Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — Q2 FY2024/3 Earnings Presentation
44 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, November 2023
Slide 1: 2024年3月期第2四半期決算説明資料
2024年3月期第2四半期 決算説明資料 2023年11月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
会社概要 3 2024/3期第2四半期決算実績概要 10 2024/3期通期決算見通し 20 中期経営計画の進捗状況 24 Appendix 37 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンス トップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が61％、保守・修理が39％。メーカーの域にとどまらず、保守・ 修理の貢献も大 開発 製造・販売 設計 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 各種エレベータの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベータの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上高 売上構成比 保守・修理 8,230百万円 61％ • 国内の自社製各種エレベーターの （2024/3期2Q） 保守・点検及び修理 修理 据付 売
Slide 5: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーター の3サービスで構成。主力は荷物用エレベーターで、エレベーター売上高の77％を占める 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 入替等 5.5％ 入替 老朽化した他社製含む既存エレベ
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差異化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダ
Slide 7: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーター（船舶用除く）を対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付け られた定期検査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は6,900台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 6,935 定期検査・定期点検を実施 6,718 7,000 7,600 6,388 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 6,062
Slide 8: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。製造・販売の売上拡大で割合を下げたものの、直近期では全社売上の40％を占め、 既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる事業。エレベー タートラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、 専門知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きなアドバンテージと位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全
Slide 9: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriy
Slide 10: 2024/3期2Q決算実績概要
2024/3期2Q決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10
Slide 11: 2024年3月期2Q決算実績
2024年3月期2Q決算実績 対前年比で大幅増収増益。大型荷物用エレベーターの着工増加を牽引車に、売上高は半期ベースで過去最高レベル。損益的に も円安影響や資材価格上昇といったコストアップを増収効果で吸収。こちらも半期で過去最高レベル 期初想定に対しては、売上未達ながら、利益は大幅超過達成。販売/着工台数は若干の想定未達も、製品構成変化による採算 改善やコストコントロールは想定以上で進捗。一部低採算案件の下期期ズレも追い風となったうえ、赤字受注工事減少で工事 損失引当金の戻入益も計上 2024/3期2Q 比較 （百万円） 2023/3期2Q 期初想定 実績 対前年同期比 対前年同期差異 対想定
Slide 12: 2024年3月期2Q決算 四半期業績の推移
2024年3月期2Q決算 四半期業績の推移 2Q発生ベースの業績は前年比で22％増収、営業利益は7倍に拡大。新設/着工台数は前年比増加となり、資材価格上 昇の売値転嫁も進展。更に保守・修理の売上増も貢献し、営業利益率は11ptの急上昇 1Qとの比較においても増収増益。コストコントロールの一巡から営業利益率は横ばいながら増収効果が貢献 2023/3期 2024/3期 前2Q/2Q （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 比較 売上高 3,343 3,475 4,149 4,447 3,995 4,234 +21.8% 製造・販売 1,920 2,004 2,405 2,563 2,398
Slide 13: 2024年3月期2Q 営業利益増減益分析
