Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — FY2019 Earnings Presentation
52 slides from Arealink's earnings presentation, Feb 14, 2020
Slide 1: 2019年12月期 決算説明資料
“We supply the best use of space.” “We supply the best use of space.” ハローストレージ（屋外タイプ／外装：サイディング仕様） HS北方町パート２ 27室 2019年12月期 JR総武線 下総中山駅 車10分 決算説明資料 2020年2月14日 ハローストレージ（屋外タイプ） Page-1 18室 HS高知新田町 証券コード 8914 土佐電気鉄道桟橋線 桟橋通四丁目駅 徒歩12分
Slide 2: 目次
目次 “We supply the best use of space.” Part-Ⅰ. 2019年12月期決算概況 ／2020年12月期業績見通し Part-Ⅱ. 基本方針と重点施策 Part-Ⅲ. 参考資料 Page-2
Slide 3: Part-Ⅰ 2019年12月期決算概況／2020年12月期業績見通し
“We supply the best use of space.” Part-Ⅰ 2019年12月期決算概況 2020年12月期業績見通し Page-3 この資料の数字は億円単位未満四捨五入、百万円単位は切り捨てで表示しています。
Slide 4: 2019年12月期の概況 通期(12ヵ月)
2019年12月期の概況 通期(12ヵ月) “We supply the best use of space.” 通期(12ヵ月)：売上高、営業利益は予算達成 特別損失を59億円計上し、当期純損失の結果 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 前年比 ＋1.8％ 前年比 ＋8.9％ 前年比 ＋18.3％ 前年差 △ 35.6億円 28,828 29,333 単位：百万円 2,782 3,030 2,536 3,000 1,810 -1,753 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2018/12 2019/12 2019年 2018年
Slide 5: 2019年12月期の概況 下期(6ヵ月)
2019年12月期の概況 下期(6ヵ月) “We supply the best use of space.” 下期(6ヵ月) ：減収減益だが予算通りの結果 特別損失の影響で下期純損失34億円の結果 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 前年比 △ 38.3％ 前年比 △ 69.3％ 前年比 △ 55.8％ 前年差 △ 43.3億円 14,884 単位：百万円 1,287 1,192 9,187 395 527 899 -3,439 2018/12下期 2019/12下期 2018/12下期 2019/12下期 2018/12下期 2019/12下期 2018/12下期 2019/12下期
Slide 6: 2019年12月期の概況（通期 セグメント別)
2019年12月期の概況（通期 セグメント別) “We supply the best use of space.” 不動産運用サービス：予算通り減収減益、流動化減少が要因 不動産再生・流動化サービス：予算達成、増収増益 2019年(1－12月) 2018年(1－12月) 前年比 単位：百万円 実績 利益率 実績 利益率 増減率 売上高 12,797 (－) 11,262 (－) 13.6% ストレージ 運用 売上総利益 2,526 (19.7) 2,474 (22.0) 2.1% 営業利益 1,534 (12.0) 1,456 (12.9) 5.4% 売上高 9,290 (－） 11,867
Slide 7: 2019年12月期の概況（下期 セグメント別)
2019年12月期の概況（下期 セグメント別) “We supply the best use of space.” 不動産運用サービス：予算通り減収減益 不動産再生・流動化サービス：減収減益、仕入れに注力 2019年(7－12)月 2018年(7－12月) 前年比 単位：百万円 実績 利益率 実績 利益率 増減率 売上高 6,508 (－) 5,859 (－) 11.1% ストレージ 運用 売上総利益 1,285 (19.8) 1,219 (20.8) 5.4% 営業利益 712 (11.0) 686 (11.7) 3.9% 売上高 987 (－) 5,924 (－) △ 83.3% ストレ
Slide 8: ストレージ運用(下期(6ヶ月))
