Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — Q2 2026 Earnings Presentation
70 slides from Arealink's earnings presentation, Jul 29, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
2026.7.29 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
Slide 2: Agenda
Agenda 1 2026年12月期第2四半期 決算概要 3 株式会社ストレージ王株券等（証券コード：2997）に対する 2 21 公開買付けについて 3 中期経営計画について 27 4 経営理念と人的資本経営について 47 5 Appendix 52 2
Slide 3: 2026年12月期 第2四半期 決算概要
2026年12月期 第2四半期 決算概要 取締役管理本部長 大滝 保晃 3
Slide 4: 2026年12月期 第2四半期 サマリー
2026年12月期 第2四半期 サマリー 全社 新規物件のオープン年度別稼働推移 コンテナ型 稼働率（%） ・7月8日付「(株)ストレージ王に対する公開買付け」リリース 100 ・7月29日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」リリース ストレージ運用が順調 ➝ 上方修正 90 2021年 2020年 ・ストック事業であるストレージ運用に加えて、 2022年 2023年 フロー事業（ストレージ流動化・土地権利整備事業）の影響により、 80 2019年 2024年 前年同期比2桁増収増益、かつ計画に対しても上振れ 70 2025年 2018年 2017年 ストレージ事業 60 損益分岐
Slide 5: 過去４年＋当期修正後業績予想及び2Q進捗
過去４年＋当期修正後業績予想及び2Q進捗 単位：百万円 ■計画 ■実績 ■2Q実績 売上高 28,700 営業利益 30,000 6,050 26,418 6,000 24,695 5,470 22,463 4,906 20,878 4,155 20,000 3,742 4,000 10,000 2,000 16,338 3,607 12,910 14,067 2,547 3,022 10,611 11,184 1,926 2,208 0 0 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 前年同期比+
Slide 6: 売上高差異分析
売上高差異分析 ストレージ運用を中心に各事業順調に進捗した結果、全体で+16.1％増収 売上高増減の内訳 単位：百万円 +593 +785 土地権利整備事業（底地） +905 ストレージ流動化 増収 16,338 ストレージ運用 増収 増収 △13 14,067 その他運用 減収 ストレージ ストレージ 事業 事業 13,668 11,976 83.7% 85.1% FY2025_2Q FY2026_2Q 6
Slide 7: 営業利益差異分析
営業利益差異分析 ストレージ事業の新規出店･稼働室数の増加が増益に貢献 営業利益増減の内訳 単位：百万円 +270 +383 土地権利整備事業 ストレージ事業 増益 増益 △24 △43 その他運用 本部経費 減益 減益 3,022 3,607 FY2025_2Q FY2026_2Q 7
Slide 8: 2026年12月期第2四半期業績
2026年12月期第2四半期業績 各事業順調に進捗した結果、2桁増収増益 FY2025 FY2026 通期業績 2Q 修正前計画 修正後計画 2Q 進捗率 前年同期比 単位：百万円 売上高 26,418 14,067 28,500 28,700 16,338 56.9% + 16.1% 営業利益 5,470 3,022 5,850 6,050 3,607 59.6% + 19.4% 経常利益 5,191 2,921 5,520 5,670 3,375 59.5% + 15.5% 中間純利益 3,704 2,075 3,715 3,815 2,360 61.9% + 13.7% 8
Slide 9: 営業外･特別損益の内訳
営業外･特別損益の内訳 営業外収益として、ストレージ物件撤退等に伴う移転補償金を計上 単位：百万円 FY2025_2Q FY2026_2Q 増減額 営業利益 3,022 3,607 + 585 営業外収益 営業外収益 144 86 △ 58 移転補償金 62百万円 営業外費用 244 319 + 74 営業外費用 経常利益 2,921 3,375 + 453 支払利息 272百万円 支払手数料 45百万円 特別利益 28 7 △ 21 特別損失 0 0 +0 特別利益 税引前中間純利益 2,950 3,382 + 431 固定資産売却益 7百万円 法人税等 943 905 △ 37 法人税等調
Slide 10: 販管費の内訳
販管費の内訳 不動産売買等に伴う支払い手数料を除いた場合の増加率は8.9％ 単位：百万円 FY2025_2Q FY2026_2Q 増減額 増減率 役員報酬 111 138 + 27 + 24.4% 給料及び手当 532 554 + 22 + 4.2% 広告宣伝費 150 159 +8 + 5.6% 支払手数料 289 541 + 252 + 87.1% （販売手数料） (97) (333) (+235) + 243.1% 支払報酬 212 202 △9 △ 4.6% 租税公課 117 131 + 13 + 11.7% その他 462 542 + 79 + 17.2% 販管費合計 1,876 2
Slide 11: 2026年12月期第2四半期業績概況＜セグメント別＞
