Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2015 Earnings Presentation
17 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 9, 2015
Slide 1: 2015年3月期 第3四半期決算説明資料
2015年3月期（平成26年度） 第3四半期決算説明資料 2015年2月9日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 第3四半期決算概要･･･････････････････ P.3-4 Ⅱ. 部門別業績･･･････････････････････････ P.5-14 ･部門別売上高/営業利益 ･地域別売上高の推移 － 空調事業、化学事業 ･部門別業績の概況 Ⅲ. 補足データ････････････････････････････P.15-16 ･設備投資、減価償却費、研究開発費 ※14年度より会計方針を一部変更（売上高計上基準を出荷基準から 納品基準へと変更）したことに伴い、 13年度実績については、 各財務数値の遡及修正を行っております。 2
Slide 3: 第3四半期決算概要
VW DAIKIN Ll. S3U+HRERE
Slide 4: 第3四半期全社業績
■第3四半期全社業績 中国・米国・アジアを中心に海外空調事業が好調に推移。トータルコストダウン、 売価政策に加え、円安による為替換算効果も取り込み、大幅増益。 足元の事業環境は厳しさを増すが、引き続き販売力強化を推進し、通期計画の 達成をめざす。 3Q(10-12月 ) 3Q累計 (4-12月 ) 14年度年間計画 (単位：億円） 13年度 14年度 前年比 13年度 14年度 前年比 11月公表 前年比 売上高 4,140 4,585 111% 13,390 14,327 107% 19,500 109% 営業利益 295 359 121% 1,215 1,492 123% 1,900 12
Slide 5: 部門別業績
VW DAIKIN I. SB PA All Seite
Slide 6: 部門別売上高/営業利益
■部門別売上高/営業利益 3Q（ 10-12月）実績 3Q累計（ 4-12月）実績 14年度年間計画 (単位：億円） 13年度 14年度 前年比 13年度 14年度 前年比 11月公表 前年比 売上高 4,140 4,585 111% 13,390 14,327 107% 19,500 109% 全社 営業利益 295 359 121% 1,215 1,492 123% 1,900 121% (利益率） (7.1%) (7.8% ) (9.1%) (10.4% ) (9.7%) 売上高 3,708 4,111 111% 12,092 12,955 107% 17,450 109% 空調 営業利
Slide 7: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 (単位：億円） 14年度 14年度計画 10年度1-3Q 11年度1-3Q 12年度1-3Q 13年度1-3Q 14年度1-3Q ※左肩の数字は前年比 3Q(10-12月) （11月公表） 日本 109% 2,658 107% 2,838 108% 3,055 105% 3,201 97% 3,098 93% 950 99% 4,350 ヨーロッパ 94% 1,572 94% 1,483 88% 1,302 130% 1,692 101% 1,705 101% 536 106% 2,450 中国 126% 1,228 120% 1,475 109% 1,610
Slide 8: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 （単位：億円） 14年度 14年度計画 10年度1-3Q 11年度1-3Q 12年度1-3Q 13年度1-3Q 14年度1-3Q ※左肩の数字は前年比 3Q(10-12月） （11月公表） 日本 145% 340 102% 348 89% 309 88% 272 97% 263 94% 90 105% 395 アメリカ 127% 189 108% 205 102% 210 121% 255 107% 272 119% 95 109% 415 中国 147% 133 152% 201 84% 170 141% 239 109% 260 103% 94 105% 3
Slide 9: 部門別業績の概況-空調事業 国内
