Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2011 Earnings Presentation
40 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, June 2011
Slide 1: 第36期 平成23年6月期 第2四半期決算説明会
第３６期 平成２３年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 1
Slide 2: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） 1.1 業績要約（計画比） ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 1.2 業績要約（前年同期比） ※予想値及びコメントは、一切、 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比） 正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、 1.4 顧客別売上高（前年同期比） 十万円以下は切り捨てております。 1.5 顧客別売上高（構成比） ※率・差異などは概算値を用いており、 1.6 経常利益（前年同期比） 決算短信・有価証券報告書などでの 1.7 四半期純利益 記載値とは異なる場合があります。 1.8 減収減益の要因 ※図表において、「
Slide 3: 1.1 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） （連結） 第36期２Q 第36期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 8,060 7,736 ▲324 96.0% 営業利益 130 ▲11 ▲141 － 経常利益 120 82 ▲38 68.3% 四半期純利益 ▲70 ▲108 ▲38 － 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 12,000 600 売上高、営業利益、経常利益、 10,000 500 8,000 400 ともに計画未達成となった。 売 6,000 300 利 上 4,000 200 益 四半期純利益は当初よりマイナスを 2,000 100 見
Slide 4: 1.2 業績要約（前年同期比）
１.２ 業績要約（前年同期比） （連結） 第35期２Q 第36期２Q 前年同期との比較 （単位：百万円） 実績値 実績値 差額 増減比 売上高 8,013 7,736 ▲277 ▲3.5% 営業利益 ▲110 ▲11 99 － 経常利益 103 82 ▲20 ▲20.2% 四半期純利益 6 ※ ▲108 ▲115 － 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 12,000 単位：百万円 600 ・売上高は減少 10,000 500 ・営業利益は赤字幅が減少（改善） 売 8,000 400 利 ・経常利益は減少（助成金の減少） 6,000 300 上 4,000 200 益 ・四半期純利益は大幅減
Slide 5: 1.3 事業・品目別売上高（前年同期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 事業・品目 第35期2Q 第36期2Q 増減額 増減比 単位：百万円 9000 システム開発等 7,765 7,506 ▲259 ▲3.3% システム開発 5,779 5,668 ▲110 ▲1.9% 8000 ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 191 234 42 22.0% ＳＩ/ＰＩ 473 458 ▲15 ▲3.2% 7000 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 1 - ▲1 - その他 1,319 1,145 ▲174 ▲13.2% 6000 介護サービス 248 229 ▲18 ▲7.3% システム開発 合計 8,013 7,736 ▲277 ▲3.
Slide 6: 1.4 顧客別売上高（前年同期比）
１.４ 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 第３５期顧客別売上高 第３６期顧客別売上高 第35期 第36期 前 年 顧客（のべ1,719社） 顧客（のべ１,767社） ２Q ２Q 同期比 ① 日立製作所 1,127 ① 日立製作所 1,085 ▲41 ② ＮＴＴデータ 615 ② ＮＴＴデータ 829 213 ③ 東芝情報システム 265 ③ ＮＴＴソフトウェア 364 120 ④ 日本電気 262 ④ 日本電気 202 ▲59 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 243 ⑤ 東芝情報システム 159 ▲106 ⑥ ＴＩＳ 207 ⑥ ＴＩＳ 150 ▲57 ⑦ 富士通 141 ⑦ 日立ソリューショ
