Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2014 Earnings Presentation
39 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 31, 2014
Slide 1: 第2四半期決算説明会
第39期 2014年6月期 第2四半期決算説明会 2014年1月31日 証券コード:4826(東証一部) 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果 2.財務諸表 3.2014年6月期業績の見通し 4.経営方針の進捗報告 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約(計画比)
1.1 業績要約(計画比) 単位:百万円 2014年6月期 2014年6月期 当初計画との比較 2Q 当初計画 2Q 実績 差額 達成率 売 上 高 8,330 8,169 ▲ 160 98.1% 営 業 利 益 620 629 9 101.5% 経 常 利 益 610 641 31 105.2% 四 半 期 純 利 益 390 313 ▲ 76 80.5% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 単位:百万円 売上高、四半期純利益は当初計画 8,330 8,169 に対して未達 営業利益、経常利益は当初計画に 620 610 629 641 対して過達 390 313 2014年6月期
Slide 5: 業績要約(前年同期比)
1.2 業績要約(前年同期比) 単位:百万円 2013年6月期 2014年6月期 前年同期との比較 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 売 上 高 7,867 8,169 302 3.8% 営 業 利 益 575 629 53 9.4% 経 常 利 益 591 641 49 8.4% 四 半 期 純 利 益 388 313 ▲ 75 ▲19.3% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 売上高 302百万円増収 単位:百万円 8,169 売上総利益増(77百万円)により、 7,867 営業利益 53百万円増益 641 575 591 629 経常利益 営業利益増により、49百万円増益
Slide 6: 事業・品目別売上高(前年同期比)
1.3 事業・品目別売上高(前年同期比) 単位:百万円 9,000 単位:百万円 2013年6月期 2014年6月期 事業・品目 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 8,000 シ システム開発 6,377 6,512 134 2.1% ス 7,000 テ コンサル・調査研究 276 362 85 30.9% ム 開 SI/PI 371 438 67 18.2% 6,000 発 等 その他 841 856 14 1.7% システム 5,000 開 発 合 計 7,867 8,169 302 3.8% 4,000 システム 金融業関連、官公庁関連等の受注が堅調 システム開発等 開 発 に推移
Slide 7: 顧客別売上高(前年同期比)
1.4 顧客別売上高(前年同期比) 単位:百万円 2013年6月期 2Q 2014年6月期 2Q 顧客名(のべ1,626社) 売上高 顧客名(のべ1,612社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 1,195 ① 日立製作所 974 ▲221 ② NTTデータ 577 ② NTTデータ 878 300 ③ 日本電気 467 ③ 日本電気 407 ▲59 ④ NTTソフトウェア 329 ④ 日立ソリューションズ 407 183 ⑤ TIS 254 ⑤ NTTソフトウェア 299 ▲30 ⑥ 日立ソリューションズ 223 ⑥ TIS 226 ▲28 ⑦ 東芝医療情報システムズ 157 ⑦ オムロンソー
Slide 8: 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) 単位:百万円 日立製作所グループ (18.8%) 2014年 顧 客 名 構成比 顧客別 ① その他 6月期 2Q 日立製作所 ① 日立製作所 974 11.9% その他 ④ グループ ② NTTデータ 878 10.7% 顧客 18.8% ③ 日本電気 407 5.0% グループ別 ② NTT/ NTTデータ ④ 日立ソリューションズ 407 5.0% その他 20.5% グループ(20.5%) ⑤ NTTソフトウェア 299 3.7% 60.7% ⑤ ⑥ TIS 226 2.8% ⑨ ⑦ オムロンソーシアルソリューションズ 139 1.7% ③ その他NTT
Slide 9: 経常利益(前年同期比)
1.6 経常利益(前年同期比) 前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で49百万円増益 一般管理費 販売費及び 77増益 販売費増となった主な項目 ・募集費 +13 2013年 2014年 ・広告宣伝費 +11 等 6月期 2Q 6月期 2Q 23増加 単位:百万円 営業外 営業外 費 用 収 益 629 営業外収益減 ▲2 営業外費用増 +1 49増益 53増益 +17 ▲4 +20 ▲3 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 9
Slide 10: 四半期純利益
1.7 四半期純利益 単位:百万円 特別損失 特別利益 ・関係会社整理損失引当金繰入額 ▲ 99 ・固定資産売却益 1 ・投資有価証券売却損 ▲ 8 等 特別利益合計 1 特別損失合計 ▲109 法人税等 641 法人税等 ▲219 1 ・黒字会社8社 ▲109 533 ▲219 少数株主利益 ▲0 313 ▲0 経常利益 税金等調整前四半期純利益 四半期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 連結貸借対照表(要約)
