Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — FY2025/3 Earnings Presentation
43 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, May 9, 2025
Slide 1: 2025年3月期 投資家様向け決算説明会資料
2025年3月期 投資家様向け決算説明会資料 【証券コード 9048】 2025年5月9日 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 1
Slide 2: 目次
目次 01 中長期経営戦略について 02 決算実績サマリー 03 2025年3月期決算実績 04 2026年3月期業績予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 2
Slide 3: 中長期経営戦略について
01 中長期経営戦略について Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 3
Slide 4: 名鉄グループの成長ストーリー
名鉄グループの成長ストーリー 当社グループの使命 成長機会 沿線・地域のポテンシャル 「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」 リニア中央新幹線開業 特色ある歴史・文化 中部国際空港（以下「セントレア」） 名鉄グループは、長期スパンで地域価値の向上につながる 豊かな自然資源 のさらなる整備 取り組みを継続して行い、沿線・地域の発展とともに モノづくり産業の集積地 インバウンドの拡大 130年の歴史を積み重ねてきた etc... 名古屋駅周辺の整備計画 etc... 中部5県への経済波及効果：約1.8兆円※ 将来にわたって当社グループの使命を果たし続けるためには、 「成長機会」「沿線・地域の
Slide 5: 名古屋駅地区再開発計画の概要
名古屋駅地区再開発計画の概要 名古屋駅地区再開発計画について 検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、 当社は、2025年3月に事業化を決定 リニア中央新幹線開業と、これを契機に名古屋市等が進める スーパーターミナル化を千載一遇の機会と捉え、 沿線・地域に国内外から人を呼び込むため、都市としての 名古屋の魅力を高めグループ成長の起爆剤ともなる 名古屋駅地区再開発計画を、名鉄名古屋駅再整備とともに推進する ※本計画の詳細につきましては、共同事業者間にて正式に合意した後に公表します Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 5
Slide 6: 名古屋駅地区再開発計画の概要
名古屋駅地区再開発計画の概要 再開発概要 • 共同事業者：名古屋鉄道株式会社、名鉄都市開発株式会社、 JR 名 古 日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社、 屋駅 ささしま 近鉄不動産株式会社 ライブ • 対象地 ：名古屋市中村区名駅一丁目2番他 • 敷地面積 ：約32,700㎡ • 延床面積 ：約520,000㎡ • 用途 ：商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル • 投資額 ：約5,400億円（当社開発事業投資額） ＜対象エリア＞ 全体スケジュール（予定） 2025年度 名鉄百貨店本店営業終了（2026年2月28日） 名鉄グランドホテル営業終了（2026年3月22日） 名鉄バス
Slide 7: 名駅再開発の経済波及効果
参考）グループ全体で最大限取り込みを目指す名駅再開発の経済波及効果 名駅再開発ビルにおける直接的な消費活動（オフィス･商業施設･ホテル）に加え、 周辺での関連消費を誘発 オフィス 立地による 定住人口増加､ それに伴う 生活消費増加 名駅再開発 ホテル宿泊者 ビルにおける の増加､ 名駅再開発 直接的な消費創出 それに伴う ビルの建設に （オフィス､商業施設､ 旅行消費増加 よる波及効果 ホテル） 来訪者増加、 それに伴う飲食等 消費活動増加 工事期間計 関連消費も含め 約1兆2,000億円※1 計約2,800億円/年※1 当地域での新たな消費需要をグループ全体で最大限取り込む ※1 中部5県
Slide 8: 中期経営計画期間・2030年度の数値目標、株主還元方針
中期経営計画期間・2030年度の数値目標｜経営指標、株主還元方針 2026年度目標では、営業利益500億円・ROE8%程度を目指すとともに、収益成長の結果として 株主還元の強化を図る 2024年度実績 2025年度予想 2026年度目標 (参考)2030年度目標 営業利益 420億円 440億円 500億円 700億円 重視する ROE 8.4% 5.6% 8%程度 8%以上 経営指標 純有利子負債(※) 6.3倍 6.8倍 6倍台 6倍台 /EBITDA倍率 ※純有利子負債＝有利子負債－現預金・短期有価証券 株主還元方針（2026年3月期から適用） • 連結配当性向30%以上を目安とし、安定
