Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2024/3 Earnings Presentation
64 slides from Monex's earnings presentation, Jul 28, 2023
Slide 1: マネックスグループ 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2024年3月期 第1四半期 決算説明資料 2023年7月28日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY ® Y &—25iEH , —ERKORKRISWVZANGHEROLTIET,. ICBC LMU SAKIC CV RAY TAFT Id, Re Fm IT aC. FON CH SC POI Ly YaF UALS iA, MUMRICSUSEESCON SAUD ET HI -TFSERK, MAD BCRWEMREICL. TOZENDLAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.9 Ⅱ. 連結業績 p.10~p.29 Ⅲ. ビジネスアップデート p.30~p.47 Appendix. グループ概要 p.48~p.61 ディスクレーマー p.62 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 連結およびセグメント別の修正EBITDA推移
連結およびセグメント別の修正EBITDA推移 株式市場活況に伴う日本セグメントの伸長、米国セグメントの好調な業績および クリプトアセット事業の費用削減により、連結修正EBITDA※は当四半期も続伸。 主要３セグメント 修正EBITDA 米国 日本 クリプトアセット （百万円） 連結修正EBITDA 8,000 7,000 連結修正EBITDA 連結修正EBITDA 51.0億円 56.7億円 6,000 連結修正EBITDA 38.7億円 85 36.7億円 5,000 連結修正EBITDA 2,636 連結修正EBITDA 21.4億円 4,000 1,577 3,000 8.2億円 2,3
Slide 6: 日本セグメントの業績推移
日本セグメントの業績推移 残高ベースの収益伸長に加え、活況なマーケットに起因する日本株委託手数料の増収に より、今四半期は大幅な増収増益。 日本セグメント 四半期収支推移 金融収支（左軸） FX・債券関連収益（左軸） その他（左軸） 投資信託関連収益（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） 日本株委託手数料（左軸） （百万円） （百万円） 営業利益相当額（右軸） 9,000 1,800 8,000 1,600 7,000 1,400 6,000 1,200 5,000 1,000 4,000 800 3,000 600 2,000 400 1,000 200 0 0 2022年3月期 2022年3
Slide 7: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 ターゲット顧客であるアクティブトレーダー層による安定的なトレーディング関連収益や、 引き続き高水準の預り金運用益を計上し、好調な営業収益※を維持。 （百万米ドル） 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） その他収益（左軸） トレーディング関連収益（左軸） 80 米ドル預り金運用益（左軸） 営業利益相当額（右軸） 20 70 15 10 60 5 50 0 40 (5) 30 (10) 20 (15) 10 (20) 0 (25) 2022年3月期 第2四半期 2022年3月期 第3四半期 2022年3月期 第4四半期 2023年3月期 第1四半期 2023年3
Slide 8: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 低水準の暗号資産市場および前四半期のIEO収益剥落により当四半期収益は減少したが、 費用は適切にコントロール。足元市場は回復基調であり、今後は利益改善を見込む。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 （百万円） （百万円） トレーディング収益（左軸） その他の収益（左軸） 6,000 9,000 修正販売費・一般管理費※（左軸） 修正営業利益相当額※（右軸） 5,000 7,000 4,000 5,000 3,000 3,000 2,000 1,000 1,000 2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2023年3月
Slide 9: セグメント別 米ドル預り金運用収支推移
金利影響 金利影響 セグメント別 米ドル預り金運用収支推移 マネックス証券およびトレードステーションの米ドル建顧客 預り金の運用益は当社グループに帰属※1,2 。日本および米国 米国セグメント（右軸：米ドル） 日本セグメント（左軸：円） セグメントの米ドル建顧客預り金は安定的に推移し、2023年 （百万円） （百万米ドル） 6月末時点では日本セグメントは約7億米ドル、米国セグメン 29 29 30 1,800 トは約25億米ドル。 26 25 1,500 1,200 20 17 米国セグメント 900 713 729 15 579 629 ・顧客預り金運用における変動金利および固定金利による運
Slide 10: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 マネックス証券、トレードステーション、コインチェックそれぞれが確固たる企業価値を 有す。今後も、その価値の顕在化に努め、各戦略推進による持続的な企業価値拡大を図る。 アセマネモデル推進 アクティブトレーダー層 グローバル戦略を展開 による事業基盤強化 へのサービス提供 De-SPACによる 投信拡大等による ユーザー当たり収益の向上および NASDAQ上場を計画 残高ベース収益の増加 金利上昇に伴う金融収支の増加 ※想定株式価値（SOTP）の提示は、当社を取り巻く環境に鑑み差し控える。 9
