Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2023 Earnings Presentation
39 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 5, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
202４年3月期 決 算 説 明 資 料 東証プライム市場：8370
Slide 2: 目次
目次 01 2024年３月期 決算概要 02 企業価値向上に向けた取り組み 03 第7次中期経営計画の概要
Slide 3: 2024年3月期 決算概要
01 2024年３月期 決算概要 02 企業価値向上に向けた取り組み 03 第7次中期経営計画の概要
Slide 4: 2024年3月期決算概要
202４年3月期決算概要 3 ⚫ 単体の経営成績は、顧客向けサービス業務利益が１４６億円となり、第６次中期経営計画の目標経営指標１００億円以上を達成。 ⚫ 連結の経営成績は、親会社株主に帰属する当期純利益が１５０億円となり、第６次中期経営計画の目標経営指標１２５億円以上を達成。 単 体 決 算 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 前期比 業績予想比 1 業務粗利益 510 258 428 ＋170 ▲ 46 2 資金利益 451 432 411 ▲21 ＋4 3 うち貸出金利息 341 349 364 ＋15 ＋10 4 うち有価証券利息配当金 97 113 90
Slide 5: 貸出金
貸出金 4 貸出金残高・利回り 事業性貸出金残高（エリア別）・利回り 公共貸出 消費者ローン 奈良県・東京都 等 大阪府内 事業性貸出 貸出金利回り 和歌山県内 全体利回り 1.04% 1.01% 0.99% 0.98％ 0.93% 0.91% 0.91% 0.90% 38,513 21,802 （+1,775） （＋2,415） （億円） *2023/3末対比 （億円） *2023/3末対比 36,098 20,027 34,240 4,276 18,722 32,835 18,075 4,742 4,215 3,777 4,265 4,195 3,162 3,058 12,434 11,8
Slide 6: 預金等
預金等 5 預金等残高（エリア別） 預金等残高（種類別） 奈良県・東京都 等 大阪府内 和歌山県内 公共・金融 法人 個人 47,057 47,057 (+915) (+915) （億円） （億円） *2023/3末対比 *2023/3末対比 4５,９６４ 46,142 46,142 45,964 44,765 677 44,765 681 691 2,969 687 2,905 2,769 2,397 12,523 12,893 12,555 12,321 11,789 12,225 11,754 11,863 32,759 32,894 33,487 31,755 30,613 31,19
Slide 7: 役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益
役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 6 役務取引等利益 役務取引等収益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 （単位：億円） 202１/３期 202２/３期 202３/３期 2024/3期 前期比 顧客向けクーポンスワップ関連収益 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 役務取引等利益 78 83 ８２ ８８ ＋6 169 171 役務取引等収益① 134 142 １４３ １５２ ＋9 （億円） 19 １４9 事業性取引関連手数料 20 27 ３１ ３０ ▲1 １３8 26 6 30 預り資産関連手数料 33 35 ３５ ４３ ＋8 3 27 31 20 うち投資信託関連手
Slide 8: 有価証券
