Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Gunma Bank's earnings presentation, Jun 8, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明会
株式会社 群馬銀行 2023年3月期 決算説明会 2023年6月8日 代表取締役頭取 深井 彰彦 2022年 中期経営計画 〜私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます〜 Innovation for “Purpose” （東証プライム：8334）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 Ⅲ．経営戦略 群馬県のポテンシャル 1 頁 中計戦略テーマと主要施策 14 頁 損益状況 2 頁 デジタル戦略の遂行 15 頁 資金利益の状況 (単体） 3 頁 法人向けの取組み 18 頁 預貸金の状況 4 頁 個人向けの取組み 19 頁 有価証券の状況 5 頁 グループ会社の取組み 20 頁 非金利業務利益の状況 6 頁 外部連携の効果 22 頁 本業利益の状況 7 頁 RORA向上に向けた取組み 23 頁 経費の状況 8 頁 Ⅳ．ESGへの取組み 与信費用の状況 (単体） 9 頁 人的資本 24 頁 業績見通し （2024年3月期） 10 頁 人材改革と各種KPI 25
Slide 3: 本日のハイライト
本日のハイライト 決算および2024年3月期 (計画) 決算概要 ➢ 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は399億円（前期比＋30億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は279億円（前期比＋14億円） ➢ 有価証券ポートフォリオを再構築：有価証券関係損益▲17億円（債券売却損▲314億円）、23/3末の評価損益は合計▲66億円 24年3月期計画 ➢ 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は383億円（前期比▲16億円）⇒うち、資金利益▲17億円、非金利業務利益＋10億円、経費＋9億円 ➢ 親会社株主に帰属する当期純利益は280億円（前期比＋1億円） 資本政策 株主還元 還元率は51％ ➢ 配当
Slide 4: Ⅰ．業績概要
Ⅰ．業績概要
Slide 5: 群馬県のポテンシャル（Gunma Power）
群馬県のポテンシャル（Gunma Power） 出所： 群馬県「群馬県のIR情報(令和5年5月版)」 群馬県の主要データ 「2019年度 群馬県県民経済計算」 人口 農業産出額 移住希望地 工場立地件数 県内総生産 191.3万人 2,404億円 ランキング 49件 9兆2,822億円 全国 第18位 全国 第12位 全国 第9位 全国 第6位 全国 第15位 （2022年10月） （2021年） （2022年） （2022年） （2019年度） 1人当たり県民所得 製造品出荷額等 生産年齢人口比率 3,298千円 7兆8,889億円 57.9％ 工場立地件数 全国順位 全国 第8位 全国 第
Slide 6: 損益状況
損益状況 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は前期比＋30億円の399億円。連結当期純利益は前期比＋14億円の279億円。 連結 単体 （単位:億円） 22/3期 23/3期 22/3期 23/3期 前期比 （単位:億円） 前期比 コア業務粗利益 925 924 ▲0 コア業務粗利益 852 859 6 資金利益 720 714 ▲5 非金利業務利益 205 210 4 資金利益 723 717 ▲6 経費 552 522 ▲ 29 うち投信解約損益 5 3 ▲1 コア業務純益 373 402 29 非金利業務利益 129 142 12 投信解約損益除き 368 399 30 役務取引等利益
Slide 7: 資金利益の状況（単体）
資金利益の状況（単体） 資金利益は前期比 ▲6億円（国内部門 ▲1億円、国際部門 ▲5億円）。 【国際部門利益分析】 国際部門は貸出金利益＋5億円、有価証券利益 ▲10億円（うち利鞘要因 ▲17億円）。 貸出金利益 有価証券利益 資金利益の推移 ＋5 V : 残高要因 （単位:億円） 国内部門 国際部門 資金利益 R : 利鞘要因 V：＋2億円 ▲ 10 R：＋3億円 723 717 V： ＋7億円 R：▲17億円 685 54 49 有価証券 利息配当金 調達費用 49 669 668 635 ＋80 ▲137 （単位:億円） 21/3期 22/3期 23/3期 貸出金利息 資金利益部門別の
Slide 8: 預貸金の状況
