Tokyu REIT, Inc. · TSE:8957

Tokyu REIT — Investor Presentation (April 2017)

35 slides from Tokyu REIT's investor presentation, Apr 21, 2017

  1. Slide 1: 運用状況報告会説明資料 〜100年REITを目指して〜

    証券コード:8957 http://www.tokyu-reit.co.jp/ 運⽤状況報告会説明資料 〜100年REITを⽬指して〜 2017年4⽉21⽇ (資産運⽤会社) 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 0

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1. 2017年1⽉期(第27期)決算及び 年 期(第 期)決算 業績予想の概況 p.2 2. その他の運⽤状況 p p.9 3 東急リ トと東急電鉄 3.東急リートと東急電鉄 p 19 p.19 4.参考情報 p.25 2017年4⽉20⽇ 作成 1

  3. Slide 3: 2017年1月期(第27期)決算及び業績予想の概況

    1 2017年1⽉期(第27期)決算及び業績予想の概況 1. 2

  4. Slide 4: エグゼクティブサマリー 2017年1月期(第27期)

    エグゼクティブサマリー 2017年1⽉期(第27期) 前期からの物件⼊替の⼀環として第2東急鷺沼ビルを売却。1⼝当たり分配⾦は対前期51円、対予想116円増加の2,746円 2017年1⽉期(第27期)ハイライト 内部成⻑ ・賃料改定による賃料増額 賃料改定対象の内、 増額改定割合(⾯積ベース):76%(+20pts) 増額改定割合(⾯積ベ ス):76%(+20pts) (対前期-68百万円) (対前期 68百万円) 増額率:6.7%(+1.4pts) NOI(注2) 4 768百万円(対予想 4,768 +75百万円) ・期末稼働率:97.1%(+0.1pts) 物件⼊替 (対前期 +51円

  5. Slide 5: 決算概況(2017年1月期(第27期))

    決算概況(2017年1⽉期(第27期)) 1⼝当たり分配⾦は前期⽐51円増加の2,746円。不動産等売却益の⼀部を圧縮積⽴⾦として内部留保  損益計算書(P/L)及び1⼝当たり分配⾦  主な差異要因 (単位:百万円) 2017年1⽉期 2017年1⽉期 2016年7⽉期 ⽐較 予想 ⽐較 科⽬ 実績 実績 増減 増減 <対前期⽐較> (第27期) (第27期) (第26期) 2016年9⽉13⽇時点 収⼊ 賃貸事業収⼊ 営業収益 (A) 7,514 9,500 -1,985 7,485 29 ・TOKYU REIT⼋丁堀ビル売却 -100百万円 ・東急鷺沼ビル(フレルさぎ沼)売却 -90百

  6. Slide 6: エグゼクティブサマリー 2017年7月期以降(第28期以降)

    エグゼクティブサマリー 2017年7⽉期以降(第28期以降) 内部成⻑と圧縮積⽴⾦の⼀部取崩しにより2017年7⽉期及び2018年1⽉期の予想分配⾦は2,650円を⾒込む 2017年7⽉期(第28期)以降の取組み 内部成⻑ ・リーシングの推進 (ポートフォリオ全体の予想稼働率) 2017年7⽉期(第28期)末:97 7% 2017年7⽉期(第28期)末:97.7% 2018年1⽉期(第29期)末:97.8% 2017年7⽉期(第28期) ・賃料の増額改定の推進 予想分配⾦ 2,650円 (当期1⼝当たり圧縮積⽴⾦取崩額 271円) (当期取崩後1⼝当たり圧縮積⽴⾦残⾼ 437円) 財務・その他

  7. Slide 7: 業績予想(2017年7月期、2018年1月期)

    業績予想(2017年7⽉期、2018年1⽉期) 2017年7⽉期及び2018年1⽉期の1⼝当たり予想分配⾦は2,650円  予想損益計算書(P/L)及び1⼝当たり予想分配⾦  主な差異要因 (単位:百万円) 2017年7⽉期 2018年1⽉期 2017年1⽉期 ⽐較 ⽐較 科⽬ 予想 予想 実績 (第27期) (第28期) 増減 (前期⽐) (第29期) 増減 (前期⽐) <2017年7⽉期対前期⽐較> 2017年3⽉16⽇時点 2017年3⽉16⽇時点 収⼊ 賃貸事業収⼊ 営業収益 (A) 7,514 6,911 -603 6,950 39 ・第2東急鷺沼ビル売却 -59百万円 不動産賃