有価証券 7 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 投資信託等 株式 （単位：億円） 2021/3末 2022/3末 2023/３末 2024/3末 前期末比 （億円） 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 国内円貨債券 評価損益 192 6 ▲180 ▲205 ▲25 10,626 ９,863 国内円貨債券 17 ▲15 ▲63 ▲181 ▲118 1,904 9,082 1,406 外国債券 339 308 1,442 224 7,409 （ユーロ円債 ＋サムライ債） 0 ▲0 ▲1 ▲0 +1 2,611 2,651 1,506 1,542 1
Slide 9: 経費・OHR
経費・ＯＨＲ 8 経費・ＯＨＲ 有人拠点数・事業性取引拠点数 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益］ 有人拠点数（除ブランチインブランチ） 事業性取引拠点数 税金 物件費 人件費 本業OHR （億円） 78.0% 70.5% 67.6% 67.7% 96 83 79 79 333 49 322 36 36 36 319 24 312 23 22 21 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 事業性取引1拠点あたりの事業性貸出金残高 132 127 124 123 事業性取引拠点数（和歌山県内） 事業性取引拠点数（大阪府内） 事業性取引1拠点
Slide 10: 与信コスト
与信コスト 9 与信コスト内訳 与信費用（償却債権取立益除く） 与信費用 与信費用比率 （単位：億円） 2021/3期 2022/3期 2023/3期 ２０２４/３期 前期比 0.13% 0.14% 0.06% 与信費用 ①＋② 44 50 １３ ２５ ＋１２ （億円） 0.03% 一般貸倒引当金繰入額 ① 14 19 ▲２ ー ＋２ 50 44 不良債権処理額 ② 30 31 １５ 25 ＋１０ 25 13 貸出金償却 4 14 ４ ２２ ＋１８ 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 個別貸倒引当金繰入額 24 15 １０ ー ▲１０ 不良債権比率 その他 1 0
Slide 11: 自己資本比率・株主還元
自己資本比率・株主還元 10 自己資本比率・自己資本額＜連結＞ 1株当たり配当金 （億円） 自己資本額 自己資本比率 （円） 13.03% 12.77% +10円増配 10.40% 10.82% 50 +5円増配 （中間25) ※予定 40 40 （中間20円) 2,271 35 2,175 2,171 2,064 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 総還元性向・配当性向 （単位：億円） 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 前期末比 株主還元方針：配当と自己株式の取得をあわせ
Slide 12: 業績予想
業績予想 11 ⚫ 貸出金残高の増加による貸出金利息増加、有価証券利息配当金の増加などを見込んでおり、業務粗利益は前期比増加見込み。 ⚫ ２０２５年３月期業績予想は、連結経常利益２１１億円、親会社株主に帰属する当期純利益１４５億円を見込む。 業績予想 前期 単 体 決 算 （単位：億円） 2023/3期 2024/3期 2025/3期 実績比 1 業務粗利益 258 428 517 ＋89 2 資金利益 432 411 448 ＋37 3 うち貸出金利息 349 364 387 ＋23 4 うち有価証券利息配当金 113 90 115 ＋25 5 うち投資信託解約損益 32 ▲8 5 ＋13
Slide 13: 企業価値向上に向けた取り組み
01 2024年３月期 決算概要 02 企業価値向上に向けた取り組み 03 第7次中期経営計画の概要
Slide 14: 事業基盤
事業基盤 13 大阪府内への出店は 74 年前から 大阪府 大阪府 店舗数 地域別構成 ⚫ 2025年開催予定の大阪・関西万博による経済波及効果の期待 貸出金シェア 3.5% 預金シェア 1.1% ⚫ 2030年 開業予定の 統合型リ ゾート立地による生産増加 ・ 雇用 事業性拠点数 11 23 2 創出の期待 貸出金残高(億円) 預金等残高(億円) 事業性コアカスタマー数 5,087 全国 2位 （総務省、大阪府の統計資料等より当行調査） 4,848 店舗数 68 41 3 4,563 人口 事業所数 総生産 所得/人 4,041 和歌山 大阪 奈良・東京等 3,677 876万人 37.７