Slide 9: グループの成長に向けた各事業の位置付け・関係性
グループの成長に向けた各事業の位置付け・関係性 交通事業を基盤としつつ、不動産事業を中心として成長 情報・技術サービス、航空、モビリティサービスの領域でさらなる成長を狙う 少子高齢化が進展して 交通事業の 防災・医療・環境等の 情報･技術 モビリティ いく中で重要性が増す 周辺領域として サービス 収益成長を狙う事業 航空 需要の高まりを捉え サービス 二次交通領域などで 収益成長を狙う事業 収益成長を狙う事業 投資による成長と収益源としての貢献 地域の賑わい 創出・人流増と 多角的な収益源 収益源としての としての貢献 貢献 運送 事業成長に レジャー 向けた投資 NXグループとの 収益力を
Slide 10: 事業ポートフォリオのプロット分析
参考）事業ポートフォリオのプロット分析｜ROA・営業利益額 ROAと営業利益額でのプロット分析を踏まえ､事業の位置付けを4つに整理 ROA※1 円の大きさ: 資産規模 （%） 1,000億円 凡例 事業の位置付け A • 成長の基軸であり、 今後さらなる収益拡大 レジャー を狙う事業 8 321億円 A B • グループの収益基盤 C であり、持続可能な 航空 その他 成長を狙う事業 4 322億円 783億円 • 一方､アセットが重く、 B 不動産 資産効率性を上げてい 3,476億円 く必要あり D 運送 0 1,232億円 交通 C • 相対的にアセットライ 5,204億円 トで、今後よ
Slide 11: 中長期の数値目標・株主還元方針のイメージ
中長期の数値目標･株主還元方針のイメージ 中長期では名駅再開発を含めた投資増により｢純有利子負債/EBITDA倍率｣は一時的に7倍を 超えるものの､収益成長の結果として安定した株主還元を実施 中長期数値 目標推移 現中計期間 （イメージ） 8%以上 8%程度 : 営業利益 : ROE （イメージ） : 純有利子 負債/ EBITDA 倍率 6倍台 6倍台 : 投資額 500億円 700億円 名駅再開発への投資が本格化する時期 では一時的に7倍を超える水準を想定 （開業後に6倍台に回復） *自己資本比率は30％台を維持 2024 2026 2030 （年度） 安定した配当を維持 配当政策 するこ
Slide 12: 決算実績サマリー
02 決算実績サマリー Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 12
Slide 13: 決算実績サマリー
決算実績サマリー ■ 2025年3月期連結業績 ■ セグメント別営業利益 (単位:億円) 実績 対前期増減 交通 196 + 66 運送 ▲ 37 ▲ 55 不動産 189 + 29 ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ 25 ▲ 1 流通 ▲ 12 + 14 航空関連ｻｰﾋﾞｽ 22 + 11 その他 46 + 13 調整額 ▲ 8▲ 5 合計 420 + 73 ■ 四半期推移(営業利益) (単位:億円) ■ 連結業績のポイント ＜対前期＞ 【営業収益】 増収 ・運送事業（事業統合）をはじめ全事業で増収 【営業利益】 増益 ・交通事業（運賃改定）、不動産事業（分譲事業）等で増益 ※人件費、業務委託料（運送
Slide 14: 2026年3月期予想について
2026年3月期予想について ■ 2026年3月期連結業績予想 ＜対前期＞ 【営業収益】増収 ・運送事業、交通事業で増収 ・不動産事業では前期好調の分譲事業の反動減 により減収 【営業利益】増益 ・運送事業（トラック）で増益 ・不動産事業では前期好調の分譲事業の反動減 により減益 【当期純利益】減益 ・前期計上した負ののれん発生益や持分法に よる投資利益、投資有価証券売却益の減少等 により減益 【ROE】 ・当期純利益の減益を主因に低下 【純有利子負債/EBITDA倍率】 ・設備投資等により純有利子負債が増加するも EBITDAの増加により6倍台を維持 Copyright © Nagoya R
Slide 15: セグメント別営業利益の分析
セグメント別営業利益の分析 （単位：億円） 480 ＋7 440 ＋7 ▲45 ＋10 ＋2 ＋5 440 ▲4 400 ▲1 420 2024年度 交通 運送 不動産 ﾚｼﾞｬｰ・ 流通 航空関連 その他 調整額 2024年度 営業利益予想 ｻｰﾋﾞｽ ｻｰﾋﾞｽ 営業利益実績 （※） （2025年2月公表値） 480 ▲50 ＋78 ＋2 ＋0 ＋0 ＋0 ＋0 440 ▲14 440 400 420 2024年度 交通 運送 不動産 ﾚｼﾞｬｰ・ 流通 航空関連 その他 調整額 2025年度 営業利益実績 ｻｰﾋﾞｽ ｻｰﾋﾞｽ （※） 営業利益予想 ・2024年度は、主に第4四半期の運