  8. Slide 8: 巡航分配金水準

    巡航分配⾦⽔準 既存物件の増収や⽀払利息の減少等により 2018年7⽉期に巡航分配⾦⽔準2 650円達成を⽬指す 既存物件の増収や⽀払利息の減少等により、2018年7⽉期に巡航分配⾦⽔準2,650円達成を⽬指す (円)  物件⼊替後の巡航分配⾦⽔準 2,900 物件⼊替前の +167 2,800 分配⾦⽔準 2 700 2,700 +20 20 +151 2,650 2,631 2,600 +122 +22 ‐21 ‐228 +76 2,500 ‐78 +174 ‐55 ‐42 ‐91 2,400 ‐119 2,300 ‐79 2,200 2016年 TOKYU REIT 東急番町 東急鷺沼

  9. Slide 9: 投資方針の一部変更

    投資⽅針の⼀部変更 ⾸都 ⾸都圏への限定投資の⽅針は維持しつつ、⽤途・投資規模等の条件を⼀部緩和し、物件取得機会の拡⼤を図る 定投資 ⽅針 維持 途 投資規模等 条件を 部緩和 物件 得機会 拡⼤を  主な変更点 変更前 変更後 ①オフィス ①オフィス 投資対象の⽤途 ②商業施設 ②商業施設 ③オフィス⼜は商業施設を含む複合施設(注1) 以下を除き、原則として40億円(注2) 1物件当たりの 40億円 東急沿線地域 東京都⼼5区地域 最低投資額 底地 (渋⾕区含む) (渋⾕区除く)(注3) 10億円 20億円 10億円 重点投資対象地域 東京都⼼5区地域及び東急沿線地域(変更なし) (注1)

  10. Slide 10: 2. その他の運用状況

    TOKYU REIT TOKYU REIT 2. COMO AT

  11. Slide 11: ポートフォリオの稼働状況

    ポートフォリオの稼働状況 ポートフォリオ全体の期末稼働率は上昇を⾒込む  稼働率(ポートフォリオ全体、オフィス(底地を除く)、商業施設(都⼼)) 98.9% 100.0% 100.0% 100.0% 100% 98.9% 97.7% 97.8% 98.9% 97.4% 97 4% 98% 98.2% 97.0% 97.1% 97.8% 97.2% 96% 世⽥⾕ビジネススクエア 96.5% ⼤⼝テナント退去 94.8% 94% 95.0% 95.2% ポ トフォリオ全体 期中平均稼働率(注1) ポートフォリオ全体 オフィス(底地を除く) 92% 商業施設(都⼼) 2016年1⽉期(第25期)

  12. Slide 12: テナント入退去実績及び見通し

    テナント⼊退去実績及び⾒通し 2017年1⽉期(第27期)以降 ⼊退去率の改善が進む 2017年1⽉期(第27期)以降、⼊退去率の改善が進む  ⼊退去⾯積と⼊退去率  テナント⼊退去の状況 2017年1⽉期 2017年7⽉期 2018年1⽉期 (㎡) (%) 物件名 備考 (第27期)実績 (第28期)予想 (第29期)予想 商業施設 8,000 オフ ス(底地を除く) 想定⼊退去 オフィス(底地を除く) 6 ⼊居 291.77㎡ - - 27期は1区画の退去が発⽣したが、同区 27期は1区画の退去が発⽣したが 同区 7,348 レキシントン⻘⼭ 退去 291.77㎡ 313.90㎡ 画内

  13. Slide 13: 世田谷ビジネススクエアの状況(リーシング状況)

    世⽥⾕ビジネススクエアの状況(リーシング状況) 空室区画のリ シングを進め 2017年7⽉期末(第28期末)には96 0%まで稼働率の回復を⾒込む 空室区画のリーシングを進め、2017年7⽉期末(第28期末)には96.0%まで稼働率の回復を⾒込む  稼働率及びNOIの実績と予想  ⼊退去実績・予想(除く倉庫) (百万円) 484 2017年1⽉期 2017年7⽉期 500 100% エリア NOI(左軸) 期末稼働率(右軸) (第27期)実績 (第28期)予想 434 27F 96 0% 96.0% ⼊居 3区画(1,223㎡) 6区画(2,187㎡) 26F 400 362 94.6%