2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2014年 2014年 2013年 2013年 科 目 6月期末 6月期 科 目 6月期末 6月期 2Q末 2Q末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 10,141 9,947 流動負債 2,925 2,708 有形固定資産 625 618 固定負債 74 60 無形固定資産 159 176 負債合計 2,999 2,768 投資その他の資産 1,098 1,098 (純資産の部) 固定資産 1,882 1,893 株主資本 8,982 8,985 資産合計 12,024 11,840 その他の包括利益累計額 38 82 少数株主持分 4 4 純
Slide 13: 連結貸借対照表(主な増減要因について)
2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲640 流動資産 ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・・ +243 ▲194 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +204 資 ・その他無形固定資産(ソフトウェア)・・・ +17 産 固定資産 +10 ・建物及び構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲8 資産増減 計 ▲184 ・未払金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲163 流動負債 ・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・
Slide 14: 連結損益計算書
2.3 連結損益計算書 単位:百万円 2013年6月期 2014年6月期 科 目 2Q 実績 2Q 実績 増 減 売上高 7,867 8,169 302 売上原価 6,327 6,552 224 売上総利益 1,540 1,617 77 販売費及び一般管理費 965 988 23 営業利益 575 629 53 経常利益 591 641 49 特別利益 0 1 0 特別損失 7 109 101 四半期純利益 388 313 ▲75 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 14
Slide 15: 3. 2014年6月期業績の見通し
3. 2014年6月期業績の見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 今後の景気見通し
3.1 今後の景気見通し (1)景気の現状(政府見解①) 景気は緩やかに回復しており、企業収益は改善し、設備投資 は持ち直している。 (参考:2014年1月17日 内閣府発表「月例経済報告」) (2)今後の見通し(政府見解②) 先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策が下 支えするなかで、景気の回復基調が続くことが期待される。 ただし、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押 しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け 込み需要及びその反動が見込まれる。 (出典:2014年1月17日 内閣府発表「月例経済報告」 ) Copyright ©Computer Inst
Slide 17: 当社グループの売上状況と通期目標の精査
3.2 当社グループの売上状況と通期目標の精査 ・当社グループの2014年6月期2Qの売上高内訳を見ると、主力事業であるシステム開 発の売上が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となった。 ・下のグラフを見ると、2014年6月期2Qの売上高が、過去の2Qの中で最も高くなって おり、3Q以降に向けて追い風となってきている傾向が見てとれる。 ・2014年6月期2Qまでの勢いを緩めることなく、通期売上目標は当初計画を堅持し、 計画達成に向けて取り組んでいく。 単位:百万円 6000 安部新政権発足 5000 東日本大震災 4000 3000 2000 1000 売上高:16,189 売上高:
Slide 18: 通期業績の見通し
3.3 通期業績の見通し 単位:百万円 上期実績 通期予想 前期通期実績 売 上 高 8,169 17,580 16,512 営 業 利 益 629 1,480 1,352 経 常 利 益 641 1,490 1,397 当 期 純 利 益 313 890 857 営 業 利 益 率 7.7% 8.4% 8.2% 経 常 利 益 率 7.9% 8.5% 8.5% Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 通期業績達成に向けての取組み
3.4 通期業績達成に向けての取組み 通期業績達成に向けて、従来から設定している以下の経営方針に取組み、 推進している。 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) グループシナジー増大 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 (5) コーポレートガバナンスの強化 上記のうち、(1)(2)(4)については、さらに重点的に推進している。 (1)優秀人材の量的拡大による組織力強化 ①人材育成による組織力の強化 ・事業規模拡大に伴う組織拡充のため、次世代経営者層を早期に育成 ・活力と情熱をもった若手社員を育成 ⇒プロジェクトマネージメント力向上を
Slide 20: 通期業績達成に向けての取組み(営業・開発パワーの増大)
3.4 通期業績達成に向けての取組み (2)営業・開発パワーの増大 ①広告宣伝の強化のための投資 ・自社製品アピールのための広告宣伝の強化 ⇒SEO対策(※)、電車へのつり革広告の掲出、展示会への出展、 製品のターゲットとする業界雑誌への広告掲出 等 ※サーチエンジンの検索結果の上位に、自社のWebサイトを表示させるための対策 ②効率的かつスピード感のある営業方法への改善 ・営業チャネルを有する人材の積極的な活用 ・グループ連携営業の強化および案件情報・技術者情報のグループ間 共有による更なる受注機会の拡大 ③既存重要顧客との関係性の維持・拡大 ・ビジネスエコ(生態系)システムの構築 ⇒得意技
Slide 21: 通期業績達成に向けての取組み(プライムビジネス拡大)
