Slide 1: 2024年12月期 決算説明会
証券コード：9768 2024年12月期 決算説明会 2025年2月28日 https://www.ideacon.co.jp/
Slide 2: 目次
＜目次＞ 1．当社グループの紹介 2．2024年12月期決算のポイント 3．2025年12月期の計画 4．第6次中期経営計画について
Slide 3: 1.当社グループの紹介
＜１.当社グループの紹介＞ 1-1. 当社及び当社グループの概要 1-2. 事業概要 1-3. 当社のポジショニング 1-4. 主要顧客の概要 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 1-6. いであの強み 4
Slide 4: 1-1. 当社及び当社グループの概要
1-1. 当社及び当社グループの概要 本社 東京都世田谷区駒沢 創立/設立 1953年(昭和28年)5月 / 1968年(昭和43年)9月 コーポレートスローガン 資本金 31億7,323万円 人と地球の未来のために 事業概要 社会基盤整備と環境保全の総合コンサルタント For Our Bright Future 連結社員数 1,098名(2024年12月現在) 平均年齢 44.5歳 グループ会社 連結子会社 ： 新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、 経営ビジョン (株)Ides、(株)クレアテック、以天安(北京)科技有限公司 非連結子会社 ： イーアイエス・ジャパン
Slide 5: 1-2. 事業概要
1-2. 事業概要 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 • 環境調査 • 河川の整備･保全 • 防災･減災システム開発 • インフラマネジメント • 環境化学分析 • 海岸の整備･保全 • システム開発･運用支援 • 環境保全･創出 • 環境評価･環境計画 • 道路･橋梁の計画･設計･保全 • 気象･健康情報の提供･配信 • 自然環境の保全･再生･創造 • 交通計画、都市･地域計画 • 港湾･漁港の整備･保全 6
Slide 6: 1-3. 当社のポジショニング
1-3.当社のポジショニング 建設コンサルタント会社中の売上高順位は10位 「建設環境分野」の売上高順位は１位をキープ （単位：億円） 河川、砂防及び 港湾及び空港 順位 建設コンサルタント部門全体 順位 建設環境分野 海岸・海洋分野 分野 1 日本工営 (638) 1 いであ(115) 建設技術研究所 (221) パシフィックコンサルタンツ (51) 建設技術研究所 建設環境研究所 日本工営 日本工営 2 (540) 2 (51) (137) (50) パシフィックコンサルタンツ 日本工営 八千代エンジニヤリング 日本港湾コンサルタント 3 (512) 3 (41) (75) (29
Slide 7: 1-4. 主要顧客の概要
1-4. 主要顧客の概要 「国関係」は65.5％、「地方自治体」が20.1％ 「国・地方自治体」で85.6％、残り14.4％が「民間」 民間 14.4% 国土交通省 2024年12月期 国関係 地方自治体 20.1% 売上高 売上高 15,930百万円 24,310百万円 国関係 65.5% 海外関連機関 防衛省 社団・財団 公団・事業団 環境省 その他官公庁 合計約86％ 8
Slide 8: 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移
1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 技術力・提案力が重視される契約方式による受注額は全体の8割以上 特に利益率の高いプロポーザル方式、随意契約の受注高が増加 受注高 (百万円) 25,000 23,894 22,060 22,081 21,955 20,728 3,925 20,000 3,892 4,003 4,067 4,160 84％ 競争入札 82％ 82％ 82％ 価格競争により決定される方式 7,444 15,000 80％ 6,323 7,338 7,026 総合評価落札方式 6,666 技術提案と価格競争が総合的に評価される方式 10,000 プロポーザル
Slide 9: 1-6. いであの強み
1-6. いであの強み 強み1 一貫した付加価値の高いサービスの提供 企画 調査 分析・解析 予測・評価 計画・設計 対策・管理 強み2 全国の研究拠点の有機的連携 富士研修所[山梨] ■階層別研修 ■専門技術研修 等 国土環境研究所[神奈川] ■数値予測モデル開発 食品・生命科学研究所[大阪] ■生態系解析手法開発 ■食品の組成分析、農薬等の化学分析 ■環境調査・解析手法の開発 ■食品中の化学物質等のリスク評価 ■創薬・診断分野の研究支援 社会基盤本部[東京] 環境創造研究所[静岡] 応用生命科学研究センター 技術・人的連携 インフラメンテナンス技術センター ■淡水・海水を用いた生物の実験・
Slide 10: 2.2024年12月期決算のポイント
＜２.2024年12月期決算のポイント＞ 2-1. 連結決算概要 2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移 2-3. 連結貸借対照表 2-4. 連結キャッシュ・フロー 11