ストレージ運用(下期(6ヶ月)) “We supply the best use of space.” 予算達成し、増収増益の結果 年間出店は5,000室弱に留まるが稼働率・値引率が改善 ストレージ運用は売上・利益ともに予算達成、増収増益の結果 ストレージ出店総室数96,469室まで増加 （19年6月末比+2,584室 18年12月末比+4,924室） ストレージ稼働率は76.52％、1.89％増(2019年6月末比) （19年6月末74.63％ 18年12月末75.56％） キャンペーン抑制の効果が一巡したため稼働率は回復傾向 値引き率のコントロールは継続中、前年同期比約半減
Slide 9: ストレージ流動化(下期(6ヶ月))
ストレージ流動化(下期(6ヶ月)) “We supply the best use of space.” 予算達成も減収減益 主な要因は土地付きストレージ売却棟数の減少 ストレージ流動化は売上・利益ともに予算通り減収減益 下期の土地付きストレージ販売1棟は予算通りの結果 (18年上期15棟、下期23棟⇒19年上期30棟、下期1棟) 下期の出店数は予算達成、コンテナ84物件、2,574室 小型物件(屋外コンテナ)で5～10万の地方都市へ積極展開 地方都市(青森、栃木、山口、愛媛、高知等)の小型出店(1物件 20～30室)に注力 Page-9
Slide 10: 不動産再生・流動化サービス事業(下期(6ヶ月))
不動産再生・流動化サービス事業(下期(6ヶ月)) “We supply the best use of space.” 減収減益も予算達成の結果 下期は底地の仕入に注力、20年以降の業績に寄与 売上・利益ともに予算達成だが、減収減益の結果 上期の進捗が好調だったため下期は仕入れに専念した事が要因 下期(6ヵ月)も仕入れが順調に進捗 在庫額：2018年12月末 50億円 ：2019年6月末 44億円 ：2019年12月末 71億円（前年比21億円増） 住宅用・商業用底地の仕入れは2020年12月期以降の業績に寄与 ストレージ事業を支える第２の収益源へ強化を図る 商業底地の仕入れ：
Slide 11: 営業外・特別損益の内訳
営業外・特別損益の内訳 “We supply the best use of space.” 特別損失を59億円を計上 営業外収益 特別損失 移転補償金 197百万円 買戻損失引当金繰入額 5,034百万円 店舗減損 332百万円 営業外費用 保有商業施設の減損 290百万円 支払利息 122百万円 ソフトウェア減損 165百万円 支払手数料 117百万円 (単位：百万円) 段階利益 2018年12月度 2019年12月度 前年比 営業利益 2,782 3,030 8.9% 営業外収益 57 245 328.6% 営業外費用 302 275 △ 8.8% 経常利益 2,536 3,000 18
Slide 12: 特別損失の内訳について
特別損失の内訳について “We supply the best use of space.” 特別損失59億円を計上、店舗減損は 自社投資することでリスク減退、残り全て一過性の減損 単位：百万円 項目 金額 買戻損失引当金 5,034 店舗減損 332 保有商業施設の減損 290 ソフトウェア減損 165 買戻損失引当金△50億円：次のページにて詳細を説明 店舗減損△3.3億円：出店後2年を経過する低稼働物件の減損を計上 今後は自社保有化するため減損リスクは減退 保有商業施設の減損△2.9億円：当社が保有する宮崎ニシタチ横丁の 収益性が悪化したことにより減損計上 自社運営に切り替え
Slide 13: 買戻損失引当金について
買戻損失引当金について “We supply the best use of space.” 過去販売したコンテナを購入する際に発生する差額を引当 背景：建築確認を申請した屋外コンテナの耐用年数について 従来の「器具備品」から、より長期の耐用年数の適用を指摘される ケースが発生したため一部顧客からコンテナを購入する可能性が あるため購入時に発生する差額を引き当てるもの 方針：コンテナについては自社保有する事で当社の運用利益率の 改善につながるため当社が一部を購入する事を検討 影響：顧客からの購入価額と当社の資産計上額の間に差額がある 場合は損益を認識する。建築確認を申請したコンテナ
Slide 14: 買戻損失引当金計上後の影響
買戻損失引当金計上後の影響 “We supply the best use of space.” コンテナ購入に伴って運用利益率改善を見込むが 2020年12月期業績予想には織り込まず 今後の見通し：現状85％の損益分岐点が自社保有とすることで 物件ごとに45％まで下落(運用利益率の改善)見込み 業績予想の考え方：現状ではコンテナの買い取り規模が判明して いないため、既存の物件購入に伴う収益性の 改善は織り込んでいない 金額影響：対象物件を全件購入した場合、最大年間10億円の 営業利益押上効果あり 売上・コスト イメージ 利益 原価低減 収益性の改善 (投資家への 損失 利益 (原