Slide 16: 運送（トラック）事業
運送（トラック）事業 トラック事業の収益改善 （単位：億円） ＋30 2024年度 ＋30 営業利益 ＋39 実績 0 ▲25 ＋36 2025年度 営業利益 予想 ▲53 ＋33 ▲53 統合に伴う 運賃単価 労働条件 委託料 物量の取込み・ 是正 改善 削減 事業拡大等 ・2024年度は、第4四半期におけるNXアロー事業の統合において、想定と比べて物量を確保できず、 非効率な配送となったことにより、当初見込みの営業利益を確保できず、赤字化 ・2025年度は、上記の施策に取り組むことにより業績回復を見込む Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 16
Slide 17: 不動産事業
不動産事業 マンション・戸建分譲戸数の減少および資産売却の反動減等 により2025年度は営業利益の減少を見込む 不動産事業の複線化イメージ 運営管理 再開発 運営管理 仕入 開発 売却 売却 資産回転 再取得 受託 売却 ファンド事業 リート事業 2024年度組成 現中計期間中に 取得組入 外部売却 参入予定 外部資金 グループ外資産 私募ファンドに加えて、早期にリート事業に参入し、それらを活用することにより、既存資産だけでなく、 外部から取得する資産や新規開発資産も含めた「不動産事業の複線化」を推進し、安定的な利益成長を実現する （当社グループからの目標拠出額：2030年度までに500億円程
Slide 18: 交通事業
交通事業 ■ 鉄軌道 運輸成績 対前年度 対2019年度 対前年度 対2019年度 輸送人員 2024年度 旅客収入 2024年度 増減率 増減率 増減率 増減率 定期外 12,132 万人 2.1 % ▲ 3.4 定期外 % 532 億円 13.5 % 6.8 % 旅客収入は、輸送人員の 通勤 14,884 万人 1.8 % ▲ 10.9 % 通勤 319 億円 11.4 % ▲ 3.0 % 増加および運賃改定により 通学 9,642 万人 0.8 % ▲ 4.9 % 通学 68 億円 0.3 % ▲ 5.3 % 前年度比11.7%増収 定期 24,526 万人 1.4 % ▲ 8.7 %定
Slide 19: 路線の存廃に関する行政協議について
参考）路線の存廃に関する行政協議について 利用者の少ない「西尾・蒲郡線」および「広見線」について、沿線市町と行政協議を継続中 【西尾・蒲郡線】（現在、年額250百万円の支援を受け運行中） ・蒲郡線は、2027年4月にみなし上下分離方式（※）にて 存続させる前提で、国・愛知県・沿線市町と協議を推進 ・西尾線は、協議対象区間として協議を継続 （※）事業者が鉄道運行を 継続し、資産の保有 主体の変更を伴わず、 沿線市町が鉄道施設 および土地の整備・ 維持管理に係る費用を 負担する方式 【広見線】（現在、年額100百万円の支援を受け運行中） ・沿線市町で「みなし上下分離方式による鉄道存続」と 「鉄道廃
Slide 20: 中期経営計画期間のセグメント別実績・予想・目標
中期経営計画期間（2024年度～2026年度）のセグメント別実績・予想・目標 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 20
Slide 21: セグメント別設備投資計画
中期経営計画期間（2024年度～2026年度）のセグメント別設備投資計画 Turn-Over 2023 現中期経営計画 （単位：億円） 2021年度～2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2024年度～ 実績 うち 実績 うち 予想 うち 計画 うち 2026年度 うち 戦略投資 戦略投資 戦略投資 戦略投資 合計 戦略投資 交通事業 647 81 355 54 412 40 526 50 1,293 144 運送事業 307 133 101 12 134 61 98 41 333 114 ※ ※ 不動産事業 680 597 609 581 1,036 485 702 388
Slide 22: キャッシュフロー配分方針
中期経営計画期間（2024年度～2026年度）のキャッシュフロー配分方針 安全・安心に関わる投資を最優先に、不動産事業をはじめとする成長投資や構造改革に 向けた投資、事業の基盤となる人財への投資も行うことで、営業キャッシュフローの 最大化を図ったうえで、その結果としての株主還元についても強化を図る ＜キャッシュアロケーションのイメージ＞ キャッシュイン キャッシュアウト 営業CF 内訳は以下 総額 2,000億円 投資項目 投資金額 （億円） ※資産売却・ 設備投資・ 設備投資額累計 4,500 流動化を除く M&Aその他 通常投資 1,800 総額 4,700億円 戦略投資 1,900 政策
