Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2012 Earnings Presentation
61 slides from Resona's earnings presentation, May 2013
Slide 1: Resona: Into the Next Decade
UWIAA Y FIN, HLWRZE-K TC. SUSIE! \N COMMUNICATION EIA RE OMERUSROREO ARENT ~ Into the Next Decade: [FREE O 10# JAD PR ~ RESONA 2013465 A178 YCIER-IVFAI TIA
Slide 2: Contents
CONTENTS 2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取組み 今後の資本政策の方向性 【ご参考資料】 1. 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 HD：りそなホールディングス、RB： りそな銀行、SR： 埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行 2. 利益にマイナスの場合には「△」を付して表示しています。 1
Slide 3: 目次
目次 2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 今後の資本政策の方向性 P4 決算の総括 P28 公的資金返済は「完済に向けた最終ステージ」へ P5 当期純利益の増減分析 P29 公的資金完済への道筋を明確化 P6 損益概況等 P30 公的資金は着実に減少、 2018年3月末までに完済となる見通し P7 業務粗利益の増減分析 P31 バーゼル３ベースの自己資本比率について P8 預金・貸出金の状況 P9 住宅ローンの状況 【ご参考資料】 P10 フィービジネスの状況 P33 りそなグループの経営方針 P11 与信費用・不良債権の状況 P34 連結子会社等の状況 P12 財務健全性の維持・
Slide 4: 2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況
2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取組み 今後の資本政策の方向性 【ご参考資料】 3
Slide 5: 2013年3月期決算の総括
2013年3月期決算の総括 連結当期純利益 ： 2,751億円を計上 前期比214億円（＋8.5％）、予想比 451億円（＋19.6％）増益 税金費用等：前期比104億円減少 税効果会計に係る会社例示区分の見直し影響（901億円）等により低水準 税金等調整前当期純利益：前期比110億円（＋4.0%）増益 与信費用が前期比268億円改善、株式等関係損益の減益などを補完 実勢業務純益：前期比137億円（△5.3%）減益、予想比120億円（＋5.1%）増益 実質前期水準を確保（前期の一過性利益を除く） 主要ビジネス ： 事業基盤を順調に拡大 貸出金残高（HD連結）：前
Slide 6: 2013年3月期 HD連結当期純利益の増減分析
2013年3月期 HD連結当期純利益の増減分析 連結当期純利益は前期比＋214億円の増益 （単位：億円） 税金等調整前当期純利益： ＋110 +128 +104 △138 △98 +268 △41 △7 銀行合算 +259 前期の一過性要因剥落：△471 2012/3期 △44 会社例示区分変更に伴う影響：+901 2013/3期 +214 法人税支払再開： △264 連単差 +9 （主に住宅ローン保証会社） 銀行合算経費 +32 2012/3期 △93 2,536 人件費 △55 2,624 2,751 2013/3期 △83 物件費 +66
Slide 7: 2013年3月期 損益概況等
2013年3月期 損益概況等 （単位：億円） HD《連結》 傘下銀行 うち 連単差（A）－（B）の 連単差 単体合算 内訳など りそな 埼玉りそな 近畿大阪 （A） 2012/3期比 （A）－（B） （B） 2012/3期比 〔概数〕 粗利益〔連結/業務〕 6,371 △180 ＋555 5,816 △170 3,879 1,418 519 資金利益 4,430 △209 ＋100 4,330 △211 2,678 1,230 421 りそなカード34、他 預貸金利益：国内部門、銀行勘定、 うち国内預貸金利益 3,854 △196 2,412 1,058 383 預金に譲渡性預金を含む 信託報
Slide 8: 2013年3月期 業務粗利益の増減分析
2013年3月期 業務粗利益の増減分析（銀行合算） 前期の一過性利益（信託受益権配当）を除くと前期比△31億円 （単位：億円） 2012/3期 その他 金融商品販売 債券関係損益 その他 +28 +36 信託 預貸金 利益*1 平残要因： +14 +73 投資信託： +58 ATM関連: +10 +53 受益権 △170 業務粗利益 利回り要因： △211 ローン関係費用等：+17 配当 △196 保険： +15 △138 5,986 不動産 年金 社債利息他 +1 債券関係損益 +21 証券信託 （先物込み） 2013/3期 △13 +63 年金信託： △6 有価証券利息 証券信託： △7