Slide 15: 財務状況
財務状況 “We supply the best use of space.” 土地付きストレージの自社保有により固定資産増加 負債・純資産・自己資本比率 財務状況(19年12月) 純資産 50,000 (単位：百万円) 80.0 負債 45,000 40,000 自己資本比率 （％） 70.0 (A) 資産 35,000 26,601 流動・固定合わせて５２億円の増加 13,553 19,112 60.0 30,000 現預金の増加（主に事業収入） ＋２０億円 25,000 50.0 54.7 土地付きストレージの流動から固定への振替 20,000 49.5 38.2 （流動資産の減、固定資
Slide 16: 有利子負債と現預金の推移
有利子負債と現預金の推移 “We supply the best use of space.” 在庫と一部資産を整理し、キャッシュフローは改善 有利子負債、有利子負債比率 現金同等物と有利子負債の 相殺後の推移 (単位：百万円) (単位：百万円) 16,000 120.0% 14,512 14,086 8,000 14,000 100.0% 6,000 5,672 12,000 9,152 4,000 3,656 80.0% 10,000 85.8% 77.4% 2,000 8,000 60.0% 0 6,000 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
Slide 17: 2020年12月期 通期業績予想
2020年12月期 通期業績予想 “We supply the best use of space.” 不動産運用サービス：減収減益、運用利益へシフト 不動産再生・流動化サービス：増収増益 2019年12月度 2020年12月度 前年比 （単位：百万円） 実績 （％） 予想 （％） 増減 増減率 売上高 29,333 (―) 24,700 (―) △ 4,633 △ 15.8% 不動産運用サービス 24,054 ― 16,378 ― △ 7,675 △ 31.9% 不動産再生・流動化サービス 5,278 ― 8,321 ― 3,042 57.6% 営業利益 3,030 (10.3) 2,300
Slide 18: 2020年12月期 業績の実態
2020年12月期 業績の実態 “We supply the best use of space.” 一過性利益(保有不動産売却、ファンド組成)計上なし 売上247億円、営業利益23億円の計画 減収減益も一過性利益(保有不動産売却、3号ファンド)を除くと 全社計画は実質的に増収増益 底地事業拡大、19年下期に仕入れた在庫が業績寄与を開始 ストレージ運用では値引き率のコントロールにより収益性・利益 率改善に注力 自社投資、買い取りコンテナの利益上積みでV字回復を目指す 30億円 6億円 （神田共同ビル売却） 23億円 8億円 （ストレージ流動化) 16億円 6億円（底地事業） 2
Slide 19: 業績予想の前提：ストレージ運用
業績予想の前提：ストレージ運用 “We supply the best use of space.” 増収増益の計画、利益改善に注力 ストレージ運用は売上・利益ともに増収増益の計画 総室数は20年中に100,000室を超える見込み（19年12月末96,469室) 稼働率は20年中に１％以上の改善を目指す (2019年12月末76.52％) 屋外コンテナの買戻しによる運用利益改善は業績予想に 織り込んでいない。対象物件を全件購入した場合 最大で10億円/年の営業利益押上効果あり Page-19
Slide 20: 業績予想の前提：ストレージ流動化
業績予想の前提：ストレージ流動化 “We supply the best use of space.” 大幅減収減益の計画、土地付きストレージの自社保有 屋外コンテナの自社投資を進める 土地付きストレージの自社保有、屋外コンテナの自社投資に シフトするため投資家向け販売がほぼゼロに 不動産・金融市況の影響を受けやすい投資家への販売により 得られる収益の依存度を下げ、景気変動に強い企業へ 土地活用方法として土地ストレージ、新商品(ビジネス、ガレージ) のニーズはあり、建築受注スキームの確立を目指す Page-20
Slide 21: 業績予想の前提：底地(土地権利整備)事業
業績予想の前提：底地(土地権利整備)事業 “We supply the best use of space.” 大幅増収増益を計画 19年下期の仕入が20年から業績に寄与 底地事業は大幅増収増益の計画 ストレージ事業を支える第２の収益源へ強化を図る 関東に加えて関西へ進出、住宅地に加えて商業地底地仕入開始 19年下期(6ヵ月)の仕入れた在庫が20年より業績寄与する計画 在庫額：71億円（前年同期末比21億円増） 大幅増収増益の達成に向け、手厚い在庫水準 今期は保有不動産売却による一過性利益なし Page-21