預貸金の状況 住宅ローン、大企業、ストラクチャード･ファイナンスなどＲＯＲＡの高い貸出金を積み上げ。 残高内訳 貸出金利回り 中小企業（除く政策店） 住宅ローン アパート （単位:億円、％） 23/3末 【国内利回り】 前期末比 増減率 1.01% 0.99% 1.00% 1.00% 1.00% 預金等 82,841 747 0.9 預金 80,537 833 1.0 0.98% 0.97% 0.97% 0.97% 0.97% うち個人預金 55,947 705 1.2 0.90% 0.89% 0.89% うち法人預金 19,332 292 1.5 0.92% 0.91% 譲渡性預金 2,30
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 外債入替を積極的に対応。残高を維持しつつポートフォリオ再構築。 （単位:億円） 有価証券残高（簿価ベース） デュレーション 評価損益 22/3末 23/3末 前期末比 12月末比 26,304 その他有価証券 457 ▲ 66 ▲ 523 352 （単位:億円） 前期比 国内債券 外国債券 国内債券除き 595 281 ▲ 314 57 24,632 合計 増減率 外国証券 ▲ 83 ▲4 79 96 23,116 4,325 8.08年 うち 米ドル固定債 ▲ 75 ▲ 24 51 27 外国証券 7.24年 7.59年 3,688 ＋17.2％ うち ユーロ固定債 ▲ 50
Slide 10: 非金利業務利益の状況
非金利業務利益の状況 シ･ローン、デリバティブなど法人ビジネスが預かり金融資産をカバーし、前期比＋4.9億円。今期は220億円を見込む。 連結非金利業務利益 年間計画 法人役務収入（支援別内訳） （単位:億円） （単位:億円） 23/3期 前期比 24/3期 事業承継支援 金融支援 本業支援 連結非金利業務利益 210.2 4.9 220 69 法人役務収入 60.0 16.8 69 60.0 ゴールベース・ニーズ シンジケートローン 9.1 3.1 11 28 ベースの営業推進 43.1 ストラクチャー付コベナンツ融資 4.1 ▲ 0.7 8 36.7 ビジネスマッチング 6.2 0.7 6
Slide 11: 本業利益の状況
本業利益の状況 顧客向けサービス業務利益は、一貫して黒字を確保。本業利益は前期比＋168億円の458億円。 ※ 顧客向けサービス業務利益 (金融庁定義）＝貸出金利益（貸出平残×預貸金直利鞘）＋役務取引等利益－営業経費 ※ 同利益率＝顧客向けサービス業務利益÷預金平残 (単体ベース） A B A+B （単位:億円） 顧客向け 顧客向け 有価証券 貸出金 預貸金 サービス サービス 貸出金 役務取引 営業 利息配当金 本業利益 平残 直利鞘 業務利益率 業務利益 利益 等利益 経費 （※） 19/3期 0.14% 92 563 105 576 54,913 1.03% 191 283 20/3期
Slide 12: 経費の状況
経費の状況 預金保険料や店舗･ATMの保守管理費、外注費等の削減で前期比29億円減少。連結OHRは前年比▲3.2％の56.4％。 連結ベース 日銀「特別当座預金制度」への対応 66.3% OHR改善率の達成により、今期の付利は8億円を見込む。 64.1% △ OHR 59.6% 基準年 1年目（21/3期） 2年目（22/3期） 3年目（23/3期） 56.4% OHR改善率 1％以上 3％以上 4％以上 コア業務粗利益 実績 0.8% 8.9% 10.0% 経費 （単位:億円） 判定 × 〇 〇 日銀水準 54.4% 54.0% OHR 847 864 925 924 561 554 552
Slide 13: 与信費用の状況（単体）
与信費用の状況（単体） 与信費用は前期比大幅減少して10億円、足元の状況は落ち着いている。今期計画は25億円。 与信費用の内訳 与信費用及び与信費用比率の推移 24/3期 （単位：億円） 21/3期 22/3期 23/3期 計画 （単位：億円） 与信費用 与信費用比率 与信費用 210 73 10 25 0.37% 一般貸倒引当金純繰入額 145 ▲ 15 ▲ 18 ▲0 実積率変動 ▲6 ▲3 ▲8 1 DCF 140 ▲9 ▲7 - 0.14% 0.13% 0.08% 210 その他 11 ▲2 ▲3 ▲1 0.02% 不良債権処理額 64 89 29 25 79 43 73 10 ランク
Slide 14: 業績見通し（2024年3月期）
業績見通し（2024年3月期） 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は前期比16億円減少の383億円、連結当期純利益は280億円を見込む。 連結 単体 24/3期 24/3期 （単位:億円） （単位:億円） 見通し 前期比 見通し 前期比 コア業務粗利益 852 ▲7 利益ベース 連結コア業務粗利益 915 ▲9 主な内訳 資金利益 697 ▲ 20 資金利益 694 ▲ 20 貸出金利益 非金利業務利益 155 13 ＋17億円 非金利業務利益 220 10 役務取引等利益 137 19 有価証券利益 うち法人役務収入 69 9 その他業務利益 17 ▲6 ▲25億円 うち預かり金融資産等収