Slide 9: 預金・貸出金の状況
預金・貸出金の状況(銀行合算） 預貸金利回り・利回り差の推移 2.5%【国内銀行勘定】 貸出金利回り（左軸） 1.2% 預貸金利回り差（左軸） 【与信費用考慮後の預貸金利回り差の推移】 1.95% 1.99% 預金利回り(右軸） 【ご参考】 1.91%1.84% 1.0% 1.79% 2.0% 1.83% 1.81%1.74% 1.71% 1.72% 1.64% 1.55% 預貸金利回り差 1.70%1.64% 1.62% 1.59% （銀行合算） 1.53% 0.8% 1.79% 1.81%1.76% 1.5% 1.71%1.64% 1.71%1.71%1.65% 1.55%1.48% 1
Slide 10: 住宅ローンの状況
住宅ローンの状況（銀行合算） 住宅ローン実行額 住宅ローン実行額の金利区分 （兆円） アパートマンションローン 居住性・アパマンローン新規実行の約９割が変動金利型 フラット35 固定金利型住宅ローン比率 居住性住宅ローン 1.64 変動金利型住宅ローン比率 1.5 5 100% 1.5 1.3 4 1.30 0.36 1 3% 9% 6% 8 % 8% 8% 11% 13% 13 % 0.33 26% 36% 0.24 0.25 4 7% 0.13 1.0 0.22 0.18 50% フラッ ト込 8 7% 91% 94% 9 2% 92% 92 % 89% 87% 87 % 1.09 1
Slide 11: フィービジネスの状況
フィービジネスの状況 投信販売・収益実績 （銀行合算） 保険販売・収益実績 （銀行合算） （億円） （億円） 信託報酬 販売手数料 収益額（一時払） 収益額（保障性保険） 150 5,000 販売額（右軸） 9,727 （億円、 販売額（右軸） *1 販売件数（保障性保険） （億円） 9,430 10,000 千件） 4,000 400 7,258 7,426 3,178 3,260 4,946 2,883 32 6 325 2,261 3,000 295 5,000 100 2,119 2 69 84 80 246 76 2,000 1 69 21 162 208 60 200 113
Slide 12: 与信費用・不良債権の状況
与信費用・不良債権の状況 与信費用の推移内訳 不良債権残高・比率の推移（銀行合算） 11.19% 12% （億円） （億円） 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 科目 32,190 危険債権 10% 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 30,000 要管理債権 G合算 不良債権比率（右軸） 8% 一般貸倒引当金 △95 188 115 △58 220 273 204 89 20,000 6% 個別貸倒引当金等 △417 △495 △296 △128 △215 △322 △91 11 新規発生 △563 △592 △
Slide 13: 財務健全性の維持・向上に向けて
財務健全性の維持・向上に向けて 実抜計画*1認定先、策定見込先への対応 住宅ローンのリスク管理 専担部署で計画を検証し認定 生涯収益モデルの構築 ３ヵ月毎に計画進捗状況をモニタリングし債務者区分を見直し → 顧客属性に応じた収益性の評価 ＜ LTVを指標としたリスクプライシングの例 ＞ 1.5% 予想収益率*2 債務者区分 引当率算定方法 保全引当率 平均貸出金利 予想デフォルト率 実抜計画 貸倒実績と計画 1.0% ５割程度 認定先 期間に応じて算定 その他 要注意先 同 要管理先と同一の 0.5% ７割程度 策定見込先 基準で算定 2013/3期3Qから、より
Slide 14: 有価証券の状況 (1)
有価証券の状況 (1) （HD連結） ダウンサイドリスクの小さい有価証券ポートフォリオ 残高推移 (億円） 【政策投資ポートフォリオ】 2003/3末 2007/3末 2011/3末 2012/3末 2013/3末 株式 その他有価証券 60,051 63,965 81,534 91,587 76,970 株式 13,190 3,904 3,518 3,425 3,372 2013/3期 減損実施額 ： 140億円 債券 44,330 49,517 75,300 84,510 69,622 政策投資株式（取得原価）：前期末比△53億円 国債 38,110 39,276 63
Slide 15: 有価証券の状況 (2)
有価証券の状況 (2) 「その他有価証券」の評価差額（HD連結） 保有株式（取得原価）（銀行合算） 2013年3月末の評価差額 ： ＋2,580億円 日経平均損益分岐点株価 5,900円程度 変動利付国債は、従前通り市場価格で評価 同β値 0.8程度 3月末 評価差額：△4億円 株式保有残高／総資産 0.78％ （参考）社内管理ベースの理論価格で試算した場合の 変動利付国債の評価差額：12億円 株式保有残高及び総資産に占める割合の推移 その他有価証券評価差額の推移 15,000 （億円） 3.10% 3.10% （億円） 株式 債券 その他 評価損益 計 2,8
Slide 16: 自己資本比率