Slide 22: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 “We supply the best use of space.” 特別損失を除くと実質的に 予算通りの結果であったため予定通り配当を実施 1株当たり配当金及び配当性向 2019年12月度(予定) 2020年12月度（予想） 1株当たり配当金 40円 31円 配当性向 － 30.1％ Page-22
Slide 23: Part-Ⅱ 基本方針と重点施策
“We supply the best use of space.” Part-Ⅱ 基本方針と重点施策 Page-23
Slide 24: 2019年12月期の振返り
2019年12月期の振返り “We supply the best use of space.” 事業利益は増収増益、計画を上振れ 売上293億円、営業利益30億円 特別損失59億円を計上、当期純損失 過去の問題を精算し、揺るぎない経営基盤に 単位：億円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2018年12月期 288 28 25 18 2019年12月期 293 30 30 △ 18 2020年12月期(予想) 247 23 22 13 Page-24
Slide 25: 基本方針のポイント
基本方針のポイント “We supply the best use of space.” 会社の収益性改善の大きな方針 ストレージ運用の収益が柱の会社へ 今後のエリアリンクの安定的な成長・収益性の確保 景気変動（特に不況）に強い企業体質の構築を目的に ⇒ストレージを中心とした運用利益へシフト 土地権利整備(底地)事業の強化 ストレージ事業を中心としたエリアリンクを支える 第二の収益源へ強化 Page-25
Slide 26: ストレージNO.1企業、圧倒的NO.1を目指す
目指す姿 “We supply the best use of space.” ストレージNO.1企業、圧倒的NO.1を目指す ストレージ NO.1企業 他社を寄せ付けない 他社を寄せ付けない シェア 成長速度 Page-26
Slide 27: 成長の軌跡と今後
成長の軌跡と今後 “We supply the best use of space.” 会社として「運用オーナー業」へ移行、まずは ストレージ運用利益へシフト、景気変動に強い企業へ 営業利益 不動産売買 底地売買 ストレージ流動化 ストレージ運用 単位：億円 ストレージ事業 ストレージ事業 運用と流動化 運用が主 30億円 7 6 5 6 12 3 8 15億円 7 14 8 7 1 4 5 3 25 22 18 18 19 20 21 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年(予想) 21年(予想) 22年(予想) 23年(予想) 24年(予想) ※上記の利益は事業段階
Slide 28: 基本方針
基本方針 “We supply the best use of space.” 「運用オーナー業」の会社へ移行 投資家への売却から自社投資へシフト 収益性の改善が大きく見込まれる(損益分岐点の低下) ※各値はイメージ ストレージのスタイル (旧) (新) 投資家受注 自社投資 損 益 分 岐 点 85％ 45％ 利 益 改 善 年率10％ 年率18％ ストレージ運用主義＝現場主義の会社へ変革 現場から上がってくる細かな要望、改善点を解決する事で お客様のお役に立つサービスの提供と収益性の向上を 両立させる Page-28
Slide 29: なぜ自社投資をすることにしたのか
なぜ自社投資をすることにしたのか “We supply the best use of space.” 未来の企業像と事業リスク(不動産・金融市況等)を 見据え、運用オーナー業に注力する 収益 収益構造(現在のイメージ) 景気影響 大 売買型事業 利益 全事業利益 運用オーナー業 利益 景気影響 小 固定経費 時間 ※運用オーナー業：累積事業(ストレージ運用、収益不動産、SOHO、貸会議室、底地地代等) Page-29 ※売買型事業：ストレージ流動化、不動産売買等
Slide 30: なぜ自社投資をすることにしたのか