Slide 7: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） その他ＮＴＴ/NTT 単位：百万円 NTT/ＮＴＴデータ ② データグループ 第36期 構成比 グループ（20.0%） 顧客 ③ ２Q ⑧ ① 日立製作所 1,085 14.0% その他 ② ＮＴＴデータ 829 10.7% ③ ＮＴＴソフトウェア 364 4.7% その他 （62.6%） ① ④ 日本電気 202 2.6% ⑤ 東芝情報システム 159 2.1% ⑥ ＴＩＳ 150 1.9% ⑦ その他 ⑦ 日立ソリューションズ 135 1.7% 日立製作所 ④ 日立製作所 グループ ⑤ ⑧ ＮＴＴデータ関西 124 1.6% ⑩ ⑨⑥ グループ （17.5%
Slide 8: 1.6 経常利益（前年同期比）
１.６ 経常利益（前年同期比） 第36期2Q実績 前年同期との経常利益差異分析 第35期2Q実績 経常利益は前年同期比で21百万円の減少 販管費減 単位：百万円 1,500 ・人件費 ▲125 86減少 1,359 185改善 ・賃借料 ▲28 ・減価償却費▲ 6 1,248 ・募集費 ▲6 ・支払手数料▲ 5 1,200 1,162 1,174 ▲11 差異合計 ▲185 900 営業外収益減 ・助成金 ▲118 等 営業外費用はほぼ同水準 ・ 支払利息、為替差損等 600 116減少 3増加 21減少 300 123 106 99改善 20 103 82 23 118 0 ▲11 234
Slide 9: 1.7 四半期純利益
１.７ 四半期純利益 単位：百万円 150 特別損失 ・資産除去債務適用影響額 （65百万円） 100 ・事務所移転関連費用 （32百万円) 82 4 （固定資産除却20、事務所移転費用12） ・関係会社整理損 （25百万円） （嘉興喜愛捷） 50 ・その他 （ 3百万円） 等 125 0 特別利益 ・株式交換による差益 （4百万円） （CIJネクスト負ののれん発生益） -50 等 ▲38 61 少数株主利益 法人税等 -100 8 ・赤字会社 3社 （ 1百万円） ・黒字会社10社 （60百万円） ▲108 等 -150 第３６期２Ｑ 第３６期２Ｑ 第３６期２Ｑ 経常利益 税金等調整前四半期
Slide 10: 1.8 減収減益の要因（減収要因）
１.８ 減収減益の要因 １．減収要因 （主な要因） CNX ・SMCC CEDINA開発案件 60百万円減 ・TISクレジット案件 50百万円減 ・継続稼動していた開発案件の減少 CNX ・宇宙航空研究開発機構 60百万円 ・予定していた公共案件の受注が時期ズレとなった ・防衛省次期防衛システム 40百万円 ・リカバリーのための受注活動が不調であった ・特許庁製造フェーズ案件 20百万円 10
Slide 11: 1.8 減収減益の要因（減益要因）
１.８ 減収減益の要因 ２．減益要因 （１）営業利益（損失額は減少） （第35期2Q）▲１１０百万円 → （第36期2Q）▲１１百万円 ・販売費及び一般管理費の改善（前年同期比▲１８５百万円） ・子会社は体質強化で大幅に改善された 赤字会社 ７社 → ３社 ・不採算プロジェクトの影響で営業赤字となったが、前年同期比では改善 （２）経常利益（減益） （第35期2Q）１０３百万円 → （第36期2Q） ８２百万円 ・助成金受給は大幅に減少（１１８百万円減少）となるも経常黒字を確保 （３）四半期純利益（減益） (第35期2Q) ６百万円 → (第36期2Q)▲１０８百万円 ・資産除去債務会計影響額
Slide 12: ＜ご参考＞単体 業績要約（計画比）
＜ご参考＞単体 業績要約（計画比） （単体） 第36期２Q 第36期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 計画値 実績値 差額 達成率 売上高 3,440 3,130 ▲310 91.0% 営業利益 110 ▲106 ▲216 － 経常利益 140 ▲14 ▲154 － 四半期純利益 50 ▲43 ▲93 － 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 4,000 400 3,000 300 売 2,000 200 利 １．売上高、営業利益、経常利益、 上 益 四半期純利益とも未達成 1,000 100 ２．不採算案件の影響で営業赤字 0 0 -1,000 -100 -2,000
Slide 13: ＜ご参考＞単体 業績要約（前期比）
＜ご参考＞単体 業績要約（前期比） （単体） 第35期２Q 第36期２Q 計画値との比較 （単位：百万円） 実績値 実績値 差額 達成率 売上高 2,904 3,130 226 107.8% 営業利益 41 ▲106 ▲147 － 経常利益 133 ▲14 ▲147 － 四半期純利益 81 ▲43 ▲124 － 売上 営業利益 経常利益 四半期純利益 単位：百万円 4,000 400 3,000 300 売 2,000 200 利 １．売上高は前年同期比107.8% 上 益 ２．営業利益、経常利益、四半期純利益 1,000 100 は未達成 0 0 -1,000 -100 -2,000 -20