2026年12月期第2四半期業績概況＜セグメント別＞ FY2025_2Q FY2026_2Q 単位：百万円 実績 売上比 計画 実績 売上比 計画比 前年同期比 ストレージ 売上高 9,623 ― 10,325 10,529 ― 102.0% + 9.4% 運用 売上総利益 3,894 40.5% 4,070 4,212 + 40.0% 103.5% + 8.2% ストレージ 売上高 2,353 ― 2,720 3,138 ― 115.4% + 33.4% 流動化 売上総利益 450 19.2% 540 653 + 20.8% 121.0% + 44.9% 売上高 11,976 ― 13,04
Slide 12: ストレージ事業－業績概要
ストレージ事業－業績概要 ストレージ運用は安定的に増収増益 ストレージ事業 ストレージ運用 FY2026 FY2025 FY2026 (百万円) 前年同期比 計画比 2Q 2Q 修正前計画 修正後計画 ◼ 新規出店の増加に伴う稼働室数の増加に加え、 定価での貸出推進、既存顧客及び入替時の 売上高(運用) 9,623 10,529 + 9.4% 21,100 21,300 49.4% 売上高(流動化) 2,353 3,138 + 33.4% 3,920 80.1% 貸出価格の見直しの効果により増収増益 ― 売上高計 11,976 13,668 + 14.1% 25,020 25,220 54.2
Slide 13: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業
土地権利整備事業・その他運用サービス事業 土地権利整備事業･その他運用サービス事業は計画に対して順調に進捗 土地権利整備事業（底地） (百万円) FY2025 FY2026 前年同期比 FY2026 計画比 土地権利整備事業（底地） 2Q 2Q 計画 ◼ 底地の売却に加えて、保有アパート2棟売却の 売上高 1,306 1,900 + 45.4% 2,000 95.0% 影響により利益率は改善 売上総利益 288 772 + 167.7% ー ー ◼ 下期に計画していた案件の前倒し決済により、 販管費 108 321 + 196.9% ー ー 通期計画に対して大幅進捗 事業利益 180 450
Slide 14: 貸借対照表（B／S）の状況
貸借対照表（B／S）の状況 現預金178億円と財務基盤は安定 (百万円) 流動負債 1年内返済予定 9,287 3,258百万円 現預金 長期借入金 17,837 長期借入金 22,676百万円 リース債務 562百万円 販売用不動産 6,200百万円 その他流動資産 固定負債 長期未払金 1,244百万円 （内、底地 3,331百万円） 8,195 27,039 負債合計 36,327百万円 （前期末比 ＋1,475百万円） 土地 8,192百万円 建物 6,724百万円 工具器具備品 16,445百万円 固定資産 41,237 純資産 30,943 資産合計 67,270百万円 純資産合計
Slide 15: 自己資本比率・有利子負債比率
自己資本比率・有利子負債比率 自己資本比率が46.0%と安定した水準を維持 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 単位：百万円 35,000 100.0% 35,000 100.0% 88.1% 88.9% 30,943 30,000 29,228 30,000 77.9% 26,769 80.0% 80.0% 25,021 67.0% 25,000 25,000 23,072 60.9% 60.0% 60.0% 20,000 20,000 50.5% 50.4% 15,000 15,000 47.9% 45.6% 46.0%
Slide 16: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ストック事業であるストレージ事業の貢献により 営業CFは安定的に黒字化を実現 (単位：百万円) FY2025 FY2026 2Q 2Q 税引前中間純利益 3,382百万円 減価償却費計上額 1,047百万円 営業活動によるCF 3,811 4,247 棚卸資産の減少額 1,132百万円 法人税等の支払額 △1,169百万円 投資活動によるCF △3,688 △4,392 有形固定資産の取得による支出 △3,941百万円 長期借入れによる収入 5,904百万円 財務活動によるCF 690 1,300 長期借入金の返済による支出 △4,074百万円 配当金の支払額 △68
Slide 17: 2026年12月期業績見通し
2026年12月期業績見通し 2025/12 2026/12 実績 売上比 修正前計画 修正後計画 売上比 前年同期比 単位：百万円 売上高 26,418 ― 28,500 28,700 ― ＋8.6% 営業利益 5,470 20.7% 5,850 6,050 21.1% ＋10.6% 経常利益 5,191 19.7% 5,520 5,670 19.8% ＋9.2% 当期純利益 3,704 14.0% 3,715 3,815 13.3% ＋3.0% 17
Slide 18: 2026年12月期業績見通し＜セグメント別＞
2026年12月期業績見通し＜セグメント別＞ 2025/12 2026/12 単位：百万円 実績 売上比 修正前計画 修正後計画 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 19,538 ― 21,100 21,300 ― + 9.0% 運用 売上総利益 7,731 39.6% 8,270 8,462 39.7% + 9.5% ストレージ 売上高 2,691 ― 3,920 ― ― + 45.7% 流動化 売上総利益 518 19.3% 800 ― 20.4% + 54.4% 売上高 22,229 ― 25,020 25,220 ― + 13.5% ストレージ事業 事業利益 6,045 27.2%