自己資本比率（HD連結） HD連結自己資本比率 2012年3月末 13.19％ ⇒ 2013年3月末 14.67％ （＋1.48％） 自己資本比率（F-IRB基準）の状況 主な変動要因 （2012/3末比） (単位：億円） 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 2012/3末 2013/3末 増減 自己資本比率 13.19% 14.67% +1.48% 【分子】 ＋2,527億円 （＋1.45％） Tier 1比率 9.32% 10.74% +1.42% Tier 1： ＋2,435億円（＋1.39％） 利益積上げ・・・・・・・・＋2,2
Slide 17: 2014年3月期 業績予想
2014年3月期 業績予想 （億円） HD《連結》 配当* HD〈単体〉 （中間期予想） 〔通期予想〕 前期比 〔期末予想〕 （中間期予想） 〔通期予想〕 前期比 連結経常利益 1,100 2,200 △651 普通配当 15円 営業収益 1,280 2,580 ＋135 連結当期（中間）純利益 700 1,450 △1,301 優先配当 所定の配当 営業利益 1,250 2,500 ＋126 経常利益 1,250 2,500 ＋123 当期（中間）純利益 1,250 2,500 ＋122 銀行合算 【概数】 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 （中間期予想） 〔通期予想〕 前期比 健全化計画比 （
Slide 18: 2014年3月期 業績予想の増減分析
2014年3月期 業績予想の増減分析 連結当期純利益は1,450億円を予想（前期比△1,301億円） （億円） △186 +56 想定税負担率： 33％程度 前期特殊要因剥落 △634 +196 △1,301 △641 与信費用（与信費用比率） 2013/3期： +214 △91 2,751 2014/3期： △420（15bps） （実績） 国内預貸金利益 ： △90 株式関係損益 ： ＋77 債券関係損益 ： △90 2013/3期： △77 （先物込） 2014/3期： － 1,450 退職給付費用（数理差異） ： +102 （予想） 【銀行合
Slide 19: 持続的成長に向けた経営課題への取組み
2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取組み 今後の資本政策の方向性 【ご参考資料】 18
Slide 20: 経営戦略／資本政策の基本方針とROEの目標目線
経営戦略／資本政策の基本方針とROEの目標目線 経営戦略 資本政策 ＃１ 都市型スーパー・リージョナル・バンク ＃１ 公的資金完済プランの提示 ２つのフォーカス ⇒ 「リテール」と「２大都市圏」 今後５年間で全ての公的資金を完済 商業銀行が信託機能を持つ強み 希薄化やオーバーハング懸念への対応を促進 リテール顧客とのリレーションシップ ＃２ クロスセールス ＃２ 普通株主価値の向上 「基盤」と「機能」をフル活用したクロスセールス DIC普通株式1,000億円（取得額ベース）の買入消却 収益の多様化と持続的成長 25％の増配（年間配当12円 ⇒ 15円 ）を予
Slide 21: 良質な貸出の増強 (1) 住宅ローン
良質な貸出の増強 (1) 住宅ローン 良好な事業環境 商品ラインアップの拡充 広がる消費者ニーズに呼応 “住宅ローンのりそな”に追い風 新商品 新たなマーケット 既存女性向け住宅ローン改定 都市部への人口流入 の獲得 凛 next インフレ期待の高まり 都市部における 攻めのマーケティング フラット35併せ貸し専用ローン 住宅着工戸数増加 住宅購入意欲 フラットON 消費税増税 の高まり 付加価値の提供 団体信用生命保険 住宅ローン減税拡充 アライアンス先の の多様な対応 優位な保険 顧客接点の拡充 リスクプライシングの進化 ローンプラザ休日営業拠点拡充
Slide 22: 良質な貸出の増強 (2) 中小企業向け貸出
良質な貸出の増強 (2) 中小企業向け貸出 改善に向かう事業環境 事業承継ニーズの高まり 高まるSMEオーナーの悩みに呼応 中小企業に強いりそな ソリューション提供 新たなマーケット の獲得 資産管理会社向け貸出 インフレ期待の高まり 中小企業の 公共投資拡大 SMEオーナーの悩み アパマンローン 資金需要 アベノミクス成長戦略 円滑な事業承継 自社株承継信託 喚起 SMEオーナー高齢化 不動産コンサル 不動産の有効活用 不動産仲介 相続資金の準備 事業転換コンサル 成長分野向けファンド （末残） ＜ 富裕層向け貸出 （新規実行額） ＞ （億円） （億円） 資産管理会社向け
Slide 23: 住宅ローン起点のクロスセールス
住宅ローン起点のクロスセールス 基盤項目セット率の向上 消費性ローンへの展開 住宅ローン契約時の基盤セット率を底上げ 例：マイホーム・マイバンクプラン（RB・SR） 属性を把握した53万の住宅ローン利用先 ⇒ ライフイベントに応じたプロモーション展開 住宅ローン 給与振込セット 借入れ ＋ ＷＥＢ上のマイページ＊3の活用 りそなＶＩＳＡデビットorりそなカード 住宅ローン 初期 ⇒ カードローン りそなクラブポイント付与 中期 ⇒ マイカーローン、教育ローン 後期 ⇒ リフォームローン ＜給与振込実績*1＞ 給与振込 プランなし プランあり セット率向上 24％ ＜ 68％ 新規住宅ロー
Slide 24: 信託起点のクロスセールス