Slide 23: PBR向上に向けた取り組みの整理
参考）PBR向上に向けた取り組みの整理 PBR1倍割れの現状を踏まえ、改善に向けて下記の取り組みを実施 売上高 • 交通事業における持続的な安定経営の実現 主要事業の 利益率 収益成長 • 不動産事業の成長に向けた積極投資 当期純利益 • 運送事業・流通事業等の収益性改善 （収益改善） 売上高 • 業績・事業ポートフォリオマネジメントのさらなる強化 ROE 投資計画を • 政策保有株式の計画的な縮減（2030年度までに累計500億円） 資産回転率 踏まえた • ファンド・リートの活用や外部売却等による保有資産の流動化 当期純利益 売上高 アセット （2030年度までに累計1,300億円） 自己
Slide 24: 2025年3月期 決算実績
03 2025年3月期 決算実績 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 24
Slide 25: 2025年3月期 決算実績
2025年3月期 決算実績 （ ）は増減率 （単位：百万円、％） 前回予想 2025/3 2024/3 増減 摘 要 （２月時点） 増減 89,598 運送 +41,874 不動産 +21,122 交通 +13,243 その他 +11,589 △ 4,279 営 業 収 益 690,720 601,121 (14.9) ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ +3,910 航空関連ｻｰﾋﾞｽ +3,503 流通 +2,436 695,000 (△0.6) 7,326 交通 +6,621 不動産 +2,979 流通 +1,405 その他 +1,323 △ 1,923 営 業 利 益 42,076 34,750
Slide 26: 決算実績ポイント
決算実績ポイント 対前期：増収・増益（全事業で増収を達成。増収による営業増益に加え、営業外損益及び特別損益の改善により最終利益は過去最高益。） （単位：億円） 営業収益 +895億円 + 運送事業 +418（トラック事業+401〈事業統合〉 海運事業+17） + 不動産事業 +211（分譲事業+170〈首都圏マンションの販売増〉 賃貸事業+33 管理事業+8） + 交通事業 +132（鉄軌道事業+95〈輸送人員+1.6%：定期外+2.1% 定期+1.4%〉 バス事業+30 タクシー事業+7） 営業費用 +822億円 + 業務委託料 +336（運送事業+312 不動産事業+14） + 人件費 +
Slide 27: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 （単位：百万円、％） 前回予想 営 業 収 益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 （２月時点） 増減額 増減率 交 通 事 業 159,825 146,582 13,243 9.0 159,500 325 0.2 運 送 事 業 180,183 138,308 41,874 30.3 185,500 △ 5,316 △ 2.9 不 動 産 事 業 129,028 107,906 21,122 19.6 128,400 628 0.5 レジャー・サービス事業 102,682 98,772 3,910 4.0 102,300 382 0.4 流 通 事 業 69,1
Slide 28: 交通事業
交通事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 鉄軌道事業やバス事業において運賃改定の効果が 営 業 収 益 159,825 146,582 13,243 9.0 あったほか、輸送人員の増加などにより増収 人件費や修繕費の増加があったものの、増収により 営 業 利 益 19,602 12,980 6,621 51.0 増益 ◆交通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 鉄 軌 道 事 業 97,910 88,338 9,571 10.8 15,418 10
Slide 29: 運送事業
運送事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 180,183 138,308 41,874 30.3 事業統合を行ったトラック事業の収入が寄与し増収 海運事業で増益となったものの、トラック事業の収 営 業 利 益 △ 3,721 1,792 △ 5,513 ― 支悪化により全体では赤字化 ◆運送事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 ト ラ ッ ク 事 業 196,601 154,118 42,483 27.6 △ 5,303 1,117