Slide 19: 1株あたり純利益（EPS）推移
1株あたり純利益（EPS）推移 2020年以降は特別損益の影響を受けるも、2023年からは標準値へ (円) 22年は特殊要因として、 投資有価証券清算益、 法人税等の還付税額を計上 72.91※2 75.03 250.72 126.11※1 227.54 222.50 176.16 20年、21年は19年の特別損失で計上した 引当金の戻入で特別利益を計上 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年（計画） ※1 2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 ※2 2025年11月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割
Slide 20: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 2024年12月期より配当性向を30％から35％に変更 23年は上場20周年記念として、 (円) 普通配当67円に上場20周年記念配当10円を 加えた合計77円を配当を実施 120 22年は特殊要因として、 40.0% 投資有価証券清算益、 35.7% 36.7% 法人税等の還付税額を計上 34.6% 35.3% 19年に特別損失の影響を除い 100 て配当を実施した分、 30.3% 20年、21年は特別利益額を 30.0% 除いた額に基づき配当を実施 80 期末配当※2 期末配当 記念配当 13.5 14.5 10 期末配当※1 18.7% 60 17.6% 25 20.0
Slide 21: 株式会社ストレージ王株券等に対する公開買付けについて
株式会社ストレージ王株券等（証券コード：2997） に対する公開買付けについて 代表取締役社長 鈴木 貴佳 21
Slide 22: 本件のサマリー
本件のサマリー ⚫ 中期経営計画（2025年→2027年）はストレージ事業の出店加速戦略 本件の背景 ⚫ 当社のストレージ事業の強みを生かし、2029年には総室数20万室の運営を目指す ⚫ 実現に向けて、新規出店の加速、パートナー制度の拡充及びM&Aの活用に注力 ⚫ ストレージ王は1都3県を中心に約13,000室を有するストレージ運営会社 本件の狙い ⚫ 本件は運営管理室数20万室の実現に向けた重要な成長施策と位置付け 及びシナジー ⚫ ビッグデータ・集客力・運営ノウハウを活用し、効率経営を一層強化 ⚫ グループシナジーの早期実現により、グループとして企業価値向上を図る 22
Slide 23: 本件の背景 これまでの主なM&A及びパートナー契約実績
本件の背景 これまでの主なM&A及びパートナー契約実績 ※当社PR情報より抜粋 概要 リリース日 内容 M&A 2023年9月 トランクルーム検索サイト運営のLIFULL SPACE（現ジャパントランクルーム）株式の取得（子会社化） エリアリンク、トランクルーム運営業務をサポートする 「パートナー制度」の本格運用を開始 パートナー制度 2024年4月 ～4月に制度を利用した2物件をオープン～ パートナー制度 2024年12月 「パートナー制度」により日本ハウスホールディングスが開発するトランクルームを運営支援開始 パートナー制度 2025年1月 「パートナー制度」 によりジェイアール東日本都市
Slide 24: 対象者の概要
対象者の概要 対象者は1都3県を中心に約13,000室を有するストレージ運営会社 対象者の基本情報 主な事業内容 トランクルーム 商号 株式会社ストレージ王 ・トランクルームの貸し出し 運営管理事業 創業 2007年2月 トランクルーム ・トランクルームを投資家へ売却 開発分業事業 設立 2008年5月 ・トランクルーム以外の不動産関連 その他 コンサルフィー 資本金 2億61百万円 不動産取引事業 ・トランクルーム以外の不動産賃料収入 売上高* 39億99百万円 運営管理室数 ・約13,000室（１都3県が中心） 従業員数 25名 上場証券取引所 東証グロース 代表取締役社長 代表 執行役員
Slide 25: 本件の位置付け シナジー効果
本件の位置付け シナジー効果 ・本件は、運営管理室数20万室の実現に向けた重要な成長施策 ・ビッグデータ・集客力・運営ノウハウを活用し、効率経営を一層強化 ・グループシナジーの早期実現により、グループとして企業価値向上を図る 人材は当社グループの持続的な成長と効率経営を支える重要な経営資源です。 独自の教育メソッドを活用した これまで当社が培ってきた少人数による効率的経営の育成メソッドをグループ 人材育成の強化と効率経営の実現 全体に展開し、さらなる経営効率の向上を実現してまいります。 ストレージ事業は、事業規模の拡大に伴うスケールメリットが期待できる事業 重複部門（ストレージ関連部門・ です
Slide 26: 公開買付け・完全子会社化の概要
公開買付け・完全子会社化の概要 ストレージ王の完全子会社化を目的として公開買付けを実施 項目 概要 項目 概要 対象者 ストレージ王 （1）普通株式１株につき、金1,340円 公開買付価格 （2）第１回新株予約権１個につき、金550,000円 公開買付けの目的 完全子会社化 （3）第２回新株予約権１個につき、金350,000円 2026年7月9日(木)～ 公表前日の終値に対して 42.25％ 公開買付期間 2026年8月21日(金)（30営業日） 同日までの過去１か月間の終値単純平均値に対し て 42.40％ 買付予定株数 1,937,500株 プレミアム 同日までの過去３か月間の終値単純平均
Slide 27: Arealink.