信託起点のクロスセールス きょういく信託 資産承継ビジネスの展開 潜在プレミア層向けに信託機能をフル活用 【承継信託機能活用件数】 （件） 4,000 商業銀行店舗全店での直接販売（ＲＢ）に強み 3,000 2,000 1,000 0 （実績） （実績） （実績） （実績） （計画） 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 祖父母の６割超が孫への教育サポート意向 資産承継信託 遺言信託 遺産整理業務 自社株承継信託 【 贈与税課税と孫に対する教育サポートへの意識* 】 遺言信託を新規受託するケース 贈与税が課税されてもしてあげたい したくな
Slide 25: ポテンシャル層に向けたクロスセールス戦略
ポテンシャル層に向けたクロスセールス戦略 顧客の望むチャネルでの接点確保 魅力的な商品・サービスの提供 ターミナル駅周辺立地での365日営業＊1で接点拡大 来店客＊2 ８割 ： 未コンタクト先 ＶＩＳＡデビット エントリー層への ９割 ： 20～50代の現役層 セット販売 2012/4月オープン りそな セブンデイズプラザ “使うしくみ”もセット ＴＩＭＯ 年間手数料還元 （無通帳口座） 振込手数料優遇… 購買喚起型ポイント 近畿大阪 nanoka 2012/7月オープン りそなクラブ の設定 インターネットバンキングの拡充 （銀行ポイント） 脱アベレージ マイページ＊3
Slide 26: クロスセールス指標
クロスセールス指標（銀行合算） 2013年3月末基準 主要指標 「クロスセールス実現顧客」 ＝ 一定水準のクロスセールスが実現できている先 （単位：千人） 2012/3末 2013/3末 増減 総預り資産50M以上 or プレミア層 アパマンローン50M以上 43.0 45.2 ＋2.2 住宅ローン層 自己居住用住宅ローンあり 530.9 542.2 ＋11.2 資産運用層 総預り資産10M以上 629.2 643.3 ＋14.1 ポテンシャル層Ⅰ 総預り資産５M以上 786.1 785.7 △0.3 総預り資産５M未満 ポテンシャル層Ⅱ
Slide 27: 競争力強化を支えるローコストオペレーション
競争力強化を支えるローコストオペレーション 競争力強化とコスト低減を両立するIT投資戦略 ITコストの推移（銀行合算） 物件費の推移 （銀行合算） ： 10年間で△33%減少 システム投資の最適化を図り、戦略投資余力を捻出 IT資産のオフバランス化によるITコストの削減 プライベートクラウド等新技術を活用、保守コストを低減 関連会社整理による委託業務の見直し 新規投資（'13/3期～）の償却 店舗統廃合等による費用圧縮 過年度投資(～'12/3期）の償却 700 保守等 ITコスト 598 3,000 600 2,761 その他物件費 562 537 532 2,5
Slide 28: 今後の資本政策の方向性
2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取組み 今後の資本政策の方向性 【ご参考資料】 27
Slide 29: 公的資金返済は「完済に向けた最終ステージ」へ
公的資金返済は「完済に向けた最終ステージ」へ 公的資金の返済は過去10年間で着実に進捗、いよいよ完済に向けた最終ステージへ 35,000 劣後ローン RCC優先株 DIC優先株 DIC普通株 既往返済額 31,280 30,000 25,000 22,563億円 （注入元本） 20,000 15,000 10,000 8,716 “完済プラン” 5,000 の提示 （～2018/3末） 0 （億円） 2003/9 2005/2 2005/9 2005/10 2006/11 2007/1 2007/6 2008/6 2008/12 2009/3 2010/8 2011/3 2013/3 基本的な
Slide 30: 公的資金完済への道筋を明確化
公的資金完済への道筋を明確化 2013/3末 今後５年で公的資金の完済を展望 普通株式の市場価格変動に影響を受けることなく完済 完済までの返済 早健法 アプローチや 転換期間の延長（定款記載の条件変更） 優先株 時間軸を明確化 「その他資本剰余金」を活用した特別優先配当を通じ５年で分割返済 1,600 2013年度から毎年度320億円返済 億円 不透明性に 「その他資本剰余金」は減資を通じ確保 起因する ディスカウント 預保法 従来方針通り買入消却を進め希薄化を回避 の払拭 優先株 2013年度中に一部取得／消却 （取得額ベース上限3,000億円） 4,500 希薄化
Slide 31: 公的資金は着実に減少、2018年3月末までに完済
公的資金は着実に減少、2018年3月末までに完済となる見通し （単位：億円） 完済に向けたファイナルステージ 2013/3末 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末 計 8,716 返済320 完済 返済320 RCC 1,600 1,280 返済320 優先株 960 返済320 640 320 返済320 買入消却※1 DIC 4,500 優先株 *1. 2018/3末までに取得・消却予定 買入消却 （上図は2018/3期に一括で買入消却する前提で作図） 最大3,000*2 自己株取得終了後速やかに預金保険機構
Slide 32: バーゼル３ベースの自己資本比率について