■部門別業績の概況-空調事業 国内 ・住宅用の業界需要は、夏場の天候不順と消費税増税後の需要回復遅れにより 前年割れ。 ・業務用の業界需要は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあったが、 設備投資の増加や政府の省エネ投資支援策に支えられ、前年並み。 ・当社は、高い省エネ性を誇る『うるさら７』や『FIVE STAR ZEAS』など、住宅用・ 業務用ともに高付加価値商品の販売拡大に注力したことに加え、売価維持政策 の徹底、トータルコストダウンの推進により利益拡大に努めた。 ＜国内空調業界・当社出荷台数＞ 14年度 上期 1- 3Ｑ 年間計画 （千台） 実績 前年比 実績 前年比 （11月公表）
Slide 10: 部門別業績の概況-空調事業 北米
■部門別業績の概況-空調事業 北米 ・ダクトレスは、グッドマンの販売網の活用、人材の教育など販売力の強化を進め、 住宅用・業務用ともに拡販。 ・住宅用ユニタリーは、アメリカ北東部を中心とした夏場の天候不順の影響を受けた が、きめ細かい販売施策の展開、省エネ規制値の引き上げ（SEER13→SEER14） に伴う駆け込み需要の獲得や商品ラインアップ拡充により、前年を上回った。 ・アプライドは、前年並の需要の中、エアハンドリングユニットを中心とした高付加価 値商品を拡販。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ 14年度 上期 1-3Ｑ 年間計画（11月公表） （前年比） 実績 実績 需要 当社計画
Slide 11: 部門別業績の概況-空調事業 中国
■部門別業績の概況-空調事業 中国 景気の減速により政府系や大型不動産物件が低調に推移。 第3四半期以降、事業環境が一層厳しさを増す中、一般住宅市場、業務用街売市場 での販売に注力し、全体の売上は前年を上回った。 ・小売・街売向け専売店である「プロショップ」を軸に住宅用マルチエアコンを拡販。 ・アプライドは、景気減速に伴う設備投資の抑制により需要の伸びが鈍化する中、 ターボ冷凍機・エアハンドリングユニット等の機器販売を拡大。 ・現地部材の採用拡大、内作化率向上など、コストダウンの取組みを加速させ、 高収益を維持。 ＜中国製品別販売状況（台数ベース）＞ 14年度 上期 1-3Ｑ 年間計画（11月
Slide 12: 部門別業績の概況-空調事業 欧州
■部門別業績の概況-空調事業 欧州 （トルコ、中近東、アフリカを含む） EU経済の回復遅れ、最需要期での南欧の天候不順、トルコ・ロシアなど新興地域 での地政学的リスクの影響を大きく受け、地域全体の売上高は前年を下回った。 ・住宅用は、現地開発のデザイン性に優れた高付加価値商品とボリュームゾーン 商品の拡販に努めたが、トルコでの流通在庫の影響や主力市場である南欧での 冷夏影響が大きく、前年割れ。 ・業務用は、建築需要が回復基調にあるイギリス、ドイツでの拡販に加え、きめ細か な販売店フォロー・受注活動により前年を上回った。 ・暖房事業は、ヒートポンプ式住宅温水暖房機で、環境規制強化による需要拡大を
Slide 13: 部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 環境に優しい新冷媒R32を採用した新商品投入や販売網拡充により販売を伸ばし、 地域全体の売上高は前年を大きく上回った。 ・オーストラリア・タイでの販売が堅調に推移。特にタイは、政情に落ち着きが出始め る中、きめ細かな提案営業活動を推進し、前年を上回った。 ・ベトナム・インドネシアを中心とした新興地域では、構築した販売網を活用した 家庭用の拡販に加え、業務用、特にVRVの販売強化を推進し、順調に拡大。 ＜主な国の1-3Q売上高前年比（現地通貨ベース）＞ インド タイ ベトナム 102% 110% 132% マレーシア 102% シンガポール 10
Slide 14: 部門別業績の概況-化学事業
■部門別業績の概況-化学事業 ・ガスは、国内・中国・アジアでの需要低迷が続き、売価ダウンに伴う販売抑制もあり 前年割れ。 ・樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、国内・アジアの需要が堅調に推移したが、米国でのLAN電線・ 半導体用途向け、中国でのインフラ投資の需要が伸び悩み、前年並み。 －フッ素ゴムは、欧州・米国・アジアなど自動車向けに販売を伸ばした。 ・化成品は、撥水撥油剤がアジア・欧州での衣料用途向けで販売が伸長。 スマートフォン向け表面防汚剤（オプツール）は順調に拡大。 ・売価ダウンや需要の減少など事業環境は厳しく、引き続き固定費削減や製造コスト ダウンに努める。 ＜フッ素化学製品の販売状況（売上
Slide 15: 補足データ
ET —4 VW DAIKIN 15
Slide 16: 設備投資、減価償却費、研究開発費
■設備投資、減価償却費、研究開発費 2013年度実績 2 0 1 4 年度 （億円） 1-3Q 年間 1-3Q 年間計画 設備投資 433 650 577 680 減価償却費 400 430 383 540 研究開発費 295 350 318 430 16
Slide 17: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。