Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (September 2016)
42 slides from Eri's investor presentation, Sep 8, 2016
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 当社事業と中期経営計画のご紹介
個人投資家向け会社説明会 当社事業と中期経営計画のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成28年9月8日 証券コード 6083
Slide 2: 本日の説明の流れ
本日の説明の流れ ＥＲＩグループのご紹介 中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 2.注力する成長分野 3.新しい分野への挑戦 4.業績推移と計画 ご参考資料 株式情報 会社情報 2
Slide 3: ＥＲＩグループのご紹介
ＥＲＩグループのご紹介 平成11年11月 民間第1号の指定確認検査機関として日本ＥＲＩ株式会社を設立。 平成25年12月 純粋持株会社としてＥＲＩホールディングス設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場。（日本ＥＲＩは上場廃止） ＥＲＩホールディングス 統括会社として、子会社の経営管理 経営戦略の立案・実施 グループ内事業の効率的推進 100% 100% 95.5% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 既存や施工中の建築物に係わるサービス 確認検査事業 事業内容は日本ERIと同じ エンジニアリングレポートの作成 住宅性能評価及び関連事業 大型建築物関連業務に強み 遵法性調査、ホ
Slide 4: 中期計画最終年度における計数目標
中期経営計画 中期計画最終年度（平成31年5月期）における計数目標 平成28年5月期実績 平成31年5月期目標 160億円以上 売上高 114.7億円 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 5.7億円 12億円以上 営業利益率 5.0％ 7.5％以上 ROE 18.9％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 （配当性向は30％以上） 4
Slide 5: 経営環境の変化
中期経営計画 経営環境の変化 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮小 ストック市場の拡大 省エネ市場の成長 大都市圏集中・地方空洞化 【業界の再編】 【自社の変革】 市場飽和による競合激化 意識と行動の変革 技術者の高齢化・人材不足 成長戦略の再構築 法改正への対応 人財（幹部・女性）の育成 ICT・新技術の導入 グループ経営の強化 5
Slide 6: 中期経営計画の3つの事業戦略
中期経営計画 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 確認検査、住宅性能評価（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 既存中核事業 構造計算適合性判定（TBTC） ＜収益力の強化＞ 構造評定（日本ＥＲＩ、TBTC） 省エネ関連（日本ＥＲＩ、TBTC） 新成長事業 建築ストック関連（ＥＲＩソリューション） ＜投資の拡大＞ 情報・教育関連（ＥＲＩアカデミー） インフラストック 土木構造物 新規分野事業 ＜事業領域の拡大＞ 海外 6
Slide 7: 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 確認検査、住宅性能評価（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 既存中核事業 構造計算適合性判定（TBTC） ＜収益力の強化＞ 構造評定（日本ＥＲＩ、TBTC） 7
Slide 8: 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度 指定確認検査機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 確認申請 判定通知 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査申請 完了検査 確認済証 中間検査 建築物 建築計画 建築物着工 建築中 建築物完成 検査済証 合格証 使用開始 一定の高さ以上等の建築物等 判定申請 判定通知 指定構造計算適合性判定 一定規模以上の建築物に義務付けられている過程 機関又は都道府県知事 子会社 ＴＢＴＣに集約した事業 住宅性能評価事業 高い品質を評価する任意の制度 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 申請 設計評価 申
Slide 9: 構造評定業務
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 構造評定業務 超高層建築物等に義務付けられた評価 【構造評定の過程】 事前相談 性能評価 委員会 性能評価書 大臣認定 認定書 図面確認 申請受付 の交付 申請 交付 【建築確認の過程】 確認事前 建築確認 建築確認 確認済証 着工 相談 申請受付 審査 交付 超高層等と免震の性能評価書交付件数とＥＲＩシェア ＥＲＩグループ 日本全体 ＥＲＩグループシェア 400 60% 46.8% 47.3% 45.3% 42.1% 50% 300 40% 200 30% 20% 100 10% 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 9
Slide 10: 全国建築確認の件数と民間比率推移
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 全国建築確認の件数と民間比率推移 (千件） （比率） 1000 100% 87% 83% 85% 86% 90% 81% 82% 77% 800 80% 71% 67% 69% 64% 70% 56% 600 60% 全体件数 45% 50% 民間件数 400 民間比率 33% 40% 30% 21% 200 20% 10% 2% 10% 0% 0 0% 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 10
Slide 11: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア 建築確認マーケットでトップ・シェア （千件） （比率） 25% 50 ＥＲＩ確認交付件数 ＥＲＩ確認件数シェア 20% 40 15% 30 7.7% 10% 20 7.4% 7.3% 7.3% 7.6% 10 5% 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 11