バーゼル３ベースの自己資本比率について 2013年度返済額を考慮後も新規制下で十分な自己資本比率を維持できる見通し 完済プランの全期間を通じCET１比率5.5％程度、Tier１比率7.0％程度を上回る水準を維持する方針 2013/3末 2014/3末 【HD連結】 【HD連結】 【最低所要水準】 コア資本比率 国内基準 （導入時基準*1） 14％台前半 13％台半ば 4.0％以上 2013年度中に 取得額ベースで CET１比率 8％程度 最大4,320億円の 7％程度 4.0％以上 返済実施を想定 国際統一 基準 Tier１比率*2 10％程度 9％程度 5.5％以上 *1. 【導入時基準
Slide 33: 【ご参考資料】
2013年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取組み 今後の資本政策の方向性 【ご参考資料】 32
Slide 34: りそなグループの経営方針
りそなグループの経営方針 これまでの10年 次なる10年 （Next Decade） 節目での経営体制の大幅刷新 節目での経営体制の大幅刷新 公的資金注入から10年 新たな発想で 新たなビジネスモデルを創る 経営改革を始めてから10年 組織の簡素化と 意思決定のスピードアップ 経済・景気の 転換点の可能性 りそなイズムの 新しい金融サービス業 グループ連結経営の 承継と深化 としてのビジネスモデル 更なる進化 経営方針 「お客さまの喜びが、 グループインフラの ３つの 「次の10年」の飛躍に向け りそなの喜び」という 一体運営と管理 ポイント た新しい金融サービスの 考え方に基づ
Slide 35: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【連結子会社（国内、子銀行を除く）】 (億円） 当期利益 会社名 業務内容 出資割合 2013/3期 前期比 2012/3期 信用保証 りそな保証 (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 197 +97 100 信用保証 大和ギャランティ (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 11 +3 8 信用保証 近畿大阪信用保証 (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 4 △2 6 クレジットカード りそなHD 77.6% りそなカード 信用保証(無担保ローン） クレディセゾン 22.4% 29 +5 23 りそな決済サービス ファクタリング りそなHD 100% 7 △0 7 り
Slide 36: 健全なバランスシート
健全なバランスシート 安定した預金によりファイナンスされた健全な資産ポートフォリオ りそなホールディングス 連結バランスシート 【健全な貸出金ポートフォリオ】 （2013年3月末現在） 【安定した調達構造】 分散が効いた貸出金ポートフォリオ 強固なリテール預金基盤 住宅ローン比率： 47.4％ 貸出金 1,300万のリテール預金口座 法人貸出は、中堅・中小企業に分散 26.4兆円 国内預金ファンディングのうち ネット不良債権比率： 0.36％ 約７割がリテール預金 低いファンディングコストを維持 うち住宅ローン 預金 国内預金の平均調達コスト： 0.06％
Slide 37: 安定した黒字体質を実現
安定した黒字体質を実現 過去数年間に亘り安定的な収益を確保（リーマンショック直後も最終黒字を確保） 変動リスクの高い株式資産の圧縮、リスクの高いサブプライム関連投資を回避し、安定的な収益体質を構築 連結純利益の推移 RORA（過去5年平均）＊1 （兆円） 業務純益ベース＊4 当期純利益ベース＊5 1.19 1.2 りそなHD みずほFG SMFG MUFG 1.2% 1.09 1.02 1.0 0.9% 0.68 0.6% 0.54 0.8 0.38 0.3% 0.6 0.0% 0.4 りそな メガバンク 地銀上位 3G平均 10G平均 ＊3 0.2 ROA（過去5年平均）＊2 0.0
Slide 38: 事業部門別管理会計の状況
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2013年3月期) 「RAROC」「RVA」＊1により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 控除後 資本コスト リスク調整後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 業務純益 社内自己 （実勢） 与信 実績 実績 資本比率 業務純益 業務 費用 ＊1 OHR 経費 RVA 前年比 RAROC 前年比 前年比 粗利益 前年比 前年比 前年比 営業部門 1,368 +225 14.7% 60.4% 10.1% 2,311 +160 2,161 △103 5,450 △138 △ 3,2
Slide 39: 金融商品販売ビジネスの状況
金融商品販売ビジネスの状況（銀行合算） 投資信託販売額*1の推移 保険販売額*1の推移 (億円） （億円） 1,000 961 4,000 3,923 897 833 789 710 688 712 737 3,000 652 621 2,339 2,456 2,015 539 538 2,000 1,825 1,931 1,891 2,010 1,884 500 466 461 445 1,674 384 1,430 1,488 1,464 1,185 996 1,000 845 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2