Slide 15: Ⅱ．資本政策
Ⅱ．資本政策
Slide 16: 株主還元
株主還元 50億円を上限とする自己株式取得を決議（総還元率51％）、配当予想は前期比2円増配し年間20円（3期連続増配）。 株主還元方針 地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。 具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とします。 配当 自己株式取得 配当予想は2円増配 50億円の自己株式取得 ・機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を 中間 期末 合計 通じて株主利益の向上を図る 2021年度 7円 7円 14円 取得株式総数 12.5百万株（上限）
Slide 17: 資本政策（最適資本構成と企業価値向上）
資本政策（最適資本構成と企業価値向上） 「コアCET1比率」の資本運営 収益力強化 ROE向上 企業価値向上 コアCET1資本の管理 ・普通株式等Tier1から有価証券評価差額金を控除した「コアCET1比率」を資本運営の目線とし、中長期的なターゲットを10.5％～11.5％へ。 コアCET1比率 オペレーション CET1比率（コアCET１） 資本保全バファー AT１比率 ・ 機動的な株主還元の実施 Tier２比率 連結総自己資本比率 11.5％超 ・ 収益力強化のための資本活用 13.50%程度 13.82% 【目標レンジ】 ・ 安定的配当を維持、機動的な自己株式取得 1.34% 資本運営 1
Slide 18: 政策保有株式の縮減目標
政策保有株式の縮減目標 5年間（22年3月末～27年3月末）で上場政策保有株式簿価の50％（200億円）の縮減を実施。 政策保有に関する方針・検証 取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針。 個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係やRORA（※）等を用いて経済合理性を精査し総合的に保有の適否を検証。 （※）RORA＝（経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金）÷貸出金・株式のリスクアセット 政策保有株式（簿価ベース）の推移 （単位:億円） 上場 非上場 合計 （上場簿価） 664 630 22/3末比▲46
Slide 19: Ⅲ．経営戦略
Ⅲ．経営戦略
Slide 20: 中計戦略テーマと主要施策
中計戦略テーマと主要施策 基本方針① 「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行 P15～P17 基本方針② ５つの改革による「つなぐ」力の強化 基本方針③ 「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」 1 過程や自律性を重視した営業プロセス改革 1 地域のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み ○ 地区ガバナンス体制による地域戦略の明確化と自律的な営業店運営 ○ 産官学連携等による地域課題への積極対応 P27 ○ 営業店と本部の効果的な機能分担による課題解決力の強化 ○ 地域産業の育成、創業支援を通じた地域経済の持続的発展 ○ ニューノーマルを起点とした新たな営業スタ
Slide 21: デジタル戦略の遂行（基本方針①）
デジタル戦略の遂行（基本方針①） For ”Purpose” 各戦略テーマのベースとなるデジタル化を推進することで「つなぐ」力を高め、未来をつむいでいく ぐんぎんアプリ (22年4月サービス開始） ぐんぎんビジネスポータル (23年7月予定） 24時間365日銀行取引可能、シンプルで使いやすく 法人・個人事業主向けの新たなデジタルチャネル 安心のセキュリティ ⇒来店不要で手続可、顧客ごとに最適な商品・サービス、情報の提供 最も身近な個人向けチャネル 複数金融機関の口座の取引状況をグラフ化 ⇒ 税公金収納や引落予定明細表示等の機能追加 ビジネスネットバンキング申込みや決算書の電子受領が可能 ⇒
Slide 22: デジタル戦略の遂行（データ利活用の高度化）
デジタル戦略の遂行（基本方針①） For ”Purpose” データを価値のある情報に変え、情報とお客さま・地域・銀行を最適なタイミングと方法でつなぐ ～データ利活用の高度化～ 地域 お客さま 銀行 1 データ利活用による活性化への貢献 2 One to Oneマーケティングの実現 ３ データドリブンな経営体制の構築 データを活用した新たなサービス提供 お客さまに最適化した情報を最適なタイミングで配信 域内キャッシュレスを推進するとともに、お客さまの事業拡大を デジタルマーケティング基盤を構築し、お客さまのライフ 見据えたデータ活用による新たなサービスを提供することで、地 イベントに合わせて、
Slide 23: デジタル戦略の遂行（データ利活用の高度化）