Arealink. FARAH Sati lo UT RRMMBRLR WRAL 27
Slide 28: 中期経営計画 2025年→2027年 ＜全社＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜全社＞ 成長戦略 新規出店数 収益性 パートナー制度本格化により出店加速 ・ストレージ事業の出店加速 2022年/ 2,915室 2023年/ 5,800室 ストレージ事業の成長及び高稼働により ・土地権利整備事業は縮少 2024年/10,545室 2025年/16,754室 2027年営業利益率は22.3%に改善 →ストックビジネスへ移行 ※実績 2025年 2026年 2027年 実績 利益率 修正前計画 修正後計画 利益率 計画 利益率 単位：百万円 売上高 26,418 ― 28,500 28,700 ― 29,400 ― 営業利益 5,470
Slide 29: 中期経営計画 2025年→2027年 ＜セグメント別＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜セグメント別＞ ストレージ運用が上振れしたことにより 売上高･営業利益を上方修正 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 実績 売上比 修正前計画 修正後計画 修正額 売上比 計画 売上比 売上高 22,229 ― 25,020 25,220 +200 ― 26,120 ― ストレージ事業 事業利益 6,045 27.2% 6,610 6,810 +200 27.0% 7,360 28.2% 土地権利整備事業 売上高 2,627 ― 2,000 ― 0 ― 1,800 ― （底地） 事業利益 407 15.5% 350 ― 0 17.5% 31
Slide 30: ストレージ事業 出店の状況
ストレージ事業 出店の状況 出店区分別 エリア別 2026年 2026年2Q実績 ※単位：室 計画 2Q実績 達成率 ※単位：室 ※パートナー出店含む コンテナ型 8,666 5,128 59.2% ※( )は既存物件の増設 コンテナ型 全タイプ ビルイントランク型 200 98 49.0% 3,158 6,050 関東都市部 当社 （97） （108） 建築型（ストレージミニ） 1,180 677 57.4% 1,152 1,247 10,046 5,903 58.8% 関西都市部 （92） （92） パートナー 6,200 5,105 82.3% 3,457 3,711 その他 合計 16
Slide 31: ストレージ運用 稼働率推移
ストレージ運用 稼働率推移 引き続き既存稼働率は86.62％と高稼働を維持 全体（パートナー込） 出店区分別 総室数 稼動室数 稼働率 既存稼働率 新規稼働率 ※2026年6月末 単位：室 稼働率 ※単位：室 総室数 稼働室数 稼働率 150,000 100% 90.73% 91.10% 90.90% 88.98% 新規 17,236 6,929 40.20% 86.62% 当社 既存 103,820 90,029 86.72% 89.36% 88.29% 85.91% 81.11% 75% 121,056 96,958 80.09% 78.82% 100,000 パートナー 13,556 9
Slide 32: ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移
ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移 稼働率（%） 100 コンテナ型 90 2021年 2020年 2022年 2023年 ◼ 稼働率向上の要因 80 2019年 2024年 • データベース（人口、世帯数、所得層等）から 2018年 70 2025年 2017年 導かれる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格） の精度向上 60 • 小規模物件の多店舗展開 損益分岐点 50 • 住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響 40 • PR活動に注力することでTVやインターネットを 中心とした各種メディアに多数取り上げられ 30 2026年 商品・サービスの認知度が向上 20 10 0
Slide 33: ストレージ事業の主要KPIハイライト
ストレージ事業の主要KPIハイライト 売上高 平均賃料 利用者属性 1室あたり月額 2024年12月比 区分 年代 14,960 円 ストレージ事業 ＋839円 10代 （5.9％増） 法人 22,229 百万円 （別途管理費 2,000円） 2025年12月比 19.1％ 20代 30代 40代 最多は ※2025年12月期 ※自社出店における契約中物件の平均 ＋460円 50代 50代 ※2026年6月時点 60代 24.8％ ※税抜き （3.2％増） 個人 70代 80.9％ 80代 拠点数 新規出店 90代 0% 10% 20% 30% 2025年12月期 実績 利用用途 3,091
Slide 34: 中期経営計画 キャッシュアロケーション
中期経営計画 2025年→2027年 キャッシュアロケーション 資本効率を念頭におきストレージ新規出店投資や株主還元に活用 キャッシュイン キャッシュアウト ■ストレージ新規出店投資 240億円 2025～27年累計 営業CF 自社出店計画 39,000室 （パートナー出店含む出店計画 54,000室） 約150億円 成長・事業投資他 ■人的資本・DX・AI投資他 5～10億円 約275億円 働く環境・社員の健康管理・能力開発投資 ストレージ事業カスタマー部門におけるDX・AI投資 ■M＆A投資 10～20億円 ※ 事業用資産売却 ・借入金 ■その他（手元資金増加など）20億円 約165億円
Slide 35: 2029年12月期 目標値