Slide 11: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 10
Slide 12: 2024年3月期 第1四半期（3ヶ月）
2024年3月期 第1四半期（3ヶ月） 株式市場の活況等に伴い日本セグメントは増収増益となり、米国セグメントも引き続き好調に推移。 クリプトアセットセグメントは減収減益となるも、連結税引前四半期利益は29億円。 日本株取引量増加による委託手数料の増加に加え、投資信託および貸株等の残高伸長を主要因 日本 に増収。費用は引き続き適切にコントロールし、セグメント利益※は18億円。 市場ボラティリティは低下するも取引関連手数料収益は微減にとどまる。高金利により顧客預 米国 り金運用益は引き続き好調。販管費は増加したが、セグメント利益は14億円。 暗号資産市場は回復基調にあるも、前四半期のIEO関連収益
Slide 13: 前四半期比（3ヶ月） 実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2023年3月期 2024年3月期 （百万円） 4Q 1Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2023年1月-3月) (2023年4月-6月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 19,033 20,203 +1,170 +6% メントの分析P14、16、18 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 16,603 17,315 +712 +4% メントの分析P15、17、19 う ち 広 告 宣 伝 費 1,760 1,617 △14
Slide 14: 前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,589 8,976 9,675 9,796 1,583 1,178 248 227 209 211 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,052 7,374 7,806 8,306 1,718 1
Slide 15: 前四半期比 収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：日本株取引量の増加により、委託手数料は大幅に増加。貸株収益や マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬も貢献し、大幅増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +18.3%（+1,387） 10,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,976 8,262 316 ■ その他（+4） 7,744 8,000 7,345 450 462 407 1,152 7,589 312 1,442 ■ 投資信託関連（+307） ※1 6,000 1,095 1,160 1,135 2,
Slide 16: 前四半期比 費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：取引量増加による支払手数料の増加および好業績に伴う業績連動賞与の増 加に加え、進行中のプロジェクト等によりシステム関連費用が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +4.6%（+322） ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 7,374 6,782 6,904 7,052 544 ■ その他（+100） 7,000 6,408 ■ 広告宣伝費（△119） 405 444 440 480 459 418 505 599 408 6,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+10） 339 406 412 398 4
Slide 17: 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）米国
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：取引関連手数料収益は減少したが、引き続き米国の高金利の恩恵を受けて金融 収支が増加し、収益全体では前四半期水準を維持。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △2.2%（△1,607） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 80,000 72,502 ■ その他（△486） 70,895 1,666 70,000 65,120 65,003 1,181 ■ 金融収支（+516） 1,836 905 ■ その他受入手数料（△89）※1 60,000 53,521 30,72
Slide 18: 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）米国
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：年度昇給と長期インセンティブ報酬により、人件費が増加。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +2.5％（+1,461） 80,000 ■ その他（+905） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 68,589 9,276 61,622 58,646 60,107 ■ 広告宣伝費（△365） 60,000 57,440 7,569 15,931 7,508 6,833 7,739 ■ 減価償却費（+57） 7,012 7,051 7,856 7,416 40,000 5,690 6,824 5,702 5,7