Slide 14: 2. 第36期業績の見通し
２．第３６期業績の見通し 2.1 平成２３年度の景気見通し 2.2 当社グループの売上状況と今後の見通し 2.3 通期業績の見通し 2.4 通期業績達成に向けての取組み 14
Slide 15: 2.1 平成23年度の景気見通し
２.１ 平成２３年度の景気見通し １．政府見解 先行きについては、当面は弱さが残るとみられるも のの、海外経済の改善や各種の政策効果などを 背景に、景気が持ち直していくことが期待される。 （出典：平成23年1月21日内閣府発表 「月例経済報告」） ２．日本銀行見解 先行きについては、景気改善テンポの鈍化した状 況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していく と考えられる。 （出典：平成23年1月26日日本銀行発表 「金融経済月報」） 15
Slide 16: 2.2 当社グループの売上状況と今後の見通し
２.２ 当社グループの売上状況と今後の見通し 当社グループ直近３期の売上高推移を四半期毎に見ると、第３５期以降、 下げ止まりの傾向が見られる。 第３６期上期については前年同期と比べ若干落ちたが、下期計画を見直し た結果、案件が出始めているとの認識であり、通期売上目標は当初計画 のままとする。 売上高推移 （単位：百万円） 8,000 第33期 第34期 第35期 第36期 （2008年度） （2009年度） （2010年度） （2011年度） 6,000 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (1Q～4Qは連結会計期間を
Slide 17: 2.3 通期業績の見通し
２.３ 通期業績の見通し 通期売上目標は当初計画のままとするが、利益については精 査の結果、下方修正した。 （単位：百万円） 上期実績 下期予想 通期予想 前期実績 売上高 7,736 9,473 17,210 17,070 営業利益 ▲11 591 580 420 経常利益 82 597 680 722 当期純利益 ▲108 388 280 311 営業利益率 ▲0.2％ 6.2％ 3.4％ 2.5％ 経常利益率 1.1％ 6.3％ 4.0％ 4.2％ 17
Slide 18: 2.4 通期業績達成に向けての取組み
２.４ 通期業績達成に向けての取組み １．売上確保のための取組み （１）既存顧客については、グループ各社の主要顧客への 営業活動を重点的に実施する。 （２）新規顧客については、毎月実施しているグループ営業 連絡会議で案件の発掘と共有化を図り、受注機会を拡 大する。 （３）グループ内の技術及びコスト競争力を総合的に活用 し、案件確保に努力する。 ２．営業利益確保のための取組み （１）グループ内取引の割合を高め、グループ内での利益 確保を行う。 18
Slide 19: 3. 財務諸表
３. 財務諸表 3.1 連結貸借対照表 3.2 連結損益計算書 19
Slide 20: 3.1 連結貸借対照表（要約）
３.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 第３５期 第３６期 科 目 第３５期 第３６期 科 目 期末 ２Ｑ末 期末 ２Ｑ末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 9,009 9,112 流動負債 3,269 3,701 有形固定資産 1,987 1,974 固定負債 501 445 無形固定資産 326 216 負債合計 3,770 4,146 投資その他の資産 995 1,132 （純資産の部） 固定資産 3,309 3,323 株主資本 8,237 8,185 資産合計 12,318 12,436 評価・換算差額等 ▲75 ▲50 少数株主持分 385 155 純資産合計 8,547
Slide 21: 3.1 連結貸借対照表（主な増減要因について）
３.１ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・：▲３２２百万円 ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・：＋１３９百万円 ・仕掛品･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・：＋２１５百万円 流動資産 ・その他･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・･･：＋６６百万円 等 資 計 ＋１０３百万円 産 ・有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・：▲１３百万円 ・無形固定資産・・・・・・・・・・・・・： ▲１０９百万円 固定資産 ・投資その他の資産・・・・・・・・・・：＋１３７百万円 計 ＋１４百万円 資産増減計 ＋１１８百万円
Slide 22: 3.2 連結損益計算書