2029年12月期 目標値 ストレージ事業の成長により2029年には総室数20万室強の運営を目指す 全社 ストレージ事業 売上高 売上高 総室数 335 億円 300 億円 20万室 運用 267 億円 自社 17.5万室 営業利益 流動化 33 億円 パートナー 2.5万室 80 億円 事業利益 全体稼働率 利益率 90 億円 83 ％ 23.8 ％ ※パートナー出店を除く ※全社の売上高・営業利益にはストレージ事業以外の事業と本部経費を含む 35
Slide 36: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上と 新規出店精度の向上により出店増加戦略へ 実績 計画 2029年シェア率 250000 24％見込み 200000 ２０万室 2024年シェア率 17％ 150000 100000 １０万室 50000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ※シェア率は当社推定 3
Slide 37: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 ２０２５年の出店は年間１.6万室、２０２９年には年間２.７万室の出店を計画 新規出店室数計画 30,000 実績 計画 25,000 2025年上振れ分 20,000 18,000 15,000 10,000 5,000 0 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ■コンテナ型 ■ビルイントランク型 ■建築型（ストレージミニ） ■パートナー出店 （当社がストレージ事業者から運営・管理を受託した物件） ※2026年は2025年の超過分を調整しています。 37
Slide 38: 商品開発・戦略
商品開発・戦略 ３種類の商品を展開しているのは当社のみ 屋内型 屋外型 屋内型 屋外型 建築型（ストレージミニ） ビルイントランク型 コンテナ型 土地を「購入」 ビルのフロア・土地を「借りる」 ＜住宅地に展開／５０室程度＞ ＜都心部中心に展開／３０室程度＞ ＜郊外・地方都市に展開／３０室程度＞ トランクルーム専用に設計した一棟型。 ビルのフロアに内装を施しパーテー 海上運送用のコンテナを利用したトラ 空調設備やセキュリティ設備が充実、 ションを設置したトランクルーム。 ンクルーム。場内への車での出入りと 専用駐車場も常設。 専用駐車場、EV、空調といった設備は 横づけが可能。バイクボックスが設
Slide 39: 「ストレージ・インフラ企業」へ
「ストレージ・インフラ企業」へ エリアリンクは、生活空間が不足する都市において、 ストレージ（収納）を社会インフラとして提供し、 人々の暮らしの質と都市の効率化に貢献します。 ストレージ・インフラとは ストレージ・インフラの役割 ストレージは単なる「モノを収納する場所」ではなく、都市生活に 不可欠な収納空間を、必要な時に・必要な場所で・必要なだけ利用 できる社会インフラです。 私たちは、全国のネットワークとビッグデータを活用し、高品質な ストレージを安定的に提供することで市機能の一部を担っています。 都市の 暮らしの 企業・事業者の 遊休地活用による 災害時の 収納インフラ 効率化・快適化 生
Slide 40: 「The Urban Storage Infrastructure Company」へ
「ストレージ・インフラ企業」へ 都市課題を解決する社会インフラ エリアリンクの強み 価値創造のサイクル ストレージに最適な立地を 01 開発力 確保する開発力 最適立地に 出店 住宅の狭小化 都市部の空間不足 多拠点生活・モビリティ 高い稼働率を維持する 運営・稼働管理 05 オペレーション力 02 再投資による 高稼働率で ネットワーク 広域で出店・運営を可能にする 安定運営 全国ネットワーク 拡大 全国ネットワーク ストレージ・インフラ 需要予測・価格最適化・集客強化を プラットフォーム データ活用 支えるデータ活用基盤 「収納」を外部化することで、 04 03 都市生活の質を向上 安心・
Slide 41: ストレージ事業の特徴
ストレージ事業の特徴 2 2 1 2 全店舗無人運営による 高い収益性 低コスト 土地・建物を借りて運営、 本社一括管理のオペレーションで 駅から遠い土地で長期間安定運営を実現 運営物件数が増えても人件費は抑制 2 2 3 スケールメリットを生かして 4 出店のための 集客、収益性を向上 マーケティング調査と用地選定が重要 事業規模の拡大と比例して集客力が強くなる、 適切な調査に基づく出店をすることで 一方で運営原価や広告単価の抑制は可能 リスクを軽減 41
Slide 42: 当社におけるストレージ事業の強み
当社におけるストレージ事業の強み 出店 集客 ・年間200万PVの自社サイトを運営 ・全国47都道府県でコンテナ型・ビルイントランク型 （全国47都道府県13万室超を掲載） 建築型を網羅的に出店 ・月間2,500件以上の申込・解約・問合せ・顧客対応／ ・ビッグデータの活用により出店から短期間での 管理ノウハウ／アウトコール営業 損益分岐点到達を実現 ・パートナー制度によるシェアの拡大 ・全国47都道府県の施工管理体制 ・パートナー制度によるシェアの拡大 ・累計契約者数30万人以上のビッグデータを保有 ・ダイナミックプライシングによる ・本社から全国47都道府県の遠隔管理 自動価格変動システム、
Slide 43: 重点施策 パートナー制度①
重点施策 パートナー制度① パートナー制度によるシェア拡大 全国のストレージ事業者を対象に新規出店や運営中物件の集客から解約まで 一括でサポートする「パートナー制度」の本格運用を開始 当社 パートナー企業様 既存のストレージ事業者から運営・管理を受託 ・ビッグデータの活用 エンドユーザー ・ダイナミックプライシング 運営 ・BIツール 出店サポート 賃料 物件管理 賃料の90％ ・人件費、システム開発費の削減 データ分析 ・稼働率UPによる売上増 ・管理体制 サービス ・メンテナンス 委託 ・滞納保証 サポート事例 ・導入後、申込件数の増加（3～5件➝平均30件/月） ・当社にて全現場のチェッ
