続 -0.2 4,000 ・ 継続的な新製品投入による売上高の維持・拡大 3,450 ・ 中国を中心とする海外市場での拡販 3,239 2024/3 2025/3 2027/3
Slide 60: Cash flow allocation FY2025-27
キャッシュフローアロケーション（2025～27年3月期 計画） 47 ■ 持続的成長に向け、手元資金も活用し、資金を積極的に投入 キャッシュイン キャッシュアウト 経営基盤強化投資 （設備投資＋DX投資） 120億円程度 研究開発費投資 営業CF 140億円程度 (研究開発費・DX投資 成長投資 控除前） 事業拡大投資 （M&Aを含む） 540億円 120億円程度 新配当政策に基づく配当 140億円程度 株主還元 必要に応じた 機動的な自社株取得 手元資金の活用
Slide 61: Review of dividend policy
配当政策の見直し 48 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、 利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益 配分を行うこと」としています。 本方針を前提としつつ、足元の財務状況、事業収益力の向上、純資産配当率の水準等を鑑み、 配当政策を以下のとおり見直しました。 現配当政策（2024年3月期まで） 連結決算を基準に、「純資産配当率３．５％下限として配当性向５０％を目指す」 新配当政策（２０２5年３月期より変更） 連結決算を基準に、「純資産配当率５.0％、配当性向５０％を目安とする」 ＜自己株式取得について＞
Slide 62: Dividend policy: dividend per share
配当政策 12 21 １株当たり配当金 49 2024年3月期 （単位：円） 連結決算を基準に、「純資産配当率３．５％下限として配当性向５０％を目指す」 120 2024年3月期 1株当たり配当金は前期から23円増配の101円/株を予定 108 101 100 2025年3月期 連結決算を基準に、「純資産配当率５.0％、配当性向５０％を目安とする」 今後も、安定的な配当を継続し、増配を目指していきます 80 78 64 60 46 48 42 42 44 39 40 35 36 36 36 36 36 36 36 37 31 24 26 21 22 22 22 22 22 22 22 20 1
Slide 63: Payout ratio and dividend on net assets
配当政策 12 配当性向と純資産配当率 50 （単位：％） 170 ― 配当性向（左軸） 161.3 20.0 160 ― 純資産配当率（右軸） 19.0 18.0 150 純資産配当率５.0％、 配当性向５０％を目安 17.0 140 配当性向40%下限 16.0 130 純資産配当率2.5%を目指す 15.0 配当性向30%下限 111.1 配当性向40%下限 120 純資産配当率3.0%を目指す 14.0 純資産配当率2.0%を目指す 110 101.8 13.0 100 91.6 12.0 純資産配当率３．５%下限 11.0 90 77.8 配当性向５０％を目指す 10.0 80 72
Slide 64: Promoting sustainability management
サステナビリティ経営の推進 51 マテリアリティ(重要課題) 主な取り組み計画 ・ CO2排出量削減取り組みの強化 E 持続可能な地球環境への貢献 (環境) ・ 環境配慮型製品の開発推進 ・ 人権デューデリジェンスの実施 人を活かす企業の実現 ・ 女性の活躍推進環境の整備 ・ 将来を担う人材の獲得・育成への投資増 S ・ 研究開発費用の積極的な投下 (社会) 「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の 実現に向けたイノベーションの推進 ・ DX関連費用の実行 責任ある供給の確保 ・ 品質管理システムの強化 G (ガバナ ガバナンスの維持・強化 ・ 取締役会実効性評価の継続 ンス)
Slide 65: Reference materials
参考資料
Slide 66: Quarterly segment sales trend (North America)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 12 52 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 北米売上高前年同期比伸率 44.9 （単位：百万円、％） 39.3 38.0 50.0 29.4 29.0 30.6 33.6 23.7 17.3 13.0 5,000 -4.0 0.1 0.0 128 125 95 110 4,000 145 106 82 -50.0 77 154 3,000 98 106 83 -100.0 2,000 4,127 4,083 4,164 4,005 3,559 3,752 -150.0 3,481 3,222 2,687 2
Slide 67: Quarterly segment sales trend (Europe)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州) 12 ５3 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 欧州売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 63.9 46.7 41.6 5,000 35.4 33.5 24.1 50 11.8 6.4 5.4 1.8 -4.4 0.5 0 4,000 481 456 509 -50 388 475 457 477 485 449 -100 3,000 345 353 376 -150 -200 2,000 3,338 3,195 -250 2,955 2,730 2,963 2,945 2,909 2,972 3,078
Slide 68: Quarterly segment sales trend (Asia ex-Japan)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(日本除くアジア) 54 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ ＨＣＲ機器部門 売上高 ー アジア売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 49.2 49.3 32.1 28.0 31.4 16.6 20.8 3,000 7.7 30.0 31 2.6 2.4 30 -13.7 -10.8 2,500 52 113 -20.0 27 38 64 32 25 -70.0 2,000 29 35 29 1,500 2,460 2,323 -120.0 1,925 2,000 2,074 1,974 1,761 1,846 1
Slide 69: Main products of equipment and office businesses
機工品事業及びオフィス事業の主な製品 55 機工品事業 木造建築物向け工具 コンクリート構造物向け工具 AF（農業・食品） 釘打機 鉄筋結束機 園芸用誘引結束機 「ツインタイア」 エアコンプレッサ コンクリートネイラ 袋とじ機 充電工具 ガスネイラ オフィス事業 文具関連製品 文字表示機器 その他 ホッチキス 表示作成機 タイムレコーダ 「ビーポップ」 パンチ チューブマーカー 筆耕 「レタツイン」 スタンプ他 食品表示用 ラベルプリンタ
Slide 70: Industrial equipment product breakdown
インダストリアル機器部門 国内・海外機工品事業製品内訳 56 国内機工品事業 海外機工品事業 製品内訳 製品内訳 29,304 27,241 2％ 3％ 22,590 21,312 ２１,５３６ 3％ 19,640 ８％ 8％ 10％ ２6％ 2８％ 84％ ２4％ ８2％ 81％ 66％ ６6％ 6４％ ■ ＡＦ（農業・食品） ■ コンクリート構造物向け工具 16％ 15％ 14％ ■ 木造建築物向け工具 2022/3 2023/3 2024/3 2022/3 2023/3 2024/3
Slide 71: Office equipment product breakdown
オフィス機器部門 国内・海外オフィス事業製品内訳 57 国内オフィス事業 海外オフィス事業 製品内訳 製品内訳 7,450 7,626 7,２８４ 20％ 6,145 22％ 23％ 1％ 5,796 1％ 4,644 2％ 44％ ４8％ 49％ 44％ ４6％ 49％ 55％ 50％ 33％ ３2％ 32％ ■ その他 49％ ■ 文字表示機器 ■ 文具関連製品 2022/3 2023/3 2024/3 2022/3 2023/3 2024/3
Slide 72: Consumables sales ratio by segment
セグメント別消耗品売上高比率 58 オフィス機器部門 インダストリアル機器部門 機械他 消耗品 機械他 消耗品 53% 47% 52% 48% ※消耗品とは、ビジネスモデルにおける消耗品を示しています
Slide 73: Forward-looking statements notice
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 予めご承知おきください。