Slide 15: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 14 経営理念 サステナビリティ基本方針 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点か 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす ら経営と一体化した取り組みを推進します INPUT ACTIVITY OUTCOME （活用する資本） （経営戦略と事業活動） （創造する価値） 人的資本 ⚫ 人口減
Slide 16: 人的資本経営
人的資本経営 15 人的資本に関する考え方 長期的に目指す人材ポートフォリオ 202３年度 2032年度 企業価値の向上 【目標指標】 本業付加価値 （＝貸出平均残高×預貸利回差＋役務取引等利益） ４53 億円 ５８０ 億円 ROE8%以上 お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、 本業支援人的資本ROI 長期ビジョン （顧客向けサービス業務利益／人件費） 0.84 倍 1.00 倍 人が未来を創造する地域金融グループとなる 貸出金 ソリューション営業人材 510 人 ６２０ 人 人的資本の価値最大化と持続性向上 5兆円以上 本業付加価値／ソリューション営業人材 88百万円 93 百万円
Slide 17: マテリアリティへの取り組み
マテリアリティへの取り組み 16 ２０２3年度 ２０２６年度 ２０３２年度 マテリアリティ リスクと機会 主な取組み サステナビリティＫＰＩ 実績 ７次中計最終年度 長期ビジョン達成時 本業付加価値 【長期ビジョンＫＰＩ】 453億円 48３億円 5８０億円 事業者数減少による地域の産業構造の変化 リスク • 事業者への本業支援の強化 地域経済の発展 創業支援相談先数 95件 累計370件 累計1,500件 労働力人口減少による地域の生産力の低下 • 創業・スタートアップ支援の強化 融資および本業支援による事業者の成長・発展 機会 • 事業者に対するDX提案 DX関連事業の受託件数 21件 累
Slide 18: 企業価値向上に向けた考え方
現状分析 17 企 業 価 値 向 上 に 向 け た 考 え 方 (2024年3月末基準） 地方銀行 予想ROEとPBR R O E ：6.１%程度 P E R ：8.7倍程度 1 ※当行独自調べ 2024年度業績予想ベース 収 益 効 率 性 0.8 R O R A 財 務 レ バ レ ッ ジ 実績PBR(2024/3)倍 (当期純利益/リスクアセット） (リスクアセット/株主資本） ⚫ 貸出金ポートフォリオの再構築 ⚫ 資本の最適配分 0.6 当行 ⚫ 非金利収益の増強 ⚫ リスクアセットコントロール PBR ⚫ コストコントロール ⚫ 政策投資株式の縮減 ⚫ 株主還元の充実 0.53倍
Slide 19: PBR向上に向けて
PBR向上に向けて 18 第5次中計 第6次中計 第7次中計 中長期的目標 ROE[連結]（％） P B PBR（倍) R・ROEの推移 目 標 指 標 PBRロジックツリー 目 標 指 標 ROE ROE ROE 8.03 5%以上 7%以上 8%以上 6.54 6.31 6.37 6.11 5.75 5.89 広義の株主資本コストの抑制 5.32 5.08 5.17 株主資本コスト：6%程度 PBR * CAPMに基づき算定（当行独自試算） 1倍以上 0.60 0.54 0.55 0.51 0.48 0.53 0.46 0.48 0.44 0.42 0.36 1.69 2014/3 201
Slide 20: ROE向上に向けた取り組み
ROE向上に向けた取り組み 19 アセット別RORA アセット別リスクアセット増減イメージ 2.5% ●実線 ：2023年度実績 事業性貸出 ストラクチャードファイナンス 不動産業向け貸出 ROA コーポレートファイナンス 住宅ローン アパビル 点線 ：今後の方向性 その他 不動産業向け貸出 （円の大きさ ：リスク経費控除後収益） 2.0% その他ローン （億円） 15,016 236 ：2020年度からの遷移トレンド 13,636 235 1,296 1.5% 1,255 1,727 事業性貸出 1,462 1,527 1,494 768 1.0% 663 1,284 住宅ローン 1,025
Slide 21: PER向上に向けた取り組み