Slide 30: 不動産事業
不動産事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動 営 業 収 益 129,028 107,906 21,122 19.6 産ファンドへの資産売却収入もあり増収 賃貸事業で減益となったものの、分譲事業の増益に 営 業 利 益 18,947 15,967 2,979 18.7 より全体では増益 ◆不動産事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 賃 貸 事 業 57,140 53,258 3,881 7.3 8,95
Slide 31: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 102,682 98,772 3,910 4.0 観光需要の回復によりホテル業を中心に増収 ホテル業で増益となったものの、旅行業の減益によ 営 業 利 益 2,546 2,671 △ 125 △ 4.7 り全体では減益 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 ホ テ ル 業 24,402 21,838 2,563 11.7 1,514 339 1,175 34
Slide 32: 流通事業
流通事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 店舗閉鎖による百貨店業の減収があったものの、そ 営 業 収 益 69,112 66,676 2,436 3.7 の他物品販売業の増収により全体では増収 増収に加え、百貨店業の不採算店舗の閉鎖による収 営 業 利 益 △ 1,292 △ 2,697 1,405 ― 支改善もあり赤字幅縮小 ◆流通事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 百 貨 店 業 17,209 17,762 △ 552 △ 3.1 △ 1,5
Slide 33: 航空関連サービス事業
航空関連サービス事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 機内食事業の増収に加え、ヘリコプター事業や調査 営 業 収 益 29,781 26,278 3,503 13.3 測量事業の受注増加もあり増収 営 業 利 益 2,266 1,087 1,179 108.4 増収による増益 ◆航空関連サービス事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 航空関連サービス事業 30,133 26,605 3,527 13.3 2,256 1,076 1,179 109.6
Slide 34: その他の事業
その他の事業 （単位：百万円、％） 2025/3 2024/3 増減額 増減率 摘 要 前期に連結加入した建設子会社の収入が寄与したこ 営 業 収 益 67,973 56,383 11,589 20.6 とに加え、設備工事の受注増加もあり増収 営 業 利 益 4,622 3,299 1,323 40.1 増収による増益 ◆その他の事業の内訳◆ （単位：百万円、％） 営業収益 営業利益 2025/3 2024/3 増減額 増減率 2025/3 2024/3 増減額 増減率 設備保守整備事業 39,049 31,039 8,009 25.8 2,981 1,748 1,233 70.5 そ の 他
Slide 35: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 （単位：百万円） 2025/3 2024/3 増減額 摘 要 営業外収益 9,862 6,737 3,124 受取利息 227 47 179 受取配当金 1,938 1,379 558 持分法による投資利益 5,798 2,996 2,802 （当期）トーセイ新規加入等 その他 1,898 2,313 △ 415 営業外費用 4,267 3,943 323 支払利息 3,521 3,061 460 その他 745 882 △ 137 営業外損益 計 5,595 2,794 2,801 特別利益 15,664 5,390 10,274 投資有価証券売却益 6,209 1,7
Slide 36: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2025/3 2024/3 増減額 摘 要 流 動 資 産 256,417 238,484 17,932 分譲土地建物の増加 固 定 資 産 1,192,491 1,064,720 127,770 設備投資 ＋121,455 子会社連結加入 ＋24,547 有 形 固 定 資 産 997,980 893,624 104,356 減価償却費 △41,824 減損損失 △2,236 無 形 固 定 資 産 14,952 13,963 988 除却 △284 投資その他の資産 179,558 157,133 22,425 株式取得による投資有価証券の増加 資 産 合