Slide 11: 2-1. 連結決算概要
2-1. 連結決算概要 売上高は、前期比7.1％増加の243億１千万円 営業利益率は13.4%、親会社株主に帰属する当期純利益率は9.8% （単位：百万円） 22/12期 23/12期 24/12期 前期比 受注高 23,019 22,715 24,821 +9.3％ 売上高 23,035 22,698 24,310 ＋7.1％ 営業利益 3,154 2,791 3,254 過去最高 +16.6％ （率） (13.7%) (12.3%) (13.4%) を更新 経常利益 3,278 2,991 3,423 +14.5％ （率） (14.2%) (13.2%) (14.1%) 親会社株主に帰
Slide 12: 2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移
2-2. セグメント別売上高及び営業利益率の推移 環境コンサルタント事業の売上高は23/12期比10.7%増、営業利益率は同1.5ポイント増 （大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援業務等の増加） 建設コンサルタント事業の売上高は23/12期比3.3%増、営業利益率は同1.1ポイント増 （防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等の増加） ※セグメント間取引を除く 売上高 環境コンサルタント事業 営業利益率 売上高 建設コンサルタント事業 営業利益率 (百万円) (百万円) 売上高 営業利益率 売上高 営業利益率 20,000 20
Slide 13: 2-3. 連結貸借対照表
2-3. 連結貸借対照表 流動資産は24億１千７百万円増加の172億６千１百万円 （現金及び預金、営業未収入金及び契約資産の増加が主な要因） 固定資産は５億３千２百万円増加の201億９千１百万円 （建物、投資有価証券の増加が主な要因） 自己資本比率は76.7％と0.2ポイント減少 24/12期 23/12期 負債合計 負債合計 8,726百万円 資産合計 7,965百万円 資産合計 34,504百万円 37,452百万円 - 流動資産 - 純資産合計 - 流動資産 - 純資産合計 14,844百万円 26,538百万円 17,261百万円 28,726百万円 - 固定資産 - -
Slide 14: 2-4. 連結キャッシュ・フロー
2-4. 連結キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは40億５百万円 （税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少が主な要因） 投資活動によるキャッシュ・フローは△11億６千万円 （有形固定資産の取得が主な要因：東北支店の建設費用及び航空機の購入など） 財務活動によるキャッシュ・フローは△13億６千７百万円 （借入金の減少が主な要因） （単位：百万円） 23/12期 24/12期 営業活動によるキャッシュ・フロー △160 4,005 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,664 △1,160 財務活動によるキャッシュ・フロー 169 △1,367 現金及
Slide 15: 3.2025年12月期の計画
＜３.2025年12月期の計画＞ 3-1. 市場環境 3-2. 連結決算予想 3-3. セグメント別売上高の予想 3-4. 配当政策 3-5. 資本コストや株価を意識した経営の 実現に向けた対応 16
Slide 16: 3-1. 市場環境
3-1. 市場環境 令和7年度政府予算案における公共事業関係費は引き続き安定的に確保が見込まれる 政府予算の重点施策や、脱炭素、海洋の産業利用促進などの分野にも強みを発揮 当社事業に関係する政府予算の重点施策 令和7年度予算案（国土交通省） 令和7年度予算案（環境省） ● 防災・減災、国土強靭化の強力な推進 ● 30by30目標※の実現への取り組み ● ハード・ソフト一体となった流域治水対策 ● 生物多様性やブルーカーボン等に関する情報基盤の整備 ● DXやAIなどを活用した洪水予測やダム運用 ● 地域循環共生圏の創出・拡大 ● 人流・物流確保のための道路ネットワーク整備 ● 海洋プラ
Slide 17: 3-2. 連結決算予想
3-2. 連結決算予想 売上高は６億９千万円増の250億円（前期比2.8％増） 営業利益は１億１千６百万円増の33億７千万円（同3.6％増） 親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同1.0％増） （単位：百万円） 23/12 実績 24/12 実績 25/12 予想 対前期 増減 690 売上高 22,698 24,310 25,000 (+2.8%) 営業利益 2,791 3,254 3,370 116 （率） (12.3%) (13.4%) (13.5%) (+3.6%) 経常利益 2,991 3,423 3,535 112 （率） (13.2%) (14.1%) (14.