Slide 40: 効率的なコスト構造 (1)人件費及び物件費の削減
効率的なコスト構造 (1)人件費及び物件費の削減 計画期間中の社会保険料等の不可避な経費増圧力を、物件費削減で吸収 人件費は、パートナー社員を含めた実質ベースで厳格にコントロール 実質人件費・実質物件費の推移* 従業員・パートナー社員数の推移 4,326 実質物件費 パートナー社員等 実質人件費 従業員数 （億円） （人） 2 8 , 9 9 4 4,000 30,000 3,190 25,397 25,610 3,191 3,125 24,650 2,367 25,000 3,000 9,687 10,313 20,000 10,5 00 9 ,600 1,625 1 ,680 1,
Slide 41: 効率的なコスト構造 (2)オペレーション改革の取組み
効率的なコスト構造 (2)オペレーション改革の取組み 預金・為替系業務のオペレーション改革 フェーズ１ フェーズ２ 次世代型店舗 新コミュニケーション端末 フロント 営業店＝「セールスの場」と再定義 ICキャッシュカード＋生体認証 オフィス 2013/3末 365店舗 （RB＋SR） 顧客利便性・安全性の向上と販売サポート強化 新営業店 システム 営業店事務をSO/センターに集約 導入完了 スキャン処理への全面移行 （2011/9) バック 集約と標準化を通じた事務の合理化 拠点間連携システム オフィス 営業部門への再配置人員の捻出 エンベリ系業
Slide 42: 当社が発行している優先株式の明細
当社が発行している優先株式の明細 【2013年5月1日 現在】 公的資金 民間資金 種類 丙種 己種 第3種 第4種 第5種 第6種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 近畿大阪銀行 あさひ銀行 りそな銀行 りそなＨＤ りそなＨＤ りそなＨＤ 当初発行銀行および名称 第1回 第2回第2種 第3種第一回 第4種 第5種 第6種 当初発行日 2001年4月26日 1999年3月31日 2003年7月1日 2006年8月31日 2007年8月28日 2009年12月8日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 225,000,000
Slide 43: りそなHD連結純資産構成の変化
りそなHD連結純資産構成の変化（2010/3末～2013/3末） 普通株資本の拡大が加速 ⇒ 普通株BPSは490円まで拡大 S&P JCR R&I 2011年 （億円） (Feb 18) (Sep 9) (Sep 29) りそな資本再構築プラン AA- 30,000 期間損益 1,600 A+ A RB/SR RB/SR 公募調達 25,000 5 ,4 7 7 A- RB HD 22,718 公的返済 ▲13,076 BBB+ 21,893 1 ,5 8 8 その他 679 その他 1,429 20,000 2 ,3 8 0 社債型優先株 期間損益 5,288 2,380 15,925 転
Slide 44: 新国内自己資本規制の概要
新国内自己資本規制の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後ローン等は2014年3月末時点では100%算入可能 2015年以降10年かけて10%ずつ減額。 社債型優先株は当初５年間100％算入、６年目以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後少数株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズイン 金融機関向け出資、繰延税金資産、無
Slide 45: 分配可能額及び配当方針について
分配可能額及び配当方針について 2013/3期末配当額 計463億円（普通株式294億円、優先株式169億円） りそなホールディングス （2013/3末 分配可能額： 5,339億円） 2013/3期末 普通株 990億円 普通株 212億円 普通株 13億円 配当実績 優先株 31億円 優先株 ---億円 優先株 4億円 りそな銀行 埼玉りそな銀行 近畿大阪銀行 2013/3末 自己資本比率 連結： 13.49％ 単体： 12.46％ 連結： 13.35％ （同Tier１比率） （9.52％） （8.19％） （8.76％） 2013/3期 当期純損益 2,055億円 426億円 37億円
Slide 46: 自己資本比率（傘下銀行各社）
自己資本比率（傘下銀行各社） りそな銀行（連結） 埼玉りそな銀行（単体） 近畿大阪銀行（連結） 【F-IRB】 【F-IRB】 【F-IRB】 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 国内基準 単位：億円 2012/3末 2013/3末 2012/3末 2013/3末 2012/3末 2013/3末 前期末比 前期末比 前期末比 自己資本比率 13.25% 13.49% +0.24% 12.47% 12.46% △0.01% 13.43% 13.35% △0.08% Tier 1比率 9.29% 9.52% +0.23% 7.96% 8.19% +0.2
Slide 47: 中小企業のアジア進出支援体制の整備