なぜ自社投資をすることにしたのか “We supply the best use of space.” 不動産・金融市況に左右されやすい一過性利益の 依存度を下げ、安定した利益を獲得する企業へ 収益 収益構造(今後のイメージ) 売買型事業 利益 景気影響 大 自社投資 利益 全事業利益 運用オーナー業 景気影響 利益 小 固定経費 時間 ※運用オーナー業：累積事業(ストレージ運用、収益不動産、SOHO、貸会議室、底地地代等) Page-30 ※売買型事業：ストレージ流動化、不動産売買等
Slide 31: 投資家受注と自社投資の差
投資家受注と自社投資の差 “We supply the best use of space.” 自社投資：損益分岐点が大幅に低下 （旧） 投資家が投資 （新） 当社が投資 出店スキーム 土地をリース 土地をリース 当社の出店 損益分岐点の低下 〇 メ リ ッ ト 資金負担がゼロ ＝収益性が高い コンテナ購入：投資家 投資家への支払賃料なし 損益分岐点が高い △デメリット ＝収益性が低い 当社が出店資金を確保 投資家への支払賃料あり Page-31
Slide 32: 自社投資の収益性イメージ
自社投資の収益性イメージ “We supply the best use of space.” 自社投資による収益性改善のイメージ 売上／コスト イメージ 売上 利用者賃料 運用利益 （旧） 原価 投資家への 投資家受注 支払い賃料あり 運用損失 黒字化 損益分岐点(目安) 85% 稼働率 売上／コスト イメージ 売上 利用者賃料 運用利益 (新) 原価 投資家への 自社投資 運用損失 支払い賃料なし 黒字化 稼働率 損益分岐点(目安) 45% Page-32
Slide 33: 業績認識
業績認識 “We supply the best use of space.” 今期：流動化の減益を不動産売却によりカバー 来期：運用利益シフト、 21年から業績寄与。底地が利益貢献 ストレージ運用 営業利益の推移 底地 ストレージ流動化 保有不動産売却 30億円 28億円 6億円 （神田共同ビル 売却） 23億円 14億円 8億円 （ストレージ 流動化) 16億円 6億円 7億円 （底地事業） 22億円 21億円 （ストレージ 22億円 運用利益） ―2億円 2018年 2019年 2020年(予想) ※上記の利益は事業段階利益で管理部門経費は含まれておりません Page-33
Slide 34: 今後の成長
今後の成長 “We supply the best use of space.” 運用利益へシフト、景気動向に左右されない企業へ コンテナ購入による収益性改善が長期的に＋α 営業利益 ストレージ事業 ストレージ事業 単位：億円 運用と流動化 運用が主 コンテナ購入 不動産売買 ＋α(利益の上積み) ＋α 底地売買 過去のコンテナ購入 ＋α ストレージ流動化 ストレージ運用 ＋α 自社投資 30億円 23億円＋α ＋α 6 ＋α 7 6 14 16 8 22 22 (利益の上積み) 21 自社投資 18年 19年 20年(予想) 21年(予想) 22年(予想) 23年(予想) 24年(予想) ※
Slide 35: 基本戦略
基本戦略 “We supply the best use of space.” ストレージ運用・底地事業で増収増益を目指す ストレージ事業 国内シェアと収益性の圧倒的No.1へ 出店方針：屋外コンテナの地方出店を継続 収益性の改善：投資家受注から自社投資へ移行 収益改善に注力・利益率の向上 (キャンペーン値下抑制、100円プロジェクト等) マーケティング：専門家を起用し機能を強化⇒全国制覇 差別化：新商品(ビジネス、ガレージ)、新サービス(輸送サービス キャッシュバック)で潜在顧客を開拓 底地事業 販売体制を強化、第二の柱へ 底地 (土地権利整備 )：昨年下期は仕入れに専念
Slide 36: 新商品開発の取組
新商品開発の取組 “We supply the best use of space.” 潜在顧客へのアプローチを継続 土地付きストレージでモデルルームを開始 土地付きストレージにて モデルルーム(東京・神奈川) を開始 ストレージの利用で得られる ライフスタイルを提案 ・高級自転車（ロードバイク）の部屋 ・ゴルフ愛好家の部屋 ・スノーボード、スキーの部屋 ビジネスストレージ、 ・終活の部屋 ハローガレージ(千葉県園生町) ・一般家庭の収納パターン ・職人の部屋 など 新商品(ビジネス、ガレージ) 新たな顧客層獲得を目指し 東京・千葉で出店継続 Page-36
Slide 37: 世界と日本のストレージ事業
世界と日本のストレージ事業 “We supply the best use of space.” 海外ストレージ企業同様、自社出店を目指す 欧米：物件を自社開発して運用 日本：物件を投資家へ売却後、サブリース運用 時価総額 時価総額 180億円 4兆円 時価総額 Arealink 創業20年 2,638億円 純利益 15億円 Public storage 創業47年 Big Yellow 創業21年 時価総額 純利益 1,873億円 税引前利益 87億円 1,131億円 National storage 創業19年 ※各社のAnnual Report(2018年)、コーポレートサイトより利益、