デジタル戦略の遂行（基本方針①） For ”Purpose” データを価値のある情報に変え、情報とお客さま・地域・銀行を最適なタイミングと方法でつなぐ ～データ利活用の高度化～ 地域 お客さま 銀行 1 データ利活用による活性化への貢献 2 One to Oneマーケティングの実現 ３ データドリブンな経営体制の構築 可視化されたデータを意思決定に活用 データレイクに蓄積した情報を自動集計し、計数や各施策 行員自らが分析ツールを活用し、分析のPDCAサイクル（分 の推進状況等、必要な情報をダッシュボードに見える化 析・効果検証・分析結果に基づく施策立案）を構築するこ とでデータ活用の定着を図る
Slide 24: 法人向けの取組み（基本方針③-2）
法人向けの取組み（基本方針③-2） For ”Purpose” 事業者に対して当行や地域が持つ様々な価値をつなぎ、地域の未来をつむいでいく ゴールベース･ニーズベースの営業活動 サステナブルファイナンス 〇サステナビリティ･リンク･ローン 23/3期 SLL ぐんぎんSLL 新たな事業性評価として「つなぐプロセス」を22年10月から展開。 【実行額推移】 （単位:億円） 実行額 115億円 22億円 事業性評価 つなぐプロセス 5,000 過去6年で1,700先程度 今後1年で4,500先程度 2,662 〇SDGs私募債「ｸﾞﾘｰﾝ＆ﾌｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ」 （事業性融資先の5％程度）
Slide 25: 個人向けの取組み（基本方針③-3）
個人向けの取組み（基本方針③-3） For ”Purpose” ライフステージに応じたサポートを通じて、個人の豊かな未来に貢献していく 住宅ローン推進 相続関連業務 県内シェアの更なる拡大にむけた住宅ローン推進態勢の強化 群馬県内の65歳以上の人口比率は31％（2022年度）に達し、潜在需 ⇒融資手数料型金利プランの商品性を見直し、競争力強化 要マーケットは拡大基調。 ⇒顧客ニーズを踏まえ借入期間の上限を35年から40年に変更 ウェルスマネジメントグループの連携 1,500 ⇒富裕層取引や事業承継を起点とした相続関連業務の取組強化 実行額推移 （単位:億円） 1,144 1,135 1,023
Slide 26: グループ会社の取組み（基本方針③-4）
グループ会社の取組み（基本方針③-4） For ”Purpose” グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していく ぐんぎんコンサルティング 【コンサルティング取組み事例】 「他業銀行業高度化等会社」の認可を取得し、23年4月から人材ソリューション事業や 地域商社等の事業を開始。18年に創業し23年3月期に純利益は黒字転換。 コンサル実績（18年10月～23年3月） ▷ 開業から累積で約800件の相談を受付。 329件の案件を受託。 22年度 （単位:件数） 案件割合 人材ソリューション事業 ▷ 銀行が営む人材紹介事業を移管し、サービス提供態勢を拡充。人材派遣
Slide 27: グループ会社の取組み（基本方針③-4）
グループ会社の取組み（基本方針③-4） For ”Purpose” グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していく ぐんま地域共創パートーズ（GRASP） 【運営ファンドの状況（投資テーマ別）】 2021年の開業以来180件を超える案件を受付。ハンズオン支援を伴う大型案件、 銀行法改正を活かした事業承継会社や地域活性化事業会社への出資等に取り組む。 2% 事業承継 現在の運営ファンド 17% 事業再生 ファンド名 規模（総額） 投資先数 41% ぐんぎんビジネスサポートファンド ５億円 6先 スタートアップ ぐんぎんビジネスサポート２号ファンド ５億円 3先
Slide 28: 外部連携の効果（基本方針②-5）
外部連携の効果（基本方針②-5） For ”Purpose” 外部の力を活用することで当行グループの「つなぐ」力を強化していく TSUBASAアライアンス 群馬･第四北越アライアンス （単位:億円） 収益効果（累計） 収益効果（両行合算・累計） ※左記TSUBASAのシナジー効果に内包 （単位:億円） 100 122 82 ＜5年間累計見込 ＋107億円＞ 66 51 57 当初の 18 見込み 95 2.3 15 見込み 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 27/3期 見込み 取組状況 取組状況 ・AML態勢の高度化に向けた取組み
Slide 29: RORA向上に向けた取組み（基本方針③-5）