Slide 44: 重点施策 パートナー制度②
重点施策 パートナー制度② 自社出店 パートナー出店 ・既に運営している物件を引き継ぎ ・データの裏付けによる新規出店 出店 ・赤字期間なし ・自社でエリアや土地を選定して出店 ・初期投資費用なし 当社 運用 （集客・契約・集金・解約・定期清掃・トラブルの対応など） その他手数料など その他手数料など 賃料の90％ 賃料の 売上 賃料 管理費 売上 管理費 パートナー企業様へ還元 10％ 利益構造 原価 地代 減価償却費 経費 粗利 原価 経費 粗利 粗利 粗利 ・運営開始後の一定期間は赤字 ・運営開始後の赤字が発生しない ・売上は小さいが粗利率は高い ・稼働向上後の売上、粗利額は大きくなる
Slide 45: データ分析の実例
データ分析の実例 独自開発をしたコックピットシステム、BIツールの活用によって事業拡大を実現 データ BIツール 分析 活用 一元管理・アラーム通知・レポーティング 当社独自データ 顧客プロット図（自社・他社） 申込・解約動向 物件ごとの課題解決 全国47都道府県の物件 累計数十万の顧客情報 ・利用属性 WEB動向 新規出店時 ・反響数 PV数、コンバージョン率、 マーケット調査 ・ストレージ供給数 導入ルート、離脱率など ダイナミックプライシング 物件別 稼働/収支データ 稼働推移 独自調査に基づく エリア／商品／タイプ／階層別 競合他社データ 顧客動向の相関 新規物件 値付け／キャンペーン
Slide 46: メディア・PR情報
メディア・PR情報 認知度向上とブランド価値確立へ テレビ・ラジオ 受賞・認定・その他 全国的な認知度と信頼性を確立するためメディア露出増 企業の社会的責任とプロダクトの独自性を客観的に証明 2026年6月 2025年9月 2025年 SELF STORAGE AWARDS 2026 優良女性活躍推進認定「えるぼし」 ＜4月＞ フジテレビ「newsイット！」 3部門でアジア1位 ＜6月＞ テレビ朝日「グッド！モーニング」 最高位の三つ星を取得 ・「CEO of the Year」 ＜8月＞ TBS「Nスタ」/ TOKYO MX「おはリナ」 ラジオ番組「CLUB CEO」 ダイバーシティ推進への
Slide 47: 経営理念と人的資本経営について
経営理念と人的資本経営について 代表取締役会長 林 尚道 47
Slide 48: 経営理念①
経営理念① 理念：世の中に便利さと楽しさと感動を提供する ストレージを通じて ミッション 日本の暮らしを変える・豊かにする MISSION ストレージを全国に普及することで、 世の中にノスタルジー（懐かしむ気持ち・追憶）の 機会を提供し、人々の人生を豊かにする ➝ストレージライフ創刊 ビジョン ストレージ業界の VISION プラットフォームになる 感動創造 バリュー エリアリンクのファンを増やす VALUE （経営理念の徹底） 48
Slide 49: 経営理念②
経営理念② ：ストレージを通じて日本の暮らしを変える・豊かにする ミッション （使命） 持続可能な未来へ コンテナ・建物１００年活用プロジェクト 社会(世の中)を リサイクル・廃棄などの仕組みの改善 豊かにする 法令順守、業界レベル向上 啓蒙活動（整理収納の考え方） ３つの豊かさを創造 給与増加施策 お客様を 社員とその家族を 多様な働き方の尊重 社員が収納のプロになる 豊かにする 豊かにする 公正な評価 相互尊重・風通しの良い組織 49
Slide 50: 人的資本経営①
人的資本経営① 少人数経営を実践するためのエリアリンク独自の社員教育メソッドを実践 健康管理 理念の徹底と実践 ・健康が全て ・キックオフ （オフィス環境） ・感動創造 ・エリアリンク哲学 社員の成長と効率化の実現による 会社の成長、業績拡大 社員のやる気促進 全ての基本 ・人事評価制度 ・環境整備 積極的かつ継続的な ・チップ制度 給与増加施策の実施により ・採点票 社員のモチベーション向上 ・コンプライアンス コミュニケーション 計画・実行 ・泊り込み研修 ・エリアリンクマスター （課題ノート、根本解決シート） 50
Slide 51: 人的資本経営②
人的資本経営② 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐトップ500社」26位※ ※引用：2022年7月26日配信 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ５００社 2013年 2025年 売上高 12,256百万円 売上高 26,418百万円 営業利益 1,505百万円 営業利益 5,470百万円 正社員数 98名 12年で 正社員数 81名 パーヘッド利益 15.3百万円 パーヘッド利益 4.4倍 パーヘッド利益 67.5百万円 将来的に 営業利益100億円 ・パーヘッド利益1億円 を目指す 80 (百万円) 67.5 6,000 70 営業利益 パーヘッド
Slide 52: Appendix
Arealink. Appendix 52
Slide 53: 事業セグメント
事業セグメント ストレージ事業 売上高・営業利益のセグメント別構成比 運用：レンタル収納スペース(トランクルーム)の運営に 6% より賃料収入を得る事業 10% 2025年 売上高 264億円 コンテナ型 ビルイン型 建築型（ストレージミニ・内装） 84% 流動化：ストレージ施設（土地建物）の受注・販売事業 土地権利整備事業 6% 借地権者が 6% 権利関係の複雑な底地の売買を通して 所有する建物 地主・借地権者の双方の問題を解決する事業 地主が 所有する土地 2025年 営業利益 54億円 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、保有不動産の賃料収入などを 88% 基盤とする事業 レンタル