Slide 38: ハローストレージ出店数の推移
ハローストレージ出店数の推移 “We supply the best use of space.” 国内市場で圧倒的NO.1を目指し、出店を継続 ストレージのスタイル ハローストレージ(屋外型) 投資家受注、自社保有 ハローストレージ (屋内型) 総室数 屋外型の全国出店 住宅街への出店強化 出店 屋外型で 抑制 地方出店 120,000 96,469 100,000 純増室数 総室数 (12月末) 突破(予定) 90,000 5,000 9,990 10,904 出店室数の推移 8,326 60,000 46,686 8,761 6,878 30,000 13年 14年 15年 16年 17
Slide 39: 底地事業の概要
底地事業の概要 “We supply the best use of space.” 底地事業＝困ったことを解決する事業 土地を自由に活用できない底地権者様と、 住み続けることはできるが土地の利用が自由にできない 借地権者様をつないで解決するビジネス ⇒「困ったことを何とかする」会社のコンセプトに 合致したビジネス ニッチ・低リスク・安定収益の事業 ・ニッチ事業のため、競争が厳しくない ・不況時も安定した事業、一般的な土地相場とは異なり 30％程度の価格で仕入れるため価格変動リスクが低い ・売却まで賃料収入・売却時に安定した売却益が得られる Page-39
Slide 40: 底地事業の概要
底地事業の概要 “We supply the best use of space.” 底地：建物を所有することを目的に貸している土地 底地権・借地権 のイメージ 底地権者 借地権者 （所有権の30％） (所有権の70％) 借地人と地主 ・自由に土地を活用できない ・土地に住み続ける事が出来る の 状 況 ・流動性が低く、売却が行いにくい ※下記条件を満たす必要あり ※借地人より地代、更新料を得るが (1)地主へ地代(毎月)を支払う 相続財産評価に対し収益が少ない (2)契約更新時、更新料を地主に支払う (3)建物の増改築は地主の承諾が必要 Page-40
Slide 41: 底地事業の概要 特徴と今後の展開
底地事業の概要 “We supply the best use of space.” 底地事業の特徴と今後の展開 好不況に関係なく需要があり、事業ポートフォリオが安定化 地代収入(年率３％)と売買益20％（1～2年後）を得る 市場に有力な事業者が少なく、当社強みを生かして不動産に おけるニッチ事業でNO.１を目指す 販売体制を強化。関東に加えて関西へ進出 住宅地に加えて商業地底地の仕入れを開始 商業用借地権仕入れをテストラン予定 住宅用底地 商業用底地 Page-41
Slide 42: エリアリンクの行動指針
エリアリンクの行動指針 “We supply the best use of space.” 困ったことを何とかする企業 Page-42
Slide 43: エリアリンクの理念
エリアリンクの理念 “We supply the best use of space.” 世の中に便利さと楽しさと感動を提供する Page-43
Slide 44: Part-Ⅲ 参考資料
“We supply the best use of space.” Part-Ⅲ 参考資料 Page-44
Slide 45: ６カ年の主要指標
６カ年の主要指標 “We supply the best use of space.” 単位：百万円 変化率 変化率 変化率 変化率 2014/12 2015/12 変化率（％） 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 （％） （％） （％） （％） 売上高 18,120 △5.2% 17,173 △1.5% 16,908 +27.1% 21,489 +34.2% 28,828 +1.8% 29,333 売上総利益 4,360 +16.3% 5,073 △6.0% 4,771 +19.1% 5,683 +17.1% 6,655 +0.1% 6,663 売上総利益率（％）
Slide 46: 事業セグメント(四半期)
事業セグメント(四半期) “We supply the best use of space.” 単位：百万円 2018年度 2019年度 (通期) 累計 1Q期間 2Q期間 3Q期間 4Q期間 累計 売上高 11,262 3,100 3,188 3,217 3,290 12,797 ストレージ 売上総利益 2,474 665 574 692 593 2,526 運用 営業利益 1,456 413 408 421 291 1,534 売上高 11,867 3,688 4,614 898 88 9,290 ストレージ 売上総利益 2,379 507 937 145 △ 46 1,543 流動化 営