PER向上に向けた取り組み 20 戦略的IRの展開・強化 経営戦略・施策への反映 実 行 対 話 開示・フィードバック • 「企業価値向上に向けた取り組み」を開示 • 積極的な対話の実施・情報開示の充実を図る • 総還元性向４０％以上へ引き上げ 株主総会 参加者数 96名 • 適正自己資本比率１０－１１％程度と明示 • 経営戦略を実現する人事戦略の検討 決算説明会 開催回数 ２回 • インキュベーション施設の新設検討 企業価値 （機関投資家・アナリスト） 参加者数 ７９名 個別面談 • 気候変動に伴う移行リスクの分析対象拡大 向上 （機関投資家・アナリスト） 面談回数 19回 • スキルマトリ
Slide 22: 資本政策
資本政策 21 キャピタルアロケーションイメージ （％） 利益 蓄積 リスクアセット 増加 自己資本比率 配当 自己株式 ＜連結＞ 取得 バーゼルⅢ 完全適用の影響 12.77% ⚫ 成長投資の実施 ⚫ 株主還元の充実 11 ⚫ 成長投資の検討 ⚫ 適正自己資本比率内での資本蓄積 適正自己資本比率＜連結＞10-11%程度 ⚫ 安定した株主還元の実施 ⚫ 適正自己資本比率に向けた資本蓄積 バッファー資本2% ⚫ リスクの抑制 リーマンショック級のストレス発生想定 当行が認識している維持したい自己資本比率 ⚫ 株主還元方針の見直し ⚫ リスクの削減 規制上の必要最低自己資本比率 ⚫ 資本増強 20
Slide 23: 資本政策・金利上昇による影響
資本政策・金利上昇による影響 22 株主還元方針 円金利上昇による影響 円金利が0.1％上昇した際の貸出金に対する利息増加額 総還元性向40％以上 (2024年3月末時点) 株主還元の充実 １株あたり年間配当金50円 1年目 2年目 3年目 （単位：億円） 貸出金全体 24 26 28 企業価値向上 うち市場金利連動＋固定 9 11 12 ※ 固定金利貸出は償還を迎えたものを再度貸出 ※ 長短金利はパラレルに上昇し、変動・固定とも金利が上昇した分、貸出金利が上昇 健全な財務体質 成長投資 適正な自己資本の維持 企業価値向上に向けた成長投資 短期プライムレート 配当総額 自己株式取得額 総還元性
Slide 24: 第7次中期経営計画の概要
01 2024年３月期 決算概要 02 企業価値向上に向けた取り組み 03 第7次中期経営計画の概要
Slide 25: 第6次中期経営計画の振り返り
第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 振 り 返 り （2021年4月～2024年3月） 24 基本方針 地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化 主要テーマ 中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求～コアカスタマー戦略の拡大による収益力の増強～ 主要戦略①：中小企業分野への経営資源の集中投下 主要戦略 主要戦略②：グループ機能を活用した新たな収益機会の創出 主要戦略③：戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 100 億円以上 本業ＯＨＲ＜単体＞ 75 ％以下 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益］
Slide 26: 第6次中期経営計画の振り返り
第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 振 り 返 り （2021年4月～2024年3月） 25 事業性コアカスタマー数 計画値 +600 先 中小企業向け貸出金残高純増額 計画値 +1,400 億円以上 ※（ ）内は2021/3末対比 ※（ ）内は2021/3末対比 （先） （億円） 8,989 18,556 8,581 (+1,589) 8,342 (+3,355) 16,000 16,938 7,400 15,201 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2024/3末 役務取引等利益 計画値 70 億円以上 経費
Slide 27: 第6次中期経営計画の振り返り
第 6 次 中 期 経 営 計 画 の 振 り 返 り （2021年4月～2024年3月） 26 顧客向けサービス業務利益地銀平均との比較 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 ※公表資料に基づき当行が集計（算出に必要な計数が公表されていない地銀は対象外） （％） ※縦軸：顧客向けサービス業務利益÷総資産平残 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 146 0.65 ※横軸：全国地銀各行 （億円） 139 124 137 105 90 0.55 67 51 83 87 0.45 58 紀陽銀行 0.25 ％ 40 顧客向けサービス業務利益 146億円 0.35 総資産平残 5兆６,480億円 2021