Slide 54: 事業セグメント毎の性質
事業セグメント毎の性質 2025年の利益は、ストックビジネスが96％を占める 事業セグメントとストック・フローの関係 売上高・営業利益のストックビジネス比率 20% ストレージ事業 ストックビジネス 2023年 2025年 売上高 ◆ ストレージ運用(基幹事業) 売上高 208億円 264億円 ストレージ運用 ◆ その他運用サービス事業 80% ストレージ流動化 4% 土地権利整備事業 フロー(売買)ビジネス 2025年 2023年 ◆ ストレージ流動化 営業利益 営業利益 54億円 37億円 その他運用サービス事業 ◆ 土地権利整備事業 96% 54
Slide 55: ストレージ事業
ストレージ事業 商品展開数は 3,091物件 約13.4万室と国内最多 2022年からコンテナ型・屋内型ともに新デザインを採用 ダークグレー×オレンジ 当社カラーを残しつつシックなデザインへ ◆ コンテナや建物を細かく間仕切りして『レンタル収納スペース』を提供する事業 米国ではセルフストレージと呼び、日本ではトランクルームと呼ばれることが多い。 ◆ 『ハローストレージ』というブランド名で商品展開 国内のリーディングカンパニー。47都道府県で展開、市場シェアは約17% 55
Slide 56: ストレージ市場の成長性について（１）
ストレージ市場の成長性について（１） 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 米国 パブリックストレージ （時価総額：558億ドル、PER：31.5倍、PBR：11.4倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ （時価総額：306億ドル、PER：31.4倍、PBR：2.3倍） 600万室 2026年6月30時点 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：424億円、PER：11.2倍、PBR：1.4倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2026年6月30日
Slide 57: ストレージ市場の成長性について（２）
ストレージ市場の成長性について（２） 発展途上のイギリス比でも日本は4.7倍の成長余地がある ストレージ利用状況比較 日本の人口の約2.28%が利用とすると 283万室供給可能 153.9万人 イギリスの人口の約2.28%が利用 約4.7倍 60万室 ※供給数 イギリス 日本現状 日本将来 イギリスの利用者 ＜出所：2022 SSA UK Annual Report, 2022 FEDESSA Industry Report, Statista＞ 日本の現状＜当社調べ ＞ 日本の将来：日本の人口の2.28%で当社が算出、一人あたり一室利用とする ＜*参照：令和2年国勢調査結果 総務省統計局＞
Slide 58: ストレージ市場の成長性について（３）
ストレージ市場の成長性について（３） 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 単位：㎡ 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 58
Slide 59: 土地権利整備事業（底地）
土地権利整備事業（底地） 底地・借地権の売買を通じ権利関係を調整することで困りごとの解決を目指す 借地権 ・毎月地代を払い続ける必要がある ・建物増改築に地主の承諾が必要 底地権 ・自由に土地を活用できない ・流動性が低く、売却が行いにくい ・相続財産評価の割に収益が少ない 底地の権利関係のイメージ ①底地の相続等でお困りの地主様から、底地をエリアリンクが購入 基本方針 （上図のオレンジの権利を取得） ②権利関係を調整後、借地権者に底地を売却する （茶色の権利を100%にする） 最終的なゴールイメージ 59
Slide 60: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 アセット事業、レンタルオフィス等のストックビジネスからなる事業 ◆ アセット事業 ・ 収益不動産の保有による賃料収入が主とする事業 ◆ レンタルオフィス事業 ・ 都心で展開している少人数オフィス「ハローオフィス」を運営する事業 ・ 新型コロナウイルスの影響で競合他社が多数参入する市場環境 保有物件事例（神田BMビル） ◆ 事業の選択と集中 ・2020年12月：貸会議室事業撤退 ・2021年 3月：パーキング事業撤退 ハローオフィスエントランス及び内装 60
Slide 61: サスティナブル経営とＥＳＧ（１）
サスティナブル経営とＥＳＧ（１） （基本方針）私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、 お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ◆時間・空間・金銭・心の余裕 ストレージの普及を通じて環境にやさしく、明るい暮らしへ 社会貢献 ◆人材育成 普通の人の真の実力を引き出す「エリアリンクメソッド」の徹底による働き方改革 ◆多様な働き方の支援（在宅、時短、時間給制度、ヘルス休暇等） ◆災害時におけるコンテナの活用 大規模災害時に当社の
Slide 62: サスティナブル経営とＥＳＧ（２）
サスティナブル経営とＥＳＧ（２） ◆ストレージの利用で自宅を整理し、モノを大切にする快適で豊かな社会へ （リサイクル・リユースをして、ごみの発生量を減らす） ◆水回りのない施設のストレージミニ（建築型）を長期間活用 ◆オフィス内の紙の廃棄物削減（ペーパーレス化） ◆本社オフィス内で使用する全ての電力を再生可能であるグリーン電力（太陽光、風力、水力など）へ 切り替え、地球温暖化対策への貢献を目指す。 ◆来客用飲料の容器を従来のペットボトルからリサイクル率の高い「アルミ缶」へ切り替え 環境への配慮 ◆紙製ファイルの導入（可燃ごみとして廃棄可能となり、プラスチックごみ削減へ） ◆ 「コンテナ・建物１