Slide 12: 全国における住宅性能評価の採用率
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 全国における住宅性能評価の採用率 30% 26% 26% 26% 27% 採用率（一戸建） 24% 24% 25% 23% 採用率（共同住宅） 22% 23% 20% 20% 18% 22% 22% 16% 21% 21% 15% 21% 20% 14% 14% 15% 18% 11% 12% 12% 11% 10% 8% 8% 5% 5% 2% 2% 0% 0% 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 12
Slide 13: 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア 住宅性能評価マーケットでトップ・シェア 住宅性能評価機関ＴＯＰ3のシェア推移 日本ＥＲＩ 業界2位 A社 業界3位 B社 25% 22.5% 22.4% 21.3% 21.3% 19.9% 20% 14.1% 15% 13.2% 11.9% 12.3% 11.3% 10% 9.9% 9.0% 8.8% 8.7% 5% 8.1% 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4
Slide 14: ＥＲＩグループの強み 人材
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの強み 人材 ･･･ 業界最多の有資格者・高い技術力 （人） ＥＲＩグループの人員推移 1,200 連結従業員 996 1,000 939 一級建築士 確認検査員 800 722 701 667 585 600 547 511 462 395 400 329 338 228 222 200 94 0 H16年3月末 H19年3月末 H22年5月末 Ｈ25年5月末 Ｈ28年5月末 14
Slide 15: ＥＲＩグループの強み ネットワーク
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの強み ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 全国34拠点でワンストップサービスを提供 全国で統一のサービスを提供 ／ERIS／ERIA／TBTC TBTC名古屋 ERIS大阪 ERIS福岡／TBTC九州 TBTC沖縄 15
Slide 16: ＥＲＩグループの売上構成
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの売上構成 セグメント別構成比 新築・既存建物別構成比 既存建物 その他 9% 22% 確認検査事業 新築非住宅 新築住宅 52％ 32% 住宅性能評価 59% 及び関連事業 26% 16
Slide 17: 住宅・建築市場の変化 減少トレンドへ
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 住宅・建築市場の変化 減少トレンドへ 新設住宅着工戸数（新築戸数）の推移 （ （千戸） 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 H11年度 H20年度 H28年度見通し 出所 国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社にて作成 平成28年度の見通しは（一財）建築経済研究所「建設経済モデルによる建設投資見通し」（平成28年4月） 当グラフの年度は4月～3月の期間 17
Slide 18: 中期経営計画の3つの事業戦略
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 基本方針 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 既存中核事業 ＜収益力の強化＞ 構造計算適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ （TBTC） 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 省エネ関連 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 事業のシェアアップの原動力に 新
Slide 19: 2.注力する成長分野
中期経営計画 2.注力する成長分野 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 省エネ関連（日本ＥＲＩ、TBTC） 新成長事業 建築ストック関連（ＥＲＩソリューション） ＜投資の拡大＞ 情報・教育関連（ＥＲＩアカデミー） 19
Slide 20: 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向
中期経営計画 2.注力する成長分野 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向 住宅・非住宅部門のCO₂削減は急務 COP21温暖化対策により、CO₂等削減目標は2030年までに26％減（2013年比） 最終エネルギー消費の推移 出所 国土交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」 （平成27年1月） 20
Slide 21: 省エネ基準適合義務化へ
中期経営計画 2.注力する成長分野 省エネ基準適合義務化へ 平成28年4月より省エネ性能の表示の努力義務化がスタート 平成29年4月より床面積2,000㎡以上の非住宅建築物に省エネ基準適合義務化が開始予定 平成32年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合が義務化 される予定 エネルギー消費量（新築フロー）【推計】 住宅 300㎡未満 非住宅 30.1% 2,000㎡以上 35.6% 住宅 300～2,000㎡ 6.6% 住宅 非住宅 着工床面積に住宅・非住宅それぞれ消費量 2,000㎡以上 300～2,000㎡ 原単位を掛けて算出 5.8% 非住宅 15.2% 300㎡
Slide 22: 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度） 平成26年4月に住宅以外の建築物について、省エネルギー性能を評価する シンプルな表示制度として、国土交通省がガイドラインを定め創設。 平成28年4月からは住宅も対象とした制度に改正、建築物省エネ法第7条の 省エネ性能表示努力義務に対応 日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施 エネルギーパス エネルギーパスは、年間を通し快適な室内温度を保つために必要なエネル ギー量を表示するドイツ生まれの「家の燃費性能」を評価する制度 ドイツの協力を得て、一般社団法人日本エネ