Slide 19: 前四半期比 収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：取引量はほぼ横ばいだが、暗号資産市場は回復基調。 前四半期にIEO関連収益を計上したため、当四半期の収益は減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △25.5％（△404） 4,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△379） 3,162 ■トレーディング損益（△25）※1 818 ※1 販売所売買代金 2,000 2023年3月期 4Q 303億円 1,563 1,583 326 1,178 2024年3月期 1Q 302億円 1,063 543 2,343
Slide 20: 前四半期比 費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：広告宣伝費を適切にコントロールし、販管費を削減。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △7.3％（△126） 3,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 2,682 ■ その他（△100）※1 ■ 広告宣伝費（△11） 837 1,890 ■ 通信費・運送費・情報料（ +27） 1,799 1,718 353 1,592 ■ 支払手数料（+13） 389 1,500 591 339 239 382 214 159 148 ■ 人件費（+4） 204 202 229 231 237 113 102 61 63 76
Slide 21: 前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
前年同期比（3ヶ月）実績（連結） 2023年3月期 2024年3月期 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2022年4月-2022年6月) (2023年4月-2023年6月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 17,698 20,203 +2,504 +14% メントの分析P22、24、26 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,883 17,315 △569 △3% メントの分析Ｐ23、25、27 う ち 広 告 宣 伝 費 3,024 1,61
Slide 22: 前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,345 8,976 6,918 9,796 3,162 1,178 287 227 166 211 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,408 7,374 8,866 8,306 2,682 1,
Slide 23: 前年同期比 収益増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：投資信託、貸株および米ドル預り金運用益等、預かり残高に連動する収益源が 伸長。収益源の多様化を進め、アセマネモデルをさらに推進。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +22.2%（+1,631） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（△134） 10,000 8,976 ■ 投資信託関連（+347） 316 ※1 8,000 7,345 1,442 450 ■ FX・債券関連収益（+407） ※2 ■ 金融収支（+708） 1,095 2,067 6,000 ※3 ■ 委託手数料（+3
Slide 24: 前年同期比 費用増減分析 日本
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：日本セグメントの連結子会社増加に伴う人件費増加。 システム関連費用は米国株信用取引サービスの開始等により増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +15.1%（+966） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 8,000 7,374 ■ その他（+85） 6,408 544 480 ■ 広告宣伝費（+141） 6,000 459 339 408 ■ 通信費・運送費・情報料（+4） ■ 支払手数料・取引所協会費（+215） 405 1,453 1,238 4,000 1,588 ■ 人件費（+307） ■ システム関連費用（+214）
Slide 25: 前年同期比 収益増減分析（米ドル建て）米国
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：VIXは大きく低下するも、アクティブトレーダー顧客の取引は堅調。 金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比32.5％増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +32.5％（+17,374） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 90,000 ■ その他（△240） 70,895 1,181 ■ 金融収支（+19,237） 60,000 ■ その他受入手数料（△2,019）※1 53,521 31,245 1,420 ■ 委託手数料（+395）※1 12,008 ※
Slide 26: 前年同期比 費用増減分析（米ドル建て）米国
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：アクティブトレーダーにフォーカスする戦略の下、広告宣伝費が大幅に 減少。先物取引所手数料の増加により支払手数料が増加。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △12.4％（△8,482） （千米ドル） 100,000 ※カッコ内は増減額（千米ドル） ■ その他（△1,537） ■ 広告宣伝費（△8,880） 68,589 60,107 ■ 減価償却費（+69） 9,276 7,739 ■ 通信費・運送費・情報料（+82） 50,000 15,931 7,051 5,690 5,759 ■ 支払手数料・取引所協会費（+1,047