2024年3月期2Q 営業利益増減益分析 前期比大幅営業増益の主因は着工台数増による増収効果、製品構成改善効果と保守・修理売上増。円安影響や管理費 増などの影響を吸収 製品構成改善では、高価格帯シフトの推進に加え、資材価格上昇を機動的に織り込んでの受注採算の確保などが進行。 受注採算改善で、受注時に引当てる赤字額が減少したことによる工事損失引当金の戻入も利益増に寄与し、円安影響 や人件費増の影響などを吸収 営業利益増減益要因分析 （億円） 平均着工単価 増益要因 2023/3期2Q 2024/3期2Q 減益要因 1,748万円 → 1,920万円 125円/ドル →137円/ドル © Mori
Slide 14: 中・高価格帯へのシフト継続
中・高価格帯へのシフト継続 新設エレベーターの新規受注における中･高価格帯へのシフトは継続。資材価格高騰に見合った案件へ注力 直近は1,500万円以下の低価格帯案件はほぼゼロに。代わって2,500万円以上の高価格帯案件のウエイトが拡大 新設エレベーター(除船舶)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 100% 2% 2% 7% 6% 5% 7% 8% 11% 90% 17% 15% 80% 44% 70% 61% 50% 58% 60% 60% 50% 87% 95% 80% 88% 84% 40% 30% 54% 44% 20% 38% 35%
Slide 15: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター 新設エレベーターの売上高は前年を上回るペース。着工台数は前年比やや減少のペースながら、高価格帯製品へのシ フト戦略が奏功。供給体制がタイトな中、台数減を単価上昇でカバーする構図 エレベーターの需要そのものは堅調。物流量増加や工場・倉庫の拡大といった追い風に変化なし。ただし、一方で物 流倉庫の空室率上昇といった兆しも散見されており、今後の先行きには慎重に対応 新設エレベーターの売上高※推移 新設エレベーターの販売（着工）台数※と1台あたり単価※推移 （百万円） 新設エレベーター販売（着工）台数 平均販売（着工）単価（千円） 700 19,193 21,000
Slide 16: 主要KPIの推移② エレベーターの受注動向
主要KPIの推移② エレベーターの受注動向 エレベーターの受注は好調。設備投資拡大を追い風に、昨年を上回るペースで拡大 受注増に伴い受注残高も積み上がり。2024/3期2Q時点の受注残は年間総売上高のおよそ75％に相当する134億円 と、過去最大を更新 エレベーターの完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 14,000 13,459 14,000 12,000 11,760 12,000 9,933 10,453 10,000 10,000 9,216 8,626 7,843 7,716 8,000 7,584 8,000 7,077 7,106 6,98
Slide 17: 主要KPIの推移③ エレベーター保守
主要KPIの推移③ エレベーター保守 エレベーター保守台数は7,000台弱にまで積み上げ。年間300台ペースの増加ピッチに変化なし 前期に懸念された解約率2％到達も、今期は沈静化した状況で推移。2Q実績では年換算ベースでほぼ例年並みの解約 率にまで低下 エレベーター保守台数の推移 保守契約解約率 （台） 解約率=期中解約台数/期中平均保守台数 2.5% 6,935 6,718 6,388 6,500 6,062 2.0% 5,664 2.0% 1.8%※ 5,500 1.7% 1.7% 1.6% 4,500 1.5% 3,500 1.0% 2,500 1,500 0.5% 2019/3期 20
Slide 18: 2024年3月期2Q BS
2024年3月期2Q BS 2Q末の自己資本比率は60％。利益の積み上がりにより前期末から0.9pt上昇。実質無借金経営状況は継続しており、 財務安全性は盤石 なお、棚卸資産の増加は進行案件の増加に伴うもの。他方、債権の減少は完工後の売掛金回収の進捗が影響 （単位：百万円） 2023/3期4Q 2024/3期2Q 増減額 （単位：百万円） 2023/3期4Q 2024/3期2Q 増減額 流動資産合計 8,737 9,436 +698 負債合計 5,228 5,468 +240 仕入債務 3,049 3,199 +149 現預金 2,639 3,563 +923 有利子負債 13 4 ▲8 売上
Slide 19: 2024年3月期2Q CF
2024年3月期2Q CF 営業CFは大幅に拡大。業績拡大の貢献に加え、債権回収の進捗もあり運転資金負担はむしろ軽減 一方、投資CFは支払いが減少。生産能力増への投資は継続中も、支払は一旦踊り場に それを受け、FCFは大幅に改善。半期10億円超のFCFは当社にとってかなり高水準と認識 2022/3期 2023/3期 2024/3期2Q （百万円） キャッシュフローの推移 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 1,114 50 1,262 営業CF 投資CF FCF 1,262 税前当期利益 1,833 791 1,112 1,114 1,033 減価償却費 88 116 69 892 債権債
Slide 20: 2024/3期通期決算見通し
2024/3期通期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20
Slide 21: 2024年3月期 業績見通し
2024年3月期 業績見通し 通期では15％増収、営業利益は3倍を予想。期初想定に対しては売上を微調整、営業利益は4億円の増額修正。上期 営業利益で3.6億円の超過達成となったため、下期営業利益も0.4億円の増額修正となる 増額修正の主たる要因は、製品構成の改善と修理・入替案件の増加に加え、今期特殊要因である工事損失引当金の戻 し入れも発生 比較 2023/3期 2024/3期 2024/3期 （百万円） 実績 期初予想 修正予想 対前年比 対前年差異 対期初予想差異 売上高 15,416 17,787 17,720 +14.9% +2,303 ▲66 製造・販売 8,894 10,988 1
Slide 22: 2024年3月期見通し 想定営業利益増減益分析