Slide 18: 3-3. セグメント別売上高の予想
3-3. セグメント別売上高の予想 環境コンサルタント事業は2億8千2百万円増の160億円（前期比1.8%増） （大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援業務等の増加見込み） 建設コンサルタント事業は1億7千6百万円増の75億円（前期比2.4%増） （防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等の増加見込み） ※セグメント間取引を除く 売上高 売上高 (百万円) 環境コンサルタント事業 (百万円) 建設コンサルタント事業 20,000 20,000 15,718 16,000 13,985 14,196 10,000 10,000 7,60
Slide 19: 3-4. 配当政策
3-4. 配当政策 経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主様への安定的 基本方針 かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針とする ⇒事業環境や利益状況に応じて、配当水準を検討 24/12期の配当予定は100円 配当性向：30.0% 25/12期の配当予想は118円 配当性向：35.1% 普通配当 記念配当 配当性向 3,500 50,000 日経平均 35.1 % 株価(円) 30.0 23.3 118 円 14.9 100 12.0 24年12月 65 22年1月 2025/2/25 2,393円 45 1,762円 2,668円 35 3
Slide 20: 3-5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3-5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 基本方針 株主･投資家の皆様から当社の成長性を適切に評価いただき、PBR1倍を上回る水準を目指す 取り組みの成果 (百万円) 22/12期 23/12期 24/12期 23,035 22,698 24,310 収益力の向上：2024/12期は売上、利益ともに過去最高を更新 売上高 営業利益 3,154 2,791 3,254 株主還元水準向上：期末配当金は100円（配当性向30%）を予定 ROIC 8.6％ 6.9％ 7.7％ 現状評価（2024年11月） ROE 9.5％ 7.8% 8.6% 売上高、営業利益とも堅調に推移
Slide 21: 4.第6次中期経営計画について
＜４.第６次中期経営計画について＞ 4-1. 前中期経営計画の成果 4-2. マテリアリティと2035年に目指す姿 4-3. 第６次中期経営計画（2025～2027）の概要 4-4. 成長戦略 22
Slide 22: 4-1. 前中期経営計画の成果：数値目標の達成状況
4-1. 前中期経営計画の成果：数値目標の達成状況 最終年の売上高目標（230億円）に対して約13億円増加の243億円を達成 営業利益率は3ヵ年平均で13.1％（第４次中計期間は3ヵ年平均で11.0％） 2024/12期 当初目標（連結） 2024/12期 実績（連結） 売上 230億円 売上 243億円 営業利益率 10.0％ 営業利益（率） 32.5億円（13.4%) 当期純利益率 5.0% 当期純利益（率） 23.7億円（9.8％） 当初計画（2022-2024） 実績 営業利益率 当期純利益率 営業利益率 計画 当期純利益率 計画 （億円） 300 第５次中期経営計画期間 30
Slide 23: 4-1. 前中期経営計画の成果：重点課題と主な成果