Slide 23: 省エネ関連業務の実績（日本ＥＲＩ）
中期経営計画 2.注力する成長分野 省エネ関連業務の実績（日本ＥＲＩ） ＢＥＬＳ実績戸数 エネルギーパス実績戸数 250 180 160 200 140 120 150 100 80 100 60 40 50 20 0 0 6月-8月 9月-11月 12月-2月 3月-5月 6月-8月 6月-8月 9月-11月 12月-2月 3月-5月 6月-8月 Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ27年 Ｈ28年 23
Slide 24: 日本の既存住宅流通市場
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本の既存住宅流通市場 平成28年3月住生活基本計画における流通市場の規模拡大目標 平成25年4兆円⇒平成37年8兆円 既存住宅流通シェアの国際比較 （万戸） 新築住宅着工戸数 既存住宅流通戸数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 700 100% 83.1% 87.0% 600 80% 500 68.4% 60% 400 494.0 300 40% 200 14.7% 20% 100 16.9 107.4 71.9 98.0 100.3 0 16.0 33.2 0% 日本 アメリカ イギリス フランス 出所 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）平成28
Slide 25: 日本における検査済証のない既存建築物
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 確認件数 検査済証交付件数 検査率 90 80 91% 90% 91% 100% 88% 88% 88% 70 79% 76% 71% 73% 80% 60 68% 64% 57% 50 60% 46% 40 38% 40% 30 20 20% 10 0 0% H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 出所 国土交通省「検査済証のない建築
Slide 26: ＥＲＩグループが先行する既存建築物関連業務
中期経営計画 2.注力する成長分野 ＥＲＩグループが先行する既存建築物関連業務 法適合状況調査（日本ＥＲＩ） 国土交通省が検査済証のない既存建築物の救済処置として 平成26年7月にガイドラインを公表 指定確認検査機関が発行する法適合状況調査の報告書で違法となった 建築物の活用が可能に 日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる エンジニアリングレポート（ＥＲＩソリューション） 不動産投資信託（J-REIT）への組入時にデューデリジェンス目的で 行われるエンジニアリングレポート作成業務 シェアが平成25年5%程度⇒平成27年16%超と業界第2位へ 既存住宅診断（ＥＲＩソリューション
Slide 27: 既存建築物に関する調査の拡大
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物に関する調査の拡大 （百万円） ＥＲＩグループの既存建築物関連売上推移 1200 1000 800 600 1,075 400 732 535 200 238 0 平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期 27
Slide 28: 既存住宅診断の件数推移
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物に関する調査の拡大 ＥＲＩソリューション 既存住宅診断の件数推移 （件数） 1200 1000 800 600 400 200 0 6月-8月 12月-2月 6月-8月 12月-2月 6月-8月 12月-2月 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 28
Slide 29: 既存建築物の調査にドローンを導入
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物の調査にドローンを導入 高所作業によるリスクの低減・省コスト化を実現 最新鋭の4Ｋカメラや赤外線カメラを搭載したドローンを活用 29
Slide 30: 中期経営計画の3つの事業戦略
中期経営計画 2.注力する成長分野 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 基本方針 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 既存中核事業 ＜収益力の強化＞ 構造計算適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ （TBTC） 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 省エネ関連 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 事業のシェアアップの原動力に 新成長事業 建
Slide 31: 3.新しい分野への挑戦
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 中期経営計画の3つの事業戦略 事業戦略 事業分野 インフラストック 土木構造物 新規分野事業 ＜事業領域の拡大＞ 海外 31
Slide 32: 社会インフラの老朽化
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 社会インフラの老朽化 建設後50年を経過する社会資本の割合 数量 平成25年3月 平成35年3月 平成45年3月 道路橋 約40万橋 約18％ 約43％ 約67％ （橋長2m以上の橋約70万のうち） トンネル 約1万本 約20％ 約34％ 約50％ 河川管理施設（水門等） 約1万施設 約25％ 約43％ 約64％ 総延長 下水道管きょ 約2％ 約9％ 約24％ 約45万km 港湾岸壁（水深－4.5m以深） 約5千施設 約8％ 約32％ 約58％ 出所 国土交通省「平成27年度国土交通白書 Ⅰ 第１章」（平成28年6月） 32
Slide 33: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加 （国土交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 （国土基盤ストックが対象） 出所 国土交通省「平成26年度国土交通白書 Ⅱ 第2章」（平成27年6月） 国土交通省「国土の長期展望 中間とりまとめ概要」（平成23年2月） 33
Slide 34: 中期経営計画の3つの事業戦略