Slide 28: KX 第7次中期経営計画（概要）
KX 第7次中期経営計画（概要） 27 基本方針 地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創 コンセプト 中小企業「取引」を起点としたビジネスモデルへの変革 メッセージ KX ～Kiyo transformation～ 長期ビジョンの達成・企業価値の向上に向けた企業変革への挑戦 主要戦略①：営業戦略 営業体制の最適化 主要戦略③：デジタルバンキング戦略 地域DXの推進 事業性顧客への営業体制最適化 貸出金ポートフォリオの増強 デジタルバンキング 地域DXの推進 移動時間 営業時間 ストラクチャードファイナンスの増強etc. 非対面チャネルの充実 DX支援・ITコン
Slide 29: KX 目指す経営指標
KX 目指す経営指標 28 ROE＜連結＞ 親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞ 7.0 ％以上 紀陽銀行 グループ会社寄与額 180 億円 （％） （億円） 以上 6.4 6.5 154 15 150 12 11 165 142 139 1.7 39 14 25 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期 （計画） (計画) 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 自己資本比率＜連結＞ ※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 （%） 13.03 12.77 10-11% 1
Slide 30: KX 利益計画
KX 利益計画 29 （単位：億円） 利益計画 第５次中期経営計画期間 第６次中期経営計画期間 第7次中期経営計画期間 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） １ 資金利益 434 444 421 451 432 411 434 457 474 ２ うち貸出金利息 325 330 335 341 349 364 381 392 400 3 うち預金等利息（▲） ８ 6 3 1 1 １ 4 4 4 4 役
Slide 31: KX 人的資本KPI
KX 人的資本KPI 30 人材ポートフォリオ ダイバーシティ＆インクルージョン ソリューション営業人材 中途採用者比率 本業付加価値/ソリューション営業人材 女性管理職比率 26 （％） 24.1 （単位：人、百万円） 90 88 21.9 83 83 19.1 本業支援人的資本ROI （ 顧客向けサービス業務利益／人件費） 15 0.84倍→0.87倍 11 11 11 536 512 519 510 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期（計画） 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期（計画） エンゲージメントスコア（Wevox） 時間や場
Slide 32: KX 営業戦略_営業体制の最適化
KX ①営業戦略_営業体制の最適化 31 事業性顧客への営業体制最適化 事業性顧客の管理移管 事業部別活動ウエイトイメージ リテール関連 管理移管 事業性取引先の担当店を口座開設店に依らず、最 7名増員 本業支援活動 寄り店にて担当する体制を構築。従来、担当店変更 に際して口座番号の変更等が必要であったが 、管理 大阪事業部 移管体制では取引先の諸手続きは不要。 ⚫ 大阪支店のホールセール 大阪ビル 南大阪事業部 大阪事業部 堺事業部 事業部 事業性顧客先数 貸出金 専門拠点化 和歌山事業部 ⚫ 不動産貸出関連推進セク 大阪事業部 ＋約200先 ＋約300億円 ション新設予定 堺事業部 堺事業
Slide 33: KX 営業戦略_営業体制の最適化