  14. Slide 14: 資産規模推移

    資産規模推移 選別投資及び資産の⼊替を図りながら、資産規模3,000億円以上を⽬指す (億円) 3,000 商業施設(取得価額ベース) オフィス(取得価額ベース) 譲渡(取得価額ベース) 商業施設(期末算定価額ベース) オフィス(期末算定価額ベース) 譲渡(譲渡時鑑定評価額ベース) 2,500 2,000 918 905 957 957 861 792 779 861 861 905 905 905 905 905 905 905 905 1,500 905 864 905 864 864 813 905 795 697 550 1,000 338 404 1,526 1,546 1,443

  15. Slide 15: 含み損益

    含み損益 含み損益=保有不動産の鑑定評価額-帳簿価額 含み損益(億円) 対簿価⽐率 800 40.0% 含み損益(左軸) 対簿価⽐率(右軸) 36 2% 36.2% 671.5 32.7% 33.3% 645.8 600 30.0% 552 2 552.2 23.6% 405 401.4 20.1% 400 18.5% 8 5% 350 20.0% 327.2 16.7% 301.3 15.5% 292.7 14.2% 232.8 11.0% 11.1% 185.1 180 173.2 9.2% 200 8.5% 8 5% 10 0% 10.0% 4.9% 101.7 105.4 6.3% 2

  16. Slide 16: 有利子負債の状況

    有利⼦負債の状況 資⾦調達 安定性を重視 た保守的 財務運営 資⾦調達の安定性を重視した保守的な財務運営  主要財務指標 (億円)  有利⼦負債の返済・償還期⽇別内訳(2017年1⽉期末時点) 125 2017年1⽉期末 2016年7⽉期末 17/01期に返済した借⼊⾦ 前期⽐ コミットメントライン設定枠:180億円 (第27期末) (第26期末) 17/01期に調達した借⼊⾦ ⻑期借⼊⾦ 100 有利⼦負債総額 935億円 955億円 -20億円 0.73% 投資法⼈債 1.09% 0.85% 1.34% 平均⾦利 1.28% 1.28% +0.0pts 1.56% 1.39% 1.82

  17. Slide 17: 投資口価格の推移(2016/4/1〜2017/3/31)

    投資⼝価格の推移(2016/4/1〜2017/3/31) 115% 152,500円 110% 105% 100% 95% 90% 140,000円 85% 80% 75% 東急REIT 東証REIT指数 ⽇経平均 70% 2016/4/1 2016/5/1 2016/6/1 2016/7/1 2016/8/1 2016/9/1 2016/10/1 2016/11/1 2016/12/1 2017/1/1 2017/2/1 2017/3/1 2017/3/31 ※2017年1⽉4⽇を100として指数化 2017年4⽉20⽇ 作成 16

  18. Slide 18: 1口当たり分配金の推移

    1⼝当たり分配⾦の推移 引き続き、安定した分配を⽬指す 1⼝当たり分配⾦(円) 5,000 15,889 5,000 16,000 物件売却 4,432 物件売却 4,500 4,000 予想分配⾦利廻(注) 3,500 3 82% 3.82% 3,312 3,256 3,072 3,101 3,000 2,846 2,835 2,836 2,885 2,759 2,746 2,695 2,650 2,650 2,647 2,621 2,586 2,631 2,609 2,519 , 2,564 2,517 , 2,409 2,403 2 451 2,451 2,500 2,424 2,341

  19. Slide 19: 分配金利廻(2013/1〜2017/3)

    分配⾦利廻(2013/1〜2017/3) (%) 5.0 TOKYU REIT J-REIT全体 商業 オフィス 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 ※ポートフォリオの中でオフィスの⽐率が90%以上のリートをオフィスと分類 ポートフォリオの中で商業施設の⽐率が85%以上のリートを商業と分類 2017年4⽉20⽇ 作成 18

  20. Slide 20: 3. 東急リートと東急電鉄

    3 東急リートと東急電鉄 3. 2017年4⽉20⽇ 作成 19

  21. Slide 21: スポンサーとは

    スポンサーとは ⼀⽅で、スポンサーとの取引については、利益が相 スポンサーとは、資産運⽤会社の株主で、 反する可能性がある為、厳格な利益相反防⽌体 リートの⽴ち上げを主導する企業。 制を整え、複階層チェックを実施 リ トの成⻑ 発展には スポンサ のサポ ト リートの成⻑・発展には、スポンサーのサポート が重要。 物件の取得・売却の場合 取得時 : 取得価額 ≦ 第三者鑑定評価額 売却時 : 売却価額 ≧ 第三者鑑定評価額 鑑定評価額に対する第三者セカンド・オピニオン取得 具体的なサポート ①物件取得をサポート ( (スポンサーが保有する優良物件を 資産運⽤会社 投資法⼈ リートに売却)