4-1. 前中期経営計画の成果：重点課題と主な成果 重点事業分野では技術開発の成果が新たな収益基盤となり、受注・売上拡大 人材の確保・育成についても採用者数の確保、有資格者の増加など一定の成果 重点課題 主な成果 海洋調査事業の拡大 ・海洋資源開発に伴う環境調査・生態系調査 ・再生可能エネルギー導入に向けた環境調査 ・AUV（自律型無人潜水機）の設計製作・運用支援業務 企業の環境分野における経営課題のコンサルティングサービス 重点事業分野 ・TCFD、TNFD提言に伴う開示対応 建設コンサルタント事業におけるDX推進 ・AI技術を用いたダム管理 ・リアルタイム流量観測システム ・インフ
Slide 24: 4-2. マテリアリティと2035年に目指す姿
4-2.マテリアリティと2035年に目指す姿 ７つのマテリアリティ 経営ビジョンの実現のため、優先的に取り組むべき重要な課題を特定 ■ 事業活動におけるマテリアリティ ■ 組織活動におけるマテリアリティ 1）未来を⽀えるレジリエントなインフラ整備と地域共創 5）チャレンジ精神あふれる多様な⼈財の確保・育成と魅⼒ 2）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献 ある職場づくり 3）地球環境の保全と⾃然共⽣社会の実現 6）ガバナンスの⾼度化と経営基盤の強化 4）⼈々の健やかで安全・安⼼な暮らしへの貢献 7）イノベーションと組織連携強化による成⻑基盤の形成 2035年に目指す姿 2035年に目指す姿 第6
Slide 25: 4-3. 第6次中期経営計画(2025~2027)の概要
4-3.第６次中期経営計画(2025~2027)の概要 本中期経営計画では、目標達成のため、5つの戦略を大きな柱として、果敢な実践を通じて 変革への挑戦を進めていく スローガン DX 推進と共創による新たな価値創造に向けた変⾰への挑戦 数値目標 成長戦略 ①重点事業 事業戦略 DX戦略 ▶ 売上高 ➁技術開発 ①新規事業や 市場展開の推進 ③グループ連携、M&A ➁社内DX推進 （百万円） 25/12期 26/12期 27/12期 単体 24,000 24,700 25,700 連結 25,000 25,700 26,800 成長戦略 サステナビリティ 人事戦略 ▶ 営業利益率 12.0％
Slide 26: 4-4. 成長戦略（１）：事業戦略での重点事業
4-4.成長戦略（１）：事業戦略での重点事業 全ての重点事業において、DX推進、IoT、ロボット、AI等を積極的に利活用する （カッコ内：24/12期実績⇒27/12期目標〔単体〕） 環境コンサルタント事業 （149億円⇒164億円） 建設コンサルタント事業 （71億円⇒76億円） 脱炭素・循環型社会への貢献 防災・減災対策 海洋調査 インフラ維持管理 生物多様性の維持・回復と持続的な利用 まちづくり・地域マネジメント 生命科学（化学分析・評価） 廃棄物・土壌汚染対策 重点事業 情報システム事業 （5.9億円⇒7.0億円） 海外事業 （3.0億円⇒6.8億円
Slide 27: 4-4-1. 重点事業：海洋調査
4-4-1.重点事業：海洋調査 社会動向 第4期海洋基本計画、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、海洋の持続的な利用、環境保全、経済安全保障 海洋調査事業の拡大 ▶ 海洋調査トップ企業としての総合技術力に水中ロボティクス技術を付加した多様な技術メニュ－を開発・提供 ▶ 水中ロボティクス事業のワンストップサービス化を促進 （開発設計・製作、調査・運用、メンテナンス、コンサルティング） ホバリング型AUV「YOUZAN」による新たな深海生態系調査 国のAUV実証試験に採択（AUVを用いた水中点検技術の開発促進） 環境DNA試料採取用に 開発した装備をAUVに装着 撮影された深海生物 AUVを用いた浮