中小企業のアジア進出支援体制の整備 アジアにおける中小企業支援拠点 提携銀行を活用した現地サービス 圧倒的な支店数と現地ノウハウ 外銀向け規制に縛られずに現地サービスを提供 2013年4月、組織改正により 『 国際事業部 』を 新設 、海外展開ニーズへの対応力を一層強化 主な地場提携銀行等 東亜銀行 中国銀行 中国建設銀行 中国 中国工商銀行 交通銀行 海外駐在員事務所 上海 香港 東亜銀行 マレーシア パブリック銀行 韓国 韓国外換銀行 タイ・ベトナム バンコック銀行 上海、香港、バンコック、 台湾 兆豊国際商業銀行 インド インドステイト銀行 シンガポールに４拠点 香港 シンガ
Slide 48: 高齢社会の到来はりそなにとってビジネスチャンス
高齢社会の到来はりそなにとってビジネスチャンス 今後10年間で500兆円が次世代へ移転*1 資産保有が大きい高齢層*2 相続税納付額で６～７割が首都圏・関西圏に集中 （百万円） 《 一世帯あたり貯蓄額（2人以上の世帯） 》 相続課税は強化の方向性が予想される 22.49 21.97 （兆円） 20 55 15 16.75 50 45 10 10.33 40 5 5.67 35 2.81 30 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 30歳未満 30歳台 40歳台 50歳台 60歳台 70歳以上 家庭裁判
Slide 49: 自己資本対比リスク額の状況
自己資本対比リスク額の状況（2013年3月末現在） Tier１の範囲内で主要なリスク（信用・市場（含む投資株式）・オペレーショナルリスク）をコントロール ストレス状況下や計測困難なリスクへの備えとして、Tier１余力・Tier２によるリスクバッファーを確保 [億円] 25,000 Tier２ 自己資本比率管理とともに、統合的リスク 20,000 管理において自己資本充実度を評価 リスクバッファー 資本性の高い リスク額（ＶａＲ）計測の前提条件 15,000 Ｔier１でリスクをカ 信頼区間： 99％ バーすることにより 健全性を確保 ＊99.9%水準は、ストレス状況下における リス
Slide 50: ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入）
ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 コア預金内部モデルの導入 内部モデル導入前： FSA監督指針の標準的な方式で管理 ⇒ 流動性預金のうち、低利でかつ長期の安定 調達となり得る部分を、より的確に把握 2007年度からコア預金の考え方を導入 残高： 下記①～③のうち最小の額 合算バランス（RB＋SR＋KO） ① 過去５年最低残高 （2013年3月末現在） ② 現残高－過去５年最大年間流出量 貸出金 流動性預金 26.6兆円 20.8兆円(49%) ③ 現残高×50％ (62%) 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） コア預
Slide 51: 有価証券の状況（銀行合算）
有価証券の状況（銀行合算） 有価証券の償還予定額 （満期のあるもの、額面ベース） 2013/3末 2012/3末 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 1年超 3年超 5年超 7年超 1年以内 10年超 合計 1年以内 10年超 合計 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 満期保有目的 1,904 2,556 4,097 5,463 8,179 30 22,231 303 3,174 2,880 3,451 10,753 30 20,594 国債 1,650 1,770 3,233 4,863 6,679 30 18,225 - 2,600 2
Slide 52: 保有株式 業種別ポートフォリオ
51 サ ー ビ ス業 不動産業 そ の他 金 融 業 保険業 証 券 、商 品 先 物 取 引 業 TOPIX 銀行業 小売業 保有株式 業種別ポートフォリオ（2013年3月末 RB） 卸売業 情 報 ・通 信 業 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 りそな銀行 空運業 海運業 陸運業 電 気 ・ガ ス業 そ の他 製 品 精密機器 輸送用機器 電気機器 機械 金属製品 非鉄金属 鉄鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム製 品 石油 石炭製品 ･ 医薬品 化学 パ ル プ ・紙 繊維製品 食料品 建設業 鉱業 水 産 ・農 林 業 5% 0% 20% 15% 10%
Slide 53: 残存期間別のスワップポジション（RB）
残存期間別のスワップポジション（RB） 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2013年3月末 2012年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 スワップ固定受・ 変動払 500 9,700 7,100 17,300 710 6,561 8,100 15,371 スワップ変動受・ 固定払 1,009 4,497 2,050 7,557 0 2,361 5,150 7,511 ネット受取固定 △ 509 5,202 5,050 9,743 710 4,200 2,950 7,860 52