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 中期経営計画の3つの事業戦略 平成28年度-30年度 事業戦略 事業分野 基本方針 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 既存中核事業 ＜収益力の強化＞ 構造計算適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ （TBTC） 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 省エネ関連 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 事業のシェアアップの原動力に 新成長事業
Slide 35: 連結業績推移と計画
中期経営計画 4.業績推移と計画 平成16年（日本ＥＲＩ JASDAQ上場）以降の 連結業績推移と計画 1,700 16,000 1,319 1,320 営業利益 1200 14,000 1,200 売上高 1,000 12,000 売 635 569 営 632 700 528 455 上 10,000 業 249 292 高 利 （ 172 200 8,000 益 （ 百 万 6,000 -300 百 -212 円 万 ） 4,000 円 ） -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.5 H22.5 H23.5 H24.5
Slide 36: 中期計画最終年度における計数目標
中期経営計画 4.業績推移と計画 中期計画最終年度（平成31年5月期）における計数目標 平成28年5月期実績 平成31年5月期目標 160億円以上 売上高 114.7億円 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 5.7億円 12億円以上 営業利益率 5.0％ 7.5％以上 ROE 18.9％ 20％以上 安定的配当を継続 配当 30円 （配当性向は30％以上） 36
Slide 37: 平成29年5月期業績予想【連結】
中期経営計画 4.業績推移と計画 平成29年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 実績 予想 増減額 （H27/6～H28/5） （H28/6～H29/5） 売上高 11,470 11,879 408 （ＮＥＴ売上高） (11,356) （11,879） (522) 営業利益 569 632 62 対売上比 5.0％ 5.3％ － 経常利益 625 628 2 対売上比 5.5％ 5.3％ － 親会社株主に帰属する 414 400 ▲13 当期純利益 1株当たり当期純利益（円） 52.96 51.15 ▲1.81 1株当たり配当金（円） 30 30 0
Slide 38: ご参考資料 株式情報
ご参考資料 株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） ９/２現在 株価：788円（９月２日終値） 当社：15.40倍 （東証1部平均：15.00倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） ９/２現在 予想１株当り当期純利益（連結）：51.15円 当社：2.67倍（東証1部平均：1.18倍） 前期１株当り純資産（連結）：295.60円 予想平均配当利回り ９/２現在 予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：3.81％ （東証1部平均：1.93％） 株価・出来高推移（平成25年12月2日～平成28年９月２日 週足） 出来高（千株） 株価（円
Slide 39: 配当政策について
ご参考資料 株式情報 配当政策について Ｈ23年5月期に5期ぶりに復配 利益剰余金合計額の推移 （百万円） H25年5月期は１株当たり配当金を37円 2,000 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 1,710 利益配分は安定的な配当実施を重視 1,500 1,349 1,296 H29年5月期は年間配当金30円 1,154 （中間15円＋期末15円）を実施予定 1,101 1,000 500 0 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 H28年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H19年3期 H20年3期 H21年5期 H22年5期 H23年
Slide 40: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考資料 会社情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル 【建築確認とは】 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 ①建築物の確認検査業務 の義務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本金 9億9,278万円（平成28年5月31日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 11,470百万円（平成28年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結） 996人（平成2
Slide 41: 確認検査とは？
ご参考資料 会社情報 確認検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開 が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 放され（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 付与）、官から民への移行が始まりました。 日本ＥＲＩは平成 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 12年4月より民間事業会社としては第１号の「指定確認検査機 することが義務付けられているためです。また工事完了後は、建 関」として業務を開始しま
Slide 42: 住宅性能評価とは？
ご参考資料 会社情報 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するの らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 は国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機関で、 宅の購入をできる限り安全なものにし、住宅の相互比較も可能と すべて民間が担い手
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