３.２ 連結損益計算書 単位：百万円 第３５期 第３６期 科 目 増減 ２Ｑ ２Ｑ 売上高 8,013 7,736 ▲277 売上原価 6,764 6,573 ▲191 売上総利益 1,248 1,162 ▲86 販売費及び一般管理費 1,359 1,174 ▲185 営業利益 ▲110 ▲11 ＋99 経常利益 103 82 ▲20 特別利益 111 4 ▲107 特別損失 57 125 ＋68 四半期純利益 6 ▲108 ▲115 22
Slide 23: 4. 経営方針の進捗報告
４．経営方針の進捗報告 4.1 経営方針 4.2 経営方針の進捗実績 １． 高度技術者集団化 ２． 開発・営業パワーの増大 ３． グループシナジー増大 ４． プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ５． コーポレートガバナンスの強化 23
Slide 24: 4.1 経営方針
４.１ 経営方針 経営方針 ４．プライムビジネス拡大 １．高度技術 １．高度技術 ２．開発・営業 ２．開発・営業 ３．グループ ３．グループ ４．プライムビジネス拡大 製品開発 製品開発 者集団化 者集団化 パワーの増大 パワーの増大 シナジー増大 シナジー増大 独自事業開拓 独自事業開拓 ５．コーポレートガバナンスの強化 ５．コーポレートガバナンスの強化 24 24
Slide 25: 4.2 経営方針の進捗実績 1. 高度技術者集団化
４.２ 経営方針の進捗実績 １．高度技術者集団化 資格取得の推進 グループ合同の各種研修教育の実施により、公的資格取得を推進 代表的な公的資格取得者数（重複取得含む） 資 格 名 第35期末 第36期2Q末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ４ ４ ０ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ３ １ -２ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １１ １１ ０ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２５ ２６ １ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） ７ ６ -１ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ） ２２ １９ -３ データベーススペシャリスト試験（ＤＢ） ２３ ２１ -２ ＩＴサービスマネ
Slide 26: 4.2 2. 開発・営業パワーの増大
４.２ 経営方針の進捗実績 ２．開発・営業パワーの増大 （１）人員の適正化と質の向上 従業員数 １,７６５名（前期末比１１７名減） うち上期採用人数 １６名 （２）営業活動の活発化、強化 ・経営幹部率先による営業活動 ・営業組織の強化再編 ７月より営業本部に強力な本部長、課長を配置 ・新規顧客の獲得 新規顧客案件の受注実績 新規顧客数 ５２社 新規案件数 ６８件 受注額合計 １９２百万円 26
Slide 27: 4.2 3. グループシナジー増大（１）
４.２ 経営方針の進捗実績 ３．グループシナジー増大 （１）グループ経営の効率化（戦略的戦力集中） ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成 連結子会社株式の譲渡 平成２３年１月１日、ケン・システムコンサルティング株式会社の 当社保有株式を譲渡しました。 この結果、当社グループは、連結子会社１１社、関連会社 １社となりました。 27
Slide 28: 4.2 3. グループシナジー増大（２）
４.２ 経営方針の進捗実績 ３．グループシナジー増大 （２）グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①グループ営業連絡会議を発足 ②グループ会社横断案件の受注実績 ・通信業案件 受注金額 ４５百万円 （ＣＩＪ ＋ カスタネット） ・運用サービス案件 受注金額 ４４百万円 （ＢＳＣ ＋ ＣＩＪネクスト） ・官公庁案件（落札） 受注金額 ２９百万円 （ＣＩＪ ＋ カスタネット） ・金融案件 受注金額 １６百万円 （ＣＩＪソリューションズ ＋ ＣＩＪマネージ） ・医療系運用保守案件 受注金額 ４百万円 （カスタネット ＋ ＣＩＪネクスト） 28
Slide 29: 4.2 3. グループシナジー増大（３）
４.２ 経営方針の進捗実績 ３．グループシナジー増大 （３）グループ内要員の相互活用を推進 ①グループ東京都内拠点の集中化 平成２２年１１月２４日、当社東京事業所と連結子会社で ある株式会社ＣＩＪネクストが同じビル（東京都新宿区神楽坂） に移転。この集中化により、会社間のコミュニケーションの 活性化、連携の強化、及び賃料総額の低減を図ります。 ②グループ内部取引の促進 内部取引額 ５４５百万円（前年同期比１６８百万円増） 29
Slide 30: 4.2 3. グループシナジー増大（４）
４.２ 経営方針の進捗実績 ３．グループシナジー増大 （４）社員研修教育の合同実施を推進 ①PL初心者教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者教育 PMP資格取得研修 CIJ単体 １０名 ３３名 グループ会社 ５名 ４名 参加者合計 １５名 ３７名 成果： PMP資格取得者数 １５名増 30