Slide 54: 円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（RB）
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（RB） 貸出金 預金 【2012年3月末】 【2012年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 1.3% 1.3% 3.5% 5.6% 11.6% 流動性預金 45.7% 1.0% 4.0% 13.7% 64.3% プライム系ほか変動 52.4% 0.3% 0.0% 0.0% 52.7% 定期性預金 18.2% 10.2% 6.0% 1.2% 35.7% 市場金利連動型 28.0% 2.0% 3.2% 2.5% 35.6% 計 63.8% 11.2% 10.0% 14.9% 10
Slide 55: 法人・個人別の貸出金構成（RB）
法人・個人別の貸出金構成（RB） 法人向け貸出金 ＊市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【2012年3月末】 【2012年9月末】 【2013年3月末】 固定 固定 固定 プライム 16% プライム 16% プライム 16% 30% 29% 28% 市場連動 市場連動 市場連動 54% 56% 56% 個人向け貸出金 【2012年3月末】 【2012年9月末】 【2013年3月末】 固定 固定 固定 18% 17% 16% プライム プライム プライム 82% 83% 84% ＊社内管理計数 54
Slide 56: 法人・個人別の預金構成（RB）
法人・個人別の預金構成（RB） 法人預金 【2012年3月末】 【2012年9月末】 【2013年3月末】 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 29% 28% 27% 流動性 流動性 流動性 預金 預金 預金 69% 68% 69% 個人預金 【2012年3月末】 【2012年9月末】 【2013年3月末】 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 流動性 流動性 流動性 41% 40% 38% 預金 預金 預金 58% 59% 60% 55
Slide 57: 債務者区分間の遷移状況（2013年3月期上期、RB）
債務者区分間の遷移状況（2013年3月期上期、RB） 与信額ベース（2013年3月期上期の遷移状況） 2012年9月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 98.5% 1.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 0.3% 0.0% - 1.2% 2 要注意先 10.1% 82.2% 1.2% 2.4% 0.3% 0.1% 3.8% 3.8% 0.0% 10.1% 3.9% 0 1 要管理先 3.0% 8.0% 76.3% 9.9% 0.4% 0.6% 1.8% 1.8% 0.0% 1
Slide 58: 債務者区分間の遷移状況（2013年3月期下期、RB）
債務者区分間の遷移状況（2013年3月期下期、RB） 与信額ベース（2013年3月期下期の遷移状況） 2013年3月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 98.9% 0.6% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.0% - 0.7% 2 要注意先 6.0% 86.8% 1.3% 1.6% 0.3% 0.1% 3.8% 3.8% 0.0% 6.0% 3.4% 0 1 要管理先 0.8% 6.4% 87.4% 2.9% 0.4% 0.1% 2.0% 2.0% 0.0% 7.2
Slide 59: 格付けの推移（RB、長期債務格付け）
格付けの推移（RB、長期債務格付け） 2003 2004 2005 2006 2007 2011 2012 2013 S&P Moody's R&I 2/28 2/28 9/22 9/22 1/20 1/20 12/17 12/17 6/8 6/8 4/10 4/10 3/30 3/30 5/5 9/18 9/18 8/24 8/24 JCR 5/19 2/3 1/24 6/9 5/5 2/18 9/9 1/31 9/29 2/4 A1 A+ R&I JCR S&P Moody's A2 A A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB S&P Baa3 BBB- Moody's R&I
Slide 60: 健全化計画：計数計画一覧
健全化計画：計数計画一覧 《銀行合算》 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 5,986 5,816 5,630 5,680 5,880 総資産*1 410,001 412,354 412,800 420,100 426,900 信託報酬 234 216 224 229 238 貸出金 252,978 255,415 261,300
Slide 61: 将来情報に関する注意事項
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 60