2024年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 大幅営業増益を牽引するのは売上の回復。中でも、製品構成の改善や修理・入替案件の増加が寄与する見通し。具体 的には、得意とする高付加価値製品の売上比率増や受注採算の引上げ進捗など。工事損失引当金戻入益も大きく影響 一方、円安影響の継続は引続きコストアップ要因として影響。しかし、上記プラス要因でそれらを吸収し、営業利益 は過去最高更新と予想 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 下期想定 150円/ドル © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 22
Slide 23: 2024年3月期 半期別業績見通し
2024年3月期 半期別業績見通し 半期別には、対上期比で下期は増収増益の見通し。販売数量増に伴った保守契約増が増収増益の主たる牽引車となる ただし、利益率は対上期で若干低下を想定。円安や低採算案件売上の下期期ズレ、工事損失引当金戻入益の減少が 影響する見通し。下期の為替前提は150円/ドル 2023/3期 2024/3期 2024/3期見通し 上/下比較 （百万円） 上期 下期 上期実績 下期見通し 変化率 変化額 売上高 6,819 8,597 8,230 9,489 +15.3% +1,259 製造・販売 3,925 4,968 5,021 5,648 +12.5% +626 保守・修理
Slide 24: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 24
Slide 25: Moriya Re-acceleration Plan 1 (MRP1)
“Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 既存事業の成長力・収益力を基盤にしつつ、 『守谷輸送機工業グループ』として更に成長するべく、 Ｍ＆Ａなどの積極的な投資手段も使いながら、 新たな事業基盤を構築し、成長軌道を確立する © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 25
Slide 26: 2027年3月期の計数目標①
2027年3月期の計数目標① 2027/3期にはいずれも過去最高となる売上高210億円、営業利益26億円の達成を想定 前提とする新設/入替エレベーター着工台数は年600台。新規需要の多くを取込み、荷物用エレベーターにおいて現状 4割程度の国内シェアの更なる引き上げを目指す 売上高 業績動向の推移 210億円 35,000 売上高 営業利益 新設/入替EV着工台数 600 650 600 30,000 550 471 500 営業利益 25,000 404 450 21,000 26億円 400 20,000 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110
Slide 27: 2027年3月期の計数目標②
2027年3月期の計数目標② 事業領域別には、製造・販売の伸長を想定。保守・修理の拡大に繋がる入口との認識から、まずは製造・販売の拡大 に注力 新設/入替エレベーター着工台数、期末エレベーター保守台数は、いずれも2023/3期に対し24％程度の拡大を想定 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期 （百万円） 実績 実績 見通し 目標 売上高 13,885 15,416 17,720 21,000 製造・販売 7,685 8,894 10,670 13,150 保守・修理 6,199 6,522 7,050 7,850 営業利益 1,818 777 2,350 2,600
Slide 28: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 28
Slide 29: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29
Slide 30: 生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況
生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況 物理的な工場能力の拡大は、鳥浜製品管理センターが稼働開始。新工場の建設は宇都宮工場の増改築に計画変更。 稼働開始時期に変更はなし 一方、人員面では計画通りに進捗 年間600台の販売に向けた取り組み 鳥浜製品管理センター新設 宇都宮工場の増改築 生産能力の →2023年8月に稼働開始 →工場稼働時期：2024年9月 強化 生産能力の向上と 投資予定額：2億円 品質管理の機能を強化 据付人員の 据付班増班 増員 現状 47班を2027/3期までに9班を増班 →今年度末50班に向け進捗中 東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏を中心に営業
Slide 31: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 31
Slide 32: 保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況
保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況 製造プロセスの内製化施策として、本社工場への焼付塗装設備の導入が完了。 保守内製化に向けては、大阪に拠点を開設（2023/10）。 保守の内製化による強固な参入障壁の構築 外注委託業務の内製化 製造/保守の分業化に対抗するため 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 導入 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －本社 －支店、事務所および工場 －全国サービス拠点 大型板金製品の焼付塗装工程を内製化 製造プロセス →本社工場に設備導入完了 の内製化 自社保守開始 大阪 より迅速対応可能なメンテナンス
Slide 33: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 33
Slide 34: 新市場への参入