3.4 通期業績達成に向けての取組み (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ①新規マーケットの創出 ・新規ビジネスの創出 ⇒テスティング・ソリューション、システム監視ソリューションの取組み強化 ⇒オフィス情報ソリューションビジネスの更なる積極展開 ⇒スマートシティ等の新規ビジネス分野への積極参入 ・IT技術で顧客企業のビジネスを発展させる、魅力ある提案の推進 ②独自製品及びサービスの開発推進のための投資 ・「SONOBA COMET」、「Ofigo」のグローバル展開に向けた台湾語化 ・大規模ユーザに対応するための「Ofigo」エンタープライズ版の開発 ・既存製品の利便性の向上のた
Slide 22: 4. 経営方針の進捗報告
4.経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針
4.1 経営方針 経営方針 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) グループシナジー増大 (4) プライムビジネス拡大 製品開発 (5) コーポレートガバナンスの強化 独自事業開拓 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 23
Slide 24: 経営方針の進捗実績(優秀人材の量的拡大)
4.2 経営方針の進捗実績 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。 資格取得の推進 国家資格である情報処理技術者資格の取得を推進した。 2013年6月期 2014年6月期 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2Q末 2Q末 増減 システム監査技術者試験(AU) 4 4 0 ITストラテジスト試験(ST) 2 3 1 プロジェクトマネージャ試験(PM) 12 15 3 システムアーキテクト試験(SA) 21 21 0 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 7 8 1 ネットワークスペシャリスト試験(NW) 22
Slide 25: 経営方針の進捗実績(営業・開発パワーの増大)
4.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 人員の適正化と質の向上 従業員数 1,560名(前年同期比6名増) うち期中採用人数 38名 【2】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 ・営業担当社員の採用、増員 ・グループ営業会議の実施 ・展示会への出展 自社製品販売拡大のため展示会に出展 ・2013年 9月 HCR国際福祉機器展 (CIJソリューションズ) ・2013年10月 CEATEC JAPAN 2013 (CIJ) ・2013年10月 ITpro EXPO 2013 (CIJネクスト) Copyright ©Computer Institute of
Slide 26: 経営方針の進捗実績(新規顧客の獲得)
4.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 ・新規顧客の獲得 (実績) 新規顧客数 34社 新規案件数 38件 新規売上高合計 115百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 経営方針の進捗実績(グループ経営の効率化)
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【1】 グループ経営の効率化(戦略的戦力集中) ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化 上記の具体的な施策を掲げグループ会社の整理と統合を行って きた。今期については以下を実施した。 ①「高知ソフトウェアセンター」の譲渡 概要 :当社グループのコアな事業にリソースを集中するため、 当社の保有する高知ソフトウェアセンターの株式を、 地元企業に譲渡することといたしました。 実施日:2014年1月31日 この構造改革により、当社グループは、連結子会社7社、関連会社1社
Slide 28: 経営方針の進捗実績(グループ横断プロジェクト)
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【2】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い提案営業 ①官公庁案件 売上高 74百万円 (CIJ+CIJネクスト+カスタネット) ②官公庁案件 売上高 39百万円 (CIJ+CIJネクスト+CIJビィエスシィ) ③情報・通信業案件 売上高 29百万円 (CIJ+CIJマネージ) ④情報・通信業案件 売上高 26百万円 (CIJ+CIJネクスト) 等 合 計 売上高 272百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 29: 経営方針の進捗実績(社員研修教育の合同実施)
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【3】 社員研修教育の合同実施を推進 ①PL初心者向け教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者向け教育 PMP資格取得研修 (内PMP合格者) CIJ単体 8名 17名 (5名) グループ会社 3名(3社※) 25名(CNX) (1名) 合 計 11名 42名 (6名) ※ PL初心者向け教育にはCIJネクスト、CIJソリューションズ、カスタネットの3社が参加 ②Webアプリケーション開発や提案力強化等、目的別の研修を合同実施 (CIJ+CIJネクストで80名) ③新任課長教育やリーダ研修等、階層別の研修を合同実施 (CIJ+CI
Slide 30: 経営方針の進捗実績(プライムビジネス拡大)
4.2 経営方針の進捗実績 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【1】 プライムビジネス拡大 件数 売上高合計 ①金融業案件 26件 298百万円 ②製造業案件 29件 283百万円 ③情報業案件 31件 209百万円 ④官公庁案件 18件 115百万円 ⑤通信業案件 14件 104百万円 ⑥サービス業案件 33件 64百万円 ⑦その他 24件 60百万円 合計 175件 1,136百万円 【参考】 前年同期実績 110件 504百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 30