KX ①営業戦略_営業体制の最適化 32 ストラクチャードファイナンスの増強 コンサルティングの強化 東 京 本 部 本 業 支 援 案 件 相 談 会 Ｓ Ｆ 推 進 室 東京支店 本部 本業支援策検討 営業店 営業、企画、関連業務等 コーポレート 事業承継・M&A クーポンスワップ ビジネスマッチング 増員予定 • 案件ソーシング強化 • クーポンスワップ取 • 地元企業の設備ニー ストラクチャードファイナンス残高（期末月平均残高） （セルサイド）のため、 引を起点とし、地元 ズに対し建築請負 末月平均残高） 支店長管理先を選定 企業の外為取引メイ マッチングを推進 （億円） し、重点的に
Slide 34: KX リテール部門の営業体制
KX ①営業戦略_営業体制の最適化 33 リテール部門の営業体制 顧 客 預かり資産残高（仕組債除く） NISA口座数 相続関連業務成約件数(単年度) 49,964 若 年 層 資 産 形 成 層 シ ニ ア 層 （億円） 世 42,064 代 40,629 ・ 39,656 ラ イ フ 金融資産 ス の推移 280 テ ー 262 ジ 217 206 未就学児 入学・ｱﾙﾊﾞｲﾄ 就職 結婚・出産 住宅・車購入 子供の成長 定年退職 終活 5,504 エ 口座開設 口座開設 口座開設 積立定期 住宅ローン（口 教育ローン 退職金 相続関連 4,614 リ デビットカード 給与振込 資産運用
Slide 35: KX グループ戦略_成長分野への戦略的投資
KX ②グループ戦略_成長分野への戦略的投資 34 戦略系グループ会社 紀陽情報システム 関連会社名 主要業務内容 議決権比率 第1次中期経営計画 第2次中期経営計画 2030年 ビジョン 経営資源 リース業務 100％ 民間部門 金融部門 公共部門 50 優先配賦 投資業務 50％ 売上実績・計画 戦 43 億円 略 （百万円） 億円 戦略的 プログラム作成・販売、 80％ 300 系 人員配置 計算受託業務 135 銀行業高度化等会社 134 108 新会社設立（検討中） 1,310 1,179 1,062 1,065 紀陽ビジネスサービス 事務代行業務（特例子会社） 100％ サ 紀陽パ
Slide 36: KX デジタルバンキング戦略_地域DXの推進
KX ③デジタルバンキング戦略_地域DXの推進 35 個 人 ： 一人ひとりのお客さまの価値観により沿うサービスの提供へ 法 人 ： ニューノーマル・デジタル時代のエンゲージメント構築へ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ • データ活用基盤・データ連携基 • 顧客一人ひとりにパーソナライ • データの分析によるUI/UXの • IFB契約 者との 非対 面接 点の • 地域の事業性顧客との非対面 • データ利活用による企業へのア 盤の構築 ズされた情報発信 改善・新サービスの創出 増強（電子交付等法人向けチャ 接点の構築 プローチの高付加価値化
Slide 37: KX サステナビリティ戦略_地域未来の創造
KX ④サステナビリティ戦略_地域未来の創造 36 組織改編 インキュベーション施設の新設（検討中） 旧宮北ビル（ＪＲ和歌山駅徒歩10分） 営業推進本部 営業統括部 ビジネスセンター 連携 運営管理 2024年度中に新設予定 創業支援 情報提供 ソリューション戦略部 （仮称）創業支援室 「営業支援部」を改称 ⚫ 創業資金相談、成長支援 ⚫ その他創業にかかる支援 資金支援 5F シェアオフィス 人材交流 地方創生部 地方創生担当 ミーティング・イベントルーム ～ ⚫ 自治体の課題に対する企画提案 「地方創生推進室」を昇格 コワーキングスペース ⚫ 地域の活性化に向けた支援 ⚫ PFIを含む官民
Slide 38: KX 有価証券・政策投資株式
KX 有価証券・政策投資株式 37 ポートフォリオの拡充 政策投資株式 円貨債券 外債 株式 投資信託 残高（時価ベース） 9,700 10,000 第6次中期経営計画 第7次中期経営計画 （億円） 8,876 （実績） （計画） 7,228 時価 簿価 連結純資産比（時価) 27.8% 時価ベース累計 ▲４0億円程度 連結純資産比 20%以下水準 25.2% （億円） 2023/3末 2024/3末 2027/3末 中長期的 （計画） 20.9% 20.9% 投資方針 20 ％以下 資産配分 円貨債券 外債 株式 投資信託 19% 15% 4% 684 5% 17% 613 14% 498
Slide 39: お問い合わせ・注意事項
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