Slide 27: 前年同期比 収益増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：前年同期比で、暗号資産取引金額とNFT関連収益が減少。 足元の市場は回復基調をみせる。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △62.7％（△1,983） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 5,000 ■ その他（△655） ■トレーディング損益（△1,329）※1 4,000 3,162 ※1 販売所売買代金 3,000 818 2023年3月期 1Q 640億円 2024年3月期 1Q 302億円 2,000 1,178 1,000 2,343 164 1,015 0 2023/3 1Q
Slide 28: 前年同期比 費用増減分析 クリプト
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を約75％削減し、 費用全体をダイナミックにコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △40.6％（△1,090） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 4,000 ■ その他（△598）※1 ■ 広告宣伝費（△443） 2,682 ■ 通信費・運送費・情報料（+25） 837 ■ 支払手数料（△37） 2,000 1,592 ■ 人件費（+42） 591 239 148 ■ システム関連費用（△79） 204 229 113 76 ※1 De-SPACに係る専門家報酬111百万円(△449)を含む
Slide 29: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 18% 直近5年平均 7.9% 20 13.4% 中間配当 期末配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 7.9 8.3% 9% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 3.3% 4.2% 5 11.0 4.1% 7.0 3.9% 2.6 2.7 3.2 7.8 7.0 7.6 3% 1.5% 3.7 4.5 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.2 0% 0 2014年 2015年 2016年 2017年 2
Slide 30: 株主還元の方針と実績 主要株主・一株当たりの指標
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2023年3月末） ”1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う 自己株式名義 0.6% その他国内法人 3.5% とともに、経営判断に基づき機動的に自己株取得を行う。” 株式会社松本・松本大 9.0％ 証券会社 5.1% 金 ■株主還元の実績 株式会社 その他の 融 しずおか 個人・その他 外国法人等 機 経営環境や米国子会社を始めとする業績状況およびグループ財務基盤等の フィナンシャルグ 30.3% ループ 20.7% 14.
Slide 31: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 31
Slide 32: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 アセマネモデル発表以降に預かり資産※は拡大し、2023年6月時点で7兆円を超過。 日本セグメント 残高推移（商品別） 預かり資産 （2023年6月末） 日本株現物 7.1 （兆円） その他 兆円 8 外国株 7 投資信託 6 マネックス・アセットマネジメント運用残高※ 5 4 3 2 1 0 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年6月末 ※上図中数値は、マネックス証券預かり資産にマネックスアセットマ
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 マネックス証券は日本株委託手数料以外収益を継続的に伸長させ、 収益基盤が多様化。 マネックス証券の営業収益推移 金融収益 FX・債券関連収益 その他 投信代行手数料 （百万円） 外国株委託手数料等 日本株委託手数料 日本株式手数料以外の収益貢献割合（右軸） 9,000 90% 78% 78% 79% 78% 76% 8,000 80% 71% 69% 69% 69% 65% 65% 67% 7,000 63% 64% 70% 61% 59% 60% 6,000 60% 5,000 50% 4,000 40% 3,000 30% 2,000 20%
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 イオン銀行との金融商品仲介は来年1月の口座/投資信託残高移管に向け順調に進捗。 資産形成層の 裾野拡大へ イオン銀行口座数 小売業における 内製化証券システム 809 万口座※ ＋ 顧客接点 API 投資信託保有 金融商品仲介提携 30万口座 豊富な金融商品 ※ ※2022年9月末時点の口座数。なお投資信託保有口座に関する権利義務は、 2024年1月にイオン銀行からマネックス証券へ移管予定。 33
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 投資信託は積立サービスが拡大。 IFA／ウェルスマネジメントも順調に伸長。 投資信託 IFA／ウェルスマネジメント（WM） • 投資信託の残高保有口座数は、アセマネモデル発 • 2020年にIFA事業、2021年にWM事業を開始。 表の3年前（2020年3月）に比べて約105%増加し、 直近の合計預かり資産は約842億円に。 また投資信託残高も同期間比約210％増加。 • マネックス証券は静岡銀行との顧客紹介等に関する • 毎日つみたてサービスやクレカ積立サービス、投 協業を開始。今後もWM事業やIFA事業を核に、ア 資信託積立残高の増加が加速。