Slide 31: 経営方針の進捗実績(自社製品の販売拡大)
4.2 経営方針の進捗実績 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【2】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 累計 エコFAXシステム 「FAX SERVER SYSTEM」 3 49 文書管理/契約書管理システム 「Ofigo(オフィーゴ)」 3 54 ペーパーレスコミュニケーションシステム 「SONOBA COMET」 65 225 ホテル/旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 5 82 社会福祉施設・事業所/社会福祉協議会向け 13 3,123 福祉総合システム 「SWING(スウィング)」 自治体向け
Slide 32: 経営方針の進捗実績(内部統制委員会)
4.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【1】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っています。当期は以下の活動を行いました。 9月 ・今期のJ-SOX評価対象範囲の選定 →内部統制方針書を改訂 ・コーポレートガバナンス報告書の見直しと最新化 10月 ・全社共通リスクと部門固有リスクの見直し →新たなリスクの抽出と対策の検討 12月 ・リスクと対策の見直し結果の確認 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All rig
Slide 33: 経営方針の進捗実績(BCP策定)
4.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 【2】 災害リスク対策強化のため、BCP(事業継続計画)を策定中 ①大地震を想定した拠点ごとの想定被害の把握 (済) ②拠点ごとの想定被害に応じた避難場所、避難ルートの設定 (済) ③被災後の迅速な事業復旧に向けて、社内システム及びデータを データセンタへ移行 (済) ④被災後に社員および社員の家族の安否状況を把握するための、安否確認 システムの導入と訓練の実施 (済) ⑤被災後、迅速に復旧すべき業務の選定 (済) ⑥社員の防災意識を高めるための啓蒙活動の検討 (実施中) ⑦被災直後に活動する自衛消防隊の見直し (実施中) Co
Slide 34: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 34
Slide 35: ASP・SaaS・クラウドアワード2013 受賞
CIJソリューションズ 5.トピックス (1) 「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」 ASP・SaaS部門 委員会特別賞を受賞 2013年9月9日に開催された 「第7回 ASP・SaaS・クラウドアワード2013」において、 CIJソリューションズのサービス 「社会福祉法人向け SWING勤怠管理ASPサービス」が ASP・SaaS部門で 委員会特別賞 を受賞いたしました。 ※ASP・SaaS・クラウドアワード2013: ・特定非営利活動法人ASP・Saas・クラウドコンソーシアム(ASPIC)が主催 ・日本国内で優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・クラウドサービスを提供する 企業
Slide 36: ETロボコン2013 南関東地区大会 第2位
5.トピックス CIJ (2) 「ETロボコン2013 南関東地区大会」 デベロッパー部門の競技部門 第2位を受賞 2013年9月21日~22日に開催された 「ETロボコン2013 南関東地区大会」において、 デベロッパー部門の競技部門で 第2位 を受賞いたしました。 組込み技術力の向上のため、 若手社員が有志で集い、 チャレンジし続けた努力が 実を結んだ結果となりました。 ※ETロボコン(ETソフトウェアデザインロボットコンテスト): UML(Unified Modeling Language)等のモデリング手法で設計したソフトウェア を、自立型の二輪倒立振子ライントレース・ロボットに実装し
Slide 37: SONOBA COMET 特許取得
5.トピックス CIJ (3) 「SONOBA COMET」 特許取得 2012年4月に発売を開始し、ご好評をいただいている ペーパーレスコミュニケーションシステム「SONOBA COMET」が 複数端末間の協調機能、情報同期機能、情報交換機能を高める 技術の特許を取得いたしました。 公開日 : 2013年10月10日 公開番号 : 特開2013-211675 発明の名称 : 情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理端末、 情報処理方法および会議システム Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 37
Slide 38: 自己株式の取得
5.トピックス (4) 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、 期中において以下の自己株式取得を行いました。 取得した株式の総数 20万株 株式の取得価額の総額 80百万円 2013年12月31日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 22,555,080株 ・うち自己株式数 3,567,648株 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 38
Slide 39: IRに関するお問い合わせ先
第39期 2014年6月期 第2四半期決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害に
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