Slide 47: ストレージ事業：売上高、営業利益推移
ストレージ事業：売上高、営業利益推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 売上高 ストレージ事業 営業利益 ストレージ運用 ストレージ流動化 (単位：百万円) ストレージ運用 ストレージ流動化 (単位：百万円) 25,000 3,000 2,500 20,000 788 1,379 11,867 9,290 2,000 728 773 15,000 7,688 509 1,500 5,325 430 10,000 326 3,525 1,000 2,718 1,784 2,096 12,797 1,522 1,456 1,534 5,000 9
Slide 48: ストレージ事業：売上高および総室数の推移
ストレージ事業：売上高および総室数の推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 売上高および総室数 (単位：室) (単位：百万円) ストレージ事業 売上高（左軸） 総室数（右軸） 30,000 96,469 100,000 91,545 81,555 25,000 80,000 70,651 20,000 62,325 53,564 60,000 15,000 46,686 23,130 40,000 22,088 10,000 17,575 13,904 20,000 5,000 10,980 9,124 7,813 0 0 2013/12 2
Slide 49: ストレージ事業：出店数および利用者数の推移
ストレージ事業：出店数および利用者数の推移 “We supply the best use of space.” ストレージ事業 新規契約者数と純増室数 (単位：人) 新規契約者数（左軸） 純増室数（右軸） (単位：室) 40,000 土地付きストレージ 12,000 10,904 出店抑制 出店強化： １棟トランク 9,990 8,761 30,000 8,326 9,000 6,878 20,000 4,924 6,000 4,988 30,682 24,457 25,236 23,298 10,000 20,358 3,000 17,778 15,751 0 0 2013/12 2014
Slide 50: 四半期別 売上高と営業利益の推移
四半期別 売上高と営業利益の推移 “We supply the best use of space.” 計画通りの結果、今期の業績は上期偏重 単位：百万円 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 23.7% 12,000 33.9% 23.4% 23.2% 10,511 40.0% 27.1% 28.0% 26.2% 29.7% 28.7% 26.8% 27.5% 28.7% 26.8% 24.5% 24.3% 21.0% 9,634 25.1% 25.3% 10,000 9,035 21.7% 20.2% 8,000 20.0% 6,147 5,113 6,000 4,331 4,518 5,
Slide 51: 出店の実績
出店の実績 “We supply the best use of space.” 6年間で総室数、稼働室数は2倍以上に 単位：室数 総室数、稼働室数、稼働率の推移 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 13年 13年 14年 14年 15年 15年 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 総室数 44,138 46,686 50,422 53,564 59,802 62,325 66,923 70,
Slide 52: エリアリンク株式会社 IR室 お問合せ先
“We supply the best use of space.” 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料作成 時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で判断をし、 作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の業績 見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努めてま いりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお 控えになられるようお