RORA向上に向けた取組み（基本方針③-5） For ”Purpose” 当行の経営体質の強化により、適切に、持続的に「つなぐ力」を発揮し、地域の未来をつむいでいく 事業分野別RORA（2022年度） （単位:％） 事業分野別RORA（2022年度） （単位:億円） 採算改善に向けた取組みを開始（18年度～） 300 ※バブルの大きさは 与信平残を示す 中小 250 （賃貸不動産含む） 200 RA粗利益…信用コスト控除後粗利益 RORA…RA粗利益÷リスクアセット Ｒ ※破線は前期 Ａ 150 粗 住宅ローン 100 利 大･中堅 無担保ローン 益 50 クロスボーダー ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌ
Slide 30: Ⅳ．ESGへの取組み
IV. ESGA MERAH
Slide 31: 人的資本（創造力発揮に向けた人材改革）
人的資本（創造力発揮に向けた人材改革）（基本方針②-4） 人材戦略（創造力発揮に向けた人材改革） 経営戦略とのつながり パーパス実現 重点課題と主な施策 非財務KPI 2022年中期経営計画 私たちは「つなぐ」力で Innovation for “Purpose” 地域の未来をつむぎます ジョブ型人事制度への転換 ○「適所適材」の人材配置と処遇 ・ジョブインターン実施者数 ○ 自律的な挑戦に対する機会の提供 中期経営計画 ・中途採用比率 社会的価値 ○ 専門人材等の積極的な中途採用 とのつながり ○ タレントマネジメントの強化 地域社会 お客さま 人材総合力の強化 パーパス実現に 「つなぐKP
Slide 32: 人材改革と各種KPI（基本方針②-4）
人材改革と各種KPI （基本方針②-4） For ”Purpose” 当行の強みである人的資源を磨くことで「つなぐ」力を強化していく ジョブ型人事制度への転換 中途採用比率 スキルチェック上級者数 ・総合的視野／専門的視野を持つ人材を複線的に育成 24年度 24年度末 KPI 21年度 22年度 KPI 21年度末 22年度末 ・年齢にとらわれず実力に応じた適所適材のポスト登用 目標 目標 ・職務価値（担当業務の難易度・深度）に応じた適正な処遇 採用比率 5% 4% 15% 上級者数 654名 767名 850名 専門人材の育成 ジョブインターン実施者数 行外研修派遣者数 24年度 24年度
Slide 33: 人材改革と各種KPI（基本方針②-4）
人材改革と各種KPI （基本方針②-4） For ”Purpose” 当行の強みである人的資源を磨くことで「つなぐ」力を強化していく ダイバーシティ＆インクルージョン推進 ＜女性管理職比率＞ ＜男性育休等取得率＞ 中計目標 18％以上 中計目標 100％継続 ・L-NEXT（女性活躍促進チーム）に今期から男性メンバーを加えて 活動。全行員対象に「働きがい」をテーマとしたアンケート実施 16.0% 14.6% 12.7% ・TSUBASAアライアンス共同施策「クロスメンター制度」実施 10.0% 11.2% ・障がい者雇用率の改善に向けた積極的な取組み継続 ※配偶者が出産した男性行員数を育休等取
Slide 34: サステナビリティへの取組み（基本方針③-1）
サステナビリティへの取組み（基本方針③-1） For ”Purpose” 脱炭素化への取組みや地域企業のSDGｓ支援を通じて、地域の未来をつむいでいく 取引先および地域のサステナビリティ向上に向けた取組み 【環境分野の融資実績内訳】 中小企業向け取組み強化 ⇒「つなぐプロセス」によるSDGs サステナブルファイナンスの進捗状況 ニーズの掘り起こしと対応 （単位：億円） 23年3月期 23年3月期 中小企業 〇主な提案ソリューション 実行額 中計目標 達成率 SDGs取組支援サービス 計画 実績値 33% 大企業 SDGs私募債、ぐんぎんSLL サステナブルファイナンス 5,000 1,328
Slide 35: ガバナンス（基本方針③-5）
ガバナンス（基本方針③-5） For ”Purpose” 当行の経営体質の強化により、適切に、持続的に「つなぐ力」を発揮し、地域の未来をつむいでいく コーポレート・ガバナンス体制 スキルマトリクス（専門性と経験） 当行は監査役制度を採用し、監査役会は監査役５名（うち社外監査役3名）で構成。 取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で構成。 社内取締役・社内監査役 経営戦略/ コーポレートガ 地域 市場 企画/規制 リスク 氏名 地位 バナンス/サス 営業 人事 システム テナビリティ 経済 運用 対応/新規 管理 事業開発 堀江信之 取締役会長 〇 〇 〇 〇 〇 深井彰彦 取締役頭取 〇
Slide 36: お問い合わせ先・免責事項
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を 勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正 又は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営 環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社群馬銀行 総合企画部（IR担当） TEL 027-254-7051・7053