新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用荷物エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター 小型荷物用エレベーターへの 物流センターの機能高度化 製品拡大 • 差別化ポイントの確立 • エレベーター待ち時間短
Slide 35: キャッシュバランス
キャッシュバランス 現計画では資金の調達と投資ではほぼバランスを想定。不足が発生した場合も手元流動性の取崩しで対応し、配当性 向25％を維持して株主還元を継続しつつも新たな資金調達は不要と認識 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％の方針維持 3期累計 営業キャッシュフロー 40 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 30 億円 工場新設/増強 20億円 手元流動性取崩し 新市場展開先行投資 10億円 2023/3期末時点の純現預金は26億円 投資規模はキャッシュフローの範囲内を想定 不足が発生しても手元流動性で対応し、財務健全性は維持 © Moriya Transpor
Slide 36: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 当社の株主資本コストは８％程度。ROEは一時的にこれを下回った時期があったものの、充分な水準を維持 企業価値・ROEの推移 （百万円） 20,000 25.0% 18,000 企業価値* ROE** 16,000 20.0% 14,000 12,000 15.0% 10,000 8,000 10.0% 6,000 4,000 5.0% 2,000 0 0.0% 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 2022 2023 *企業価値＝時価総額+純有利子負債 **ROEは四半期発生ベースを年率換算 © Moriya T
Slide 37: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 37
Slide 38: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は6.1％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,376台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 1,376 寝台用 自動車用 荷物用 1,400 4.7% 0.2% 6.1％ 1,200 1,213 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 980 1,000 96
Slide 39: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるた め、保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2022年度で4.7万台。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 47,400 自動車用 荷物用 48,000 46,46446,802 46,889 寝台用 5.1% 0.6% 6.1％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 44,000 43
Slide 40: 市場動向：EC市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2013年からの10年間は年平均成長率10.1％で推移。 2020 年、2021 年は新型コロナウ イルス感染症拡大の影響で同市場規模は拡大したが、 2022 年において伸び率は鈍化しつつも市場規模は拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額も直近で高止まりしており、倉庫･物流施 設需要が旺盛なことが伺える 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 160 12,000 11,487 11,361 140 140 CAGR10.1％ 13
Slide 41: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 2,600 16.0 18,000 CAGR8.5％ 2,400 13.5 15,416 13.2 14.0 16,000 2,200 12.7 12.4 13,885 11.5 13,517 2,000 14,000 1,833 12.0 12,110 1,800 1,713 12,000 11,108 10.0 1,600 1,377 1,395 10,000 1,400 8.0 8,230 1,112 1,200 8,000 1,000 5.1 6.0 6,000 791 800 4.0
Slide 42: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 売上高 （千円） 10,407,327 11,108,499 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 経常利益 （千円） 1,043,047 1,377,343 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 当期純利益 （千円） 381,262 824,333 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 資本金 （千円） 143,000 143,000 1
Slide 43: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1996年 4月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所を開設 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区
Slide 44: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出