Slide 28: 4-4-2. 重点事業：脱炭素・循環型社会への貢献
4-4-2.重点事業：脱炭素・循環型社会への貢献 社会動向 2050年カーボンニュートラルに向けた国際目標、環境基本計画、サーキュラーエコノミー 企業の環境分野における経営課題へのコンサルティングサービスを本格化 ▶ TCFD※1：自社以外の温室効果ガス排出量(Scope3)、自然災害による財務影響などの高度な技術のコンサルティング ▶ TNFD※2：環境負荷の定量化や生物多様性の現地調査など開示支援サービスを開始 ▶ TCFDとTNFDに共通する「水リスク」の評価や対応、CDP※3支援先も増加 ▶ 東京海上日動火災保険株式会社と「脱炭素サプライチェーン構築支援」のため、包括業務提携契約を締結
Slide 29: 4-4-3. 重点事業：防災・減災対策
4-4-3.重点事業：防災・減災対策 社会動向 水害や土砂災害の激甚化への対応、防災・減災、国土強靭化5ヵ年加速化対策の推進 東北地方初の流域水害対策計画を策定 ▶ 近年の水災害の激甚化・頻発化に対し、流域治水の推進等のため、吉田川・高城川を特定都市河川に指定 （令和5年7月） ▶ 水害リスク分析、対策立案・評価、地域の意見を反映した流域水害対策計画案作成に携わり、東北地方初の 流域水害対策計画を策定（令和6年11月） ▶ 得られた知見を活用し、今後も国民が安全・安心に暮らせる地域づくりに向けて尽力していく 対策実施前 対策実施後 浸水区域内に集落・ ①田んぼダム 河川への 対策検討項目 水田
Slide 30: 4-4-4. 重点事業：DX推進
4-4-4.重点事業：DX推進 国土交通省におけるi-Construction推進の一環により、同省の設計業務・工事では3次元モデルを活用する 社会動向 BIM/CIMが原則適用 BIM/CIM有効活用 －道路計画検討事例 ▶ 従来の２次元図面を用いた建設生産・管理プロセスから、CIM技術を活用した３次元モデルによる施工ステップを 再現し施工計画を見える化（⇒国土交通省中国地方整備局/DX表彰を受賞） ▶ より多くの実績を積み重ね、品質向上・業務効率化を推進し受注を拡大 施工計画の妥当性を円滑に確認 土量自動算出⇒効率的に工事工程に反映 施工ステップ３次元モデル サーフェスモデルを活用した土量
Slide 31: 4-4-5. 重点事業：DX推進
4-4-5.重点事業：DX推進 社会動向 国土交通省におけるi-Construction推進の一環により、オートメーション化による生産性向上(省人化)を推進 リアルタイム流量観測システムによる省人化の実現 ▶ 従来の流量観測では、観測時の安全性や人員確保、データ欠測や担い手不足等が課題 ▶ リアルタイム流量観測システム ⇒ 無人化・省力化が期待できる非接触型流量観測手法を構築 ▶ 国土交通省、自治体においても流量観測の高度化が進められており、システムおよびサービスの導入を実施中 観測用カメラ 夜間用照明 風向風速計 従来の流量観測（浮子測法） カメラ映像による流速自動計測 クラウド環境でのリア
Slide 32: トピックス －能登半島地震・奥能登豪雨への対応
トピックス －能登半島地震・奥能登豪雨への対応 令和6年能登半島地震と奥能登豪雨における災害対応 ▶ 令和6年１月に発生した地震で被災した港湾・道路・河川に対して、緊急点検や災害査定対応を実施 ▶ 同年９月の豪雨で被災した道路・河川に対しては、災害査定対応を実施し、現在設計業務を継続実施中 ▶ 能登半島での地震、大雨による複合災害の復旧・復興に向けて、全社一丸となって取り組みを推進 能登半島地震（令和6年1月） 奥能登豪雨（令和6年9月） 地震発生翌日から災害復旧に向けた 地震災害後の河川災害状況を調査 豪雨災害後の道路災害状況を調査 被災状況調査を実施 写真提供：国土交通省北陸地方整備局 3