Slide 63: 売上高の推移
売上高の推移 2019年まではストレージ運用以外の変動要因が大きい ■ストレージ運用（ストックビジネス） ■その他の事業 （ストレージ流動化、土地権利整備事業、その他運用サービス） 基幹事業のストレージ運用は 単位：百万円 23期連続増収 30,000 20,000 10,000 0 1995年 1999年 2000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 不
Slide 64: 事業セグメントー四半期業績推移
事業セグメントー四半期業績推移 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストレージ 売上高 3,654 3,731 3,751 3,804 3,853 3,906 3,947 4,017 4,094 4,143 4,178 4,252 4,316 4,388 4,500 4,625 4,772 4,851 4,929 4,985 5,187 5,342 運用 売上総利益 1,138 1,172
Slide 65: 全事業業績－四半期推移
全事業業績－四半期推移 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (単位：百万円) 12,000 34.5% 36.2% 33.3% 36.2% 37.3% 36.9%38.2%36.9% 35.9% 36.0% 40.0% 34.4% 34.4% 33.0% 32.2% 31.9% 31.6% 33.0% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 30.2% 9,000 6,000 20.0% 9,193 6,883 6,026 6,386 7,521 6,545 6,667 7,144 3,000 5,321 5,431 4,526 5,293 5,145 5,466 5,220 5,0
Slide 66: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 総室数は１３.４万室、今後も出店加速 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 稼働率 150,000 100% 120,000 75% 90,000 50% 60,000 25% 30,000 0% 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年 24年 24年 25年 25年 26年 総室数 70,651 75,440 81,555 85,005 91,545 93,372
Slide 67: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 ビルイン 建築型 総室数に ビルイン 建築型 総室数に コンテナ型 合計 コンテナ型 合計 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 北海道 1,307 593 179 2,079 1.54% 滋賀県 716 45 0 761 0.57% 青森県 189 0 95 284 0.21% 京都府 2,745 341 119 3,205 2.38% 岩手県 179 34 0 213 0.16% 大阪府 6,253 962 506 7,721 5.74% 宮城県 2,272 96 123 2,491 1.85% 兵庫県 4,
Slide 68: ＩＲ強化について
ＩＲ強化について 課題 施策 個人投資家向け取材の実施・スモールMの実施 外部によるレポート公開 ◆シェアードリサーチ（国内外投資家を対象とした情報発信） 日本語版）https://sharedresearch.jp/ja/companies/8914 知名度向上 英語版） https://sharedresearch.jp/en/companies/8914 ◆フィスコ（国内外投資家を対象とした情報発信） 日本語版）https://www.fisco.co.jp/service/report/ 英語版） https://www.fisco.co.jp/en/ ◆StormResearch（総
Slide 69: お知らせ
お知らせ ◆ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、ご登録いただきましたメールアドレスに Eメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 ◆ 暮らしと収納に関する情報サイト『kurasul（クラスル）』 ストレージを活用した豊かな暮らしを継続的に提案 https://kurasul.hello-storage.com/ ◆ ストレージライフ トランクルームを利用することで暮らし
Slide 70: エリアリンク株式会社 お問合せ先・免責事項
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料 作成時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で 判断をし、作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の 業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努 めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは くれぐれもお控えになられるようお願いいたします。 なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または