  22. Slide 22: スポンサーコラボレーション

    スポンサーコラボレーション スポンサーとのコラボレーション(協働)を通じて、安定的な成⻑を⽬指す  スポンサー概要(東京急⾏電鉄)  パイプラインサポートの状況 東急REITは、スポンサー 保有物件の売却時における 渋⾕を起点として、東京・神奈川の⾸都圏⻄南部に8路線 優先交渉権を保有 104.9kmの鉄軌道事業を展開し、1⽇あたり313.8万⼈が利 スポンサー外取得 ⽤(⼤⼿⺠鉄において、利⽤者数は東京メトロに次ぐ2位) 56%(1,621億円) 第三者 東急線が通る「東急沿線地域(17市区)」の⼈⼝は約530 832億円 29% 万⼈。東京急⾏電鉄は、東急沿線地域を中⼼に多くの賃貸 取

  23. Slide 23: スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)

    スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル) スポンサーと東急REITの投資対象エリアの重複による、ポートフォリオ価値の継続的な向上 循環再投資 投資 資本市場 <利害関係者取引規程> 東急電鉄(スポンサー)) 東急電鉄(スポンサ リターン 物件 物件及び 東急REIT投資対象 それ以外のエリアへの 購⼊代⾦ エリアへの再投資 再投資 第三者 購⼊代⾦ *詳細については52ページをご覧下さい 詳細については52ペ ジをご覧下さい ・鉄道ネットワークの充実 鉄道ネットワ クの充実、安全対策 安全対策 空室率低下・空室期間短縮 ・東急沿線地域のオフィス・商業施設・住宅等の開発 賃料上昇・キ

  24. Slide 24: 主な東急電鉄等保有物件

    主な東急電鉄等保有物件 東急電鉄は、沿線を中⼼に多くの賃貸不動産を開発・保有 新空港線:2000年1⽉に運輸政策審議会答申第18号で「京急空港線と東急多摩川線を短絡する路線の新設」として答申され、2016年4⽉の交通政策審議会においても答申された 2017年4⽉20⽇ 作成 23

  25. Slide 25: 渋谷駅周辺再開発の状況

    渋⾕駅周辺再開発の状況 東急REIT保有物件が集積する渋⾕駅周辺では、東急グループを中⼼とする再開発が進⾏中 1.渋⾕駅街区 2.渋⾕駅南街区プロジェクト 3.渋⾕宮下町計画 (渋⾕ストリーム(SHIBUYA STREAM)) (渋⾕キャスト(SHIBUYA CAST. )) 東京急⾏電鉄㈱ 東⽇本旅客鉄道㈱ 東京急⾏電鉄㈱、東⽇本旅客鉄道㈱、 事業主体 事業主体 東京急⾏電鉄㈱他 事業主体 渋⾕宮下町リアルティ㈱ 東京地下鉄㈱ 事務所、店舗、ホテル、 ⽤途 事務所、店舗、共同住宅等 ⽤途 事務所、店舗、展望施設、駐⾞場等 ⽤途 ホール、駐⾞場等 延床⾯積 約35,000㎡ 延床⾯積 約276

  26. Slide 26: 4. 参考情報

    TOKYU REIT 4. BS lat 25

  27. Slide 27: 環境経営の推進

    環境経営の推進 今後も 境を 慮 た 組 を推進 今後も環境を配慮した取組みを推進  DBJ Green Building認証 DBJ Green Building認証制度とは、環境・社会への配慮がなされた不動産を対象に、 株式会社⽇本政策投資銀⾏が独⾃に開発したスコアリングモデルにより5段階で評価し 選定・認証する制度 株式会社⽇本政策投資銀⾏が独⾃に開発したスコアリングモデルにより5段階で評価し、選定・認証する制度 極めて優れた ⾮常に優れた 優れた 「環境・社会への配慮」 「環境・社会への配慮」 「環境・社会への配慮」 世⽥⾕ビジネススクエア cocoti(ココチ) 東急番町ビル がな

  28. Slide 28: 東急REITのガバナンス

    東急REITのガバナンス  東急REITのガバナンスストラクチャー 独⽴第三者役員の積極的関与 東急REIM(資産運⽤会社) 会計監査⼈:新⽇本有限責任監査法⼈ 会計監査⼈:PwCあらた有限責任監査法⼈ 株主総会 監査役 投資主総会 監査役事務局 コンプライアンス・ コンプライアンス 投資法⼈役員会 投資法⼈役員会 インベストメント委員会 取締役会 法律顧問:森・濱⽥松本法律事務所 リスクマネジメント委員会 執⾏役員:柏﨑 和義 執⾏役員社⻑(CEO) 開⽰委員会 監督役員:柳澤 義⼀ 執⾏役員副社⻑ 近藤 丸⼈ チーフコンプライアンスオフィサー(CCO) プ ( ) コンプライアンス部 投