Slide 33: 4-4.成長戦略（２）：DX戦略
4-4.成長戦略（２）：DX戦略 事業環境の変化に対応するため、IoT、ロボット、AI、デジタルツインなど先端技術を活用し、 DXを推進していく DX推進によるビジネスモデルの変革とDX人財育成 新規事業の創出、生産性向上 事業におけるDX推進 DX推進を図る重点事業 ● AIに関連する要素技術開発と業務への利活用支援 ・3D情報集約システム ● デジタルツイン、AIなどに関する積極的な技術開発 ・高度流量観測システム ・ダム管理AIシステム ● DX推進による新規事業の創出、市場展開の加速、 ・インフラメンテナンスDXシステム 社内外の共創を推進 DX推進による経営基盤強化 400名（3
Slide 34: 4-4.成長戦略（３）：人事戦略
4-4.成長戦略（３）：人事戦略 経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財確保・育成などの人的資本投資を強化することで、 戦略的で機動的な生産体制を構築 多様な人財が専門性や強みを活かし、能力を活かしながらウェルビーイング向上を図る 多様な人財が自身の能力を発揮し、生き生きと働ける企業へ ウェルビーイング向上 適正な人員配置 人財確保・育成 ●タレントマネジメントシステム導入 ●採用強化 ●プロフェッショナル人財育成 ●事業戦略・DX戦略実現のための最適配置 ●成長分野強化のための専門人財確保 ●資格取得、リスキリングの推進 ●公平で透明性の高い人事評価制度 健康経営・ワークライフバラン
Slide 35: 4-4.成長戦略（４）：財務戦略
4-4.成長戦略（４）：財務戦略 成長・注力分野に向けた投資：各戦略実行のための技術開発や調査・分析機器整備 基幹系システムやサイバーセキュリティ対策等に関するIT基盤整備への投資を強化 キャッシュアロケーション方針（第６次中期経営計画期間） キャッシュイン アロケーション（配分） 営業CF 成長・注力分野に向けた投資 詳細 設備投資 ・調査・分析機器、高性能PC 約100～130億円 既存補修 （AUV、高精度カメラ等） 研究開発 ・拠点整備（修繕、移転・建替等を含む） DX推進 ・技術開発 約70～90億円 （中長期的な市場の拡大・変化を見据えた重点分野） ・IT基盤整備（基幹系シ
Slide 36: 4-4.成長戦略（５）：サステナビリティ戦略
4-4.成長戦略（５）：サステナビリティ戦略 サステナビリティ経営を推進していくための、重点的な取り組みとして ガバナンス体制強化や脱炭素・資源循環への取り組みを推進 Governance：企業統治 Environment：環境 ガバナンス体制の強化とIR・SRの充実 CO₂排出量削減や資源循環への取り組み 〔ガバナンス体制強化〕 〔カーボンニュートラルに向けた取り組み〕 ● 取締役会の機能充実 ● CO₂排出量削減の目標設定 ● BCP対応強化 ● 省エネ設備の導入・更新 ● 品質管理の徹底 ● 社用車の低燃費車への置換推進 ● 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた ● 電力の再
Slide 37: ご清聴ありがとうございました
ご清聴 ありがとうございました ～コーポレートスローガン～ 人と地球の未来のために For Our Bright Future IRに関するお問い合わせ いであ株式会社 経営企画本部 経営情報部 TEL:03-4544-7603 MAIL：idea-quay@ideacon.jp 38
Slide 38: BGS
BGS 39 © WEA consuitants.Inc.