Slide 37: EBITDA・設備投資額
ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額 （単位：百万円） 2025/3 2024/3 増減額 2025/3 2024/3 増減額 営 業 利 益 19,602 12,980 6,621 営 業 利 益 △ 1,292 △ 2,697 1,405 減 価 償 却 費 18,666 17,847 819 減 価 償 却 費 1,427 1,217 210 交 通 事 業 Ｅ ＢＩ ＴＤ Ａ（ ①） 38,269 30,827 7,441 流 通 事 業 Ｅ ＢＩ ＴＤ Ａ（ ①） 135 △ 1,480 1,615 設備投資額（②） 35,504 25,578 9,926 設備投資額（②） 1,802 1,63
Slide 38: 2026年3月期 業績予想
04 2026年3月期 業績予想 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 38
Slide 39: 2026年3月期 連結業績予想
2026年3月期 連結業績予想 （単位：百万円、％） 2026/3 2025/3 予想 実績 増減額 増減率 営 業 収 益 710,000 690,720 19,280 2.8 営 業 利 益 44,000 42,076 1,924 4.6 営 業 外 収 益 5,200 9,862 △ 4,662 営 業 外 費 用 6,700 4,267 2,433 経 常 利 益 42,500 47,671 △ 5,171 △ 10.8 特 別 利 益 3,100 15,664 △ 12,564 特 別 損 失 8,900 12,095 △ 3,195 親会社株主に帰属する 26,000 37,733
Slide 40: 業績予想ポイント
業績予想ポイント 対前期：増収・減益（交通事業及び運送事業を中心に増収。増収により営業増益となるものの、特殊要因の剥落により最終減益の見通し。） （単位：億円） 営業収益 +192億円 ＋ 交通事業 +152（バス事業＋121〈宮城交通グループ連結加入+112〉 タクシー事業+16 鉄軌道事業+15） ＋ 運送事業 +102（トラック事業+100 海運事業+2） － 不動産事業 ▲75（分譲事業▲121 賃貸事業+46） 営業利益 +19億円 ＋ 運送事業 +78（トラック事業+83） － 不動産事業 ▲50（分譲事業▲50） － 交通事業 ▲14（鉄軌道事業▲23 バス事業＋7 タクシー事業
Slide 41: 2026年3月期 セグメント別営業成績予想
2026年3月期 セグメント別営業成績予想 （単位：百万円、％） 2026/3 2025/3 営 業 収 益 予想 実績 増減額 増減率 交 通 事 業 175,100 159,825 15,275 9.6 運 送 事 業 190,400 180,183 10,217 5.7 不 動 産 事 業 121,500 129,028 △ 7,528 △ 5.8 レ ジ ャ ー・ サー ビス 事業 105,900 102,682 3,218 3.1 流 通 事 業 67,600 69,112 △ 1,512 △ 2.2 航空関連サービス事業 30,400 29,781 619 2.1 そ の 他 の
Slide 42: 2026年3月期 EBITDA・設備投資額予想
2026年3月期 ＥＢＩＴＤＡ・設備投資額予想 （単位：百万円） 2026/3 2025/3 2026/3 2025/3 増減額 増減額 予想 実績 予想 実績 営 業 利 益 18,200 19,602 △ 1,402 営 業 利 益 △ 1,200 △ 1,292 92 減 価 償 却 費 21,200 18,666 2,534 減 価 償 却 費 1,100 1,427 △ 327 交 通 事 業 Ｅ ＢＩ ＴＤ Ａ（ ①） 39,400 38,269 1,131 流 通 事 業 Ｅ ＢＩ ＴＤ Ａ（ ①） △ 100 135 △ 235 設備投資額（②） 41,200 35,504 5
Slide 43: Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd.
本資料の情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだものです。 実際には、様々な要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。 Copyright © Nagoya Railroad Co.,Ltd. 43