  29. Slide 29: 基本情報

    基本情報 上場⽇ 決算期 1⽉・7⽉(分配⾦⽀払は4⽉・10⽉) 上場⽇ 上場⽇ 2003年9⽉10⽇ 資産規模 上場⽇ 28物件 2,223億円 (取得価格) 投資対象地域 上場⽇ ⾸都圏限定投資 (現在は東京、神奈川、埼⽟のみに投資) (現在は東京 神奈川 埼⽟のみに投資) 主な物件 上場⽇ 商業施設 :QFRONT(キューフロント)、cocoti(ココチ) オフィス : 世⽥⾕ビジネススクエア、東急⻁ノ⾨ビル、 世⽥⾕ビジネススクエア 東急⻁ノ⾨ビル ⾚坂四丁⽬ビル(東急エージェンシー本社ビル)、東急銀座⼆丁⽬ビル 上場⽇ スポンサ― 東京急⾏電鉄株式会社 投資⼝価格 上場⽇ 140,

  30. Slide 30: 用語集

    ⽤語集 ⽤語 定義 物件の収益管理業務や保守管理業務、賃貸管理などの管理運営業務を指す。 TOKYU REITはプロパティ・マ プロパティ・マネジメント ネジメント業務を、原則として東急電鉄等を中⼼に委託する⽅針であり、東急電鉄等のノウハウがTOKYU REIT の物件管理に活⽤されている。 管 DPS (DPU) Dividend Per Share (Unit) の略。⼀⼝当たり分配⾦。 Earnings Per Shareの略。1⼝当たり当期純利益。 EPS 現状、REITはEPSのほぼ100%を分配するので、EPS = DPS(DPU)となる例がほとんど。 Net Operating

  31. Slide 31: 用語集

    ⽤語集 ⽤語 定義 Probable Maximum Lossの略で、地震による予想最⼤損失率を表す。TOKYU REITにおいては、475年間に起 る可能性 ある⼤⼩ 地震に対し 予想損失額及び発⽣確率を算出 統計処理した建物再調達価格に対する予 こる可能性のある⼤⼩の地震に対して予想損失額及び発⽣確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予 想損失額の割合を使⽤している。 PML 個別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、地盤の状況、地域要因、構造検討 を⾏った上で算出する。ここでいう「損失」の対象は物的損失のみとし、⼈命や周辺施設への派⽣的影響は考慮してい

  32. Slide 32: 東急リアル・エステート投資法人ウェブサイトのご案内

    東急リアル・エステート投資法⼈ウェブサイトのご案内 本投資法⼈は、ウェブサイト(http://www.tokyu- reit.co.jp)を活⽤し、投資家の皆様への速やかな情報開⽰ に努めています。 本投資法⼈の概要や投資⽅針をはじめとして、分配⾦情報・ 本投資法⼈の概要や投資⽅針をはじめとして 分配⾦情報 ポートフォリオデータ・決算資料等の最新情報を掲載していま す。 今後も継続してより充実した情報開⽰を⾏って参りますので、 ぜひご覧ください。 2017年4⽉20⽇ 作成 31

  33. Slide 33: お問い合わせ先

    お問い合わせ先  資産運⽤会社 連絡先 東急リアル・エステート・インベストメントマネジメント株式会社 財務・IR部 電話 03-5428-5828 (⼭川・奥⽊・佐藤・柴⽥) 住所 〒150-0043 東京都渋⾕区道⽞坂⼀丁⽬12番1号 渋⾕マークシティ 渋⾕マ クシティ ウエスト 11階 その他、東急リアル・エステート投資法⼈ウェブサイト(www.tokyu-reit.co.jp)からも、お問合せ頂くことができます。 さらに詳しい資料をご希望の際は 上記までご連絡ください さらに詳しい資料をご希望の際は、上記までご連絡ください。  本資料は情報の提供のみを⽬的としており、特定の商品につい

  34. Slide 34: cocoti(ココチ)

    cocoti(ココチ) 2017年4⽉20⽇ 作成 33

  35. Slide 35: MEMO

    MEMO 2017年4⽉20⽇ 作成 34

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