Slide 31: 4.2 4. プライムビジネス拡大（１）
４.２ 経営方針の進捗実績 ４．プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 （１）プライムビジネス（一次請けＳＩ）拡大 ・プライムビジネス案件の受注実績 ①官公庁案件（落札） ２件 受注金額合計 ３５百万円 ②製造業案件 ３件 受注金額合計 １４百万円 31
Slide 32: 4.2 4. 自社製品開発・販売の拡大
４.２ 経営方針の進捗実績 ４．プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 （２）自社製品開発・販売の拡大 ・当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 ・自社製品開発・販売案件の受注実績 ①ＦＡＸサーバシステム ２システム受注 ②文書管理システム「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 ３システム受注 ③ホテル売掛金システム ２システム受注（うち１件新規） 受注金額合計 ２１百万円 （３）プライム売上比率 ・プライムビジネス（一次請けSI）及び、自社製品開発・販売 単体の売上比でみると、１４．７％（前年同期１２．９％） 32
Slide 33: 4.2 4. 独自事業開拓
４.２ 経営方針の進捗実績 ４．プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 （４）独自事業開拓 ・マイグレーションビジネスの推進 ①マイグレーション案件の受注実績 ３件 受注金額合計 １０１百万円 33
Slide 34: 4.2 5. コーポレートガバナンスの強化
４.２ 経営方針の進捗実績 ５．コーポレートガバナンスの強化 （１）全社的リスク・部門固有リスクとその対応の見直し 第１四半期末及び第２四半期末に開催した内部統制委員会にお いて、第３６期における事業等に係る全社的リスク・部門固有リス クの内容の見直し、対応状況のフォロー・評価を行い、リスク対策 を強化いたしました。 （２）金融商品取引法への対応 第３５期における内部統制の状況に関し、「財務報告に係る内部 統制は有効であると判断」した旨を記載し、監査法人が認めた内 部統制報告書を、平成２２年９月に関東財務局長に提出いたしま した。 34
Slide 35: 5. トピックス
５．トピックス 35
Slide 36: トピックス 次世代育成支援認定マーク取得
５．トピックス １．次世代育成支援認定マーク（くるみんマーク）を取得 平成２２年９月２７日、厚生労働省より、「次世代育成支援 認定マーク（くるみんマーク）」を取得いたしました。 くるみんマークは、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生 まれ、育成される職場環境を整備する企業に与えられるものです。 36
Slide 37: トピックス 均等・両立推進企業表彰
５．トピックス ２．均等・両立推進企業表彰 神奈川労働局長優良賞を 受賞 平成２２年９月３０日、平成２２年度「均等・両立推進企業 表彰」の均等推進企業部門において、「神奈川県労働局 長 優良賞」を受賞いたしました。 この賞は、地域において女性の能力発揮を促進するために、他の 模範ともいうべき取組みを推進している企業に与えられるものです。 37
Slide 38: トピックス 神奈川県子ども・子育て支援推進事業者認証
５．トピックス ３．神奈川県子ども・子育て支援推進事業者認証を取得 平成２２年１２月２７日、神奈川県より、「神奈川県子ども・ 子育て支援推進事業者認証」を取得いたしました。 この認証は、子育て支援に取り組む事業者に与えられるものです。 38
Slide 39: トピックス 連結子会社を譲渡
５．トピックス ４．連結子会社を譲渡 平成２３年１月１日、連結子会社のケン・システムコンサ ルティング株式会社を譲渡いたしました。 39
Slide 40: END／ご注意・お問い合わせ先
第３６期 平成２３年６月期 http://www.cij.co.jp/ 第２四半期決算説明会 お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたもの ではなく、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者 がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当社は責 ※本資料に記載されている各種サービス名、商品名、 会社名等は各社の商標または登録商標です。 任を負うものではありません。本資料においては、決算短 ※本資料に記載されている会社名等は敬称を省略し 信にて開示しております業績予想数字とそれに関連するデ ております。 ータ等を記載しており
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