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 運用会社マネックス・アセットマネジメントは運用残高3,000億円超にまで成長。 ロボアドバイザーサービス「ON COMPASS+」は2024年より新NISAにも対応予定 マネックス・アセットマネジメント ■ ロボアドバイザーサービス 運用残高推移 （億円） 1 3500 約 3,100億円 ON COMPASS 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※にお ロボアドバイザーサービス (2023/7/24時点) ける過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位を獲得。 3000 ON COMPASS/ON COMPASS+ ア
Slide 37: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 VIXが大きく低下したものの、取引は微減にとどまり安定的に手数料収益を確保。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 先物・オプションの取引減により委託手数料収益が減少したものの、株式の取引増によりその他の受入手数料は前四 半期と同水準を維持。 （百万米ドル） 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 株式 オプション 先物 暗号資産 計 VIX（右軸） 18 180 30 30 16 160 14 140 20 20 12
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支が増加。 顧客預り金からの金利収支の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金を運用した金利収益は自社に帰属し、 金融収益として計上される。今後の金利低下局面に備えて約50％を固定金利で運用し、安定的に収益を獲得する。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 （2023年6月末時点） （百万米ドル） FF金利（右軸） 金利収支とFF金利推移 35 6.00% 顧客資産からの金利収益 30 5.00% 25 4.00% 変動金利 固定金利 20 51％ 49％ 3.00% 15 2.00%
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 トレードステーションの主要ターゲット顧客※は着実に増加。 主要ターゲット顧客数と全体に占める割合の推移 トレードステーションは主要ターゲット顧客の獲得を進めており、その顧客数は前年同期比で48％増加。 （口座） 主要ターゲット顧客 （%） 主要ターゲット顧客数（左軸） 全体に占める割合（右軸） +48% 9,798 9,978 10,000 8,994 8.00% 9,000 8,196 7.00% 8,000 6,725 6.00% 7,000 6.14% 6.18% 5.41% 5.84% 5.00% 6,000 5,000 4.49% 4.0
Slide 40: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 サードパーティとの連携を図り、アクティブトレーダー層の獲得を目指す。 チャネル別収益の推移 自社獲得顧客からの収益およびサードパーティ経由（API連携等）の顧客からの収益はともに成長し、 サードパーティ経由の顧客からの収益の割合は34％程度で推移。 （百万米ドル） サードパーティ経由の顧客からの収益※ 80 サードパーティ経由の顧客からの収益 (左軸) 自社獲得顧客からの収益 (左軸) サードパーティ経由の顧客からの収益割合 (右軸) 40% 70 35% 34% 34% 35% 33% 34% 33% 32% 32% 32% 60 30% 50
Slide 41: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/5 販売所/取引所の強固な顧客基盤を活かして法人関連の事業拡大を推進。 デジタル経済圏の創造 販売所/取引所 販売所/ 取引所 ・国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして、 強固な業界地位と顧客基盤を有す。 IEO NFT Coincheck IEO※1・Coincheck for Business ・国内最多実績を持つCoincheckがIEO第三号案件を発表。 デジタル ・法人の顧客専用窓口を設置。暗号資産やNFTの購入/売却、 経済圏 会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニーズに合わせた ソリューションを提案。 法人
Slide 42: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/5 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 4年連続国内No.1※1 国内シェア25 %※2 取扱い通貨※3 累計アプリDL数 569万 183万口座 22通貨 前四半期比 +12万DL 前四半期から+3万口座 （2023年3月末から+3通貨） ビットコイン現物取引高 カスタマーサポート対応※4 暗号資産交換業で唯一かつ初 年間国内No.1 （2022年1-12月） 最高 評価 三つ星獲得 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2022年
Slide 43: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/5 販売所/取引所顧客基盤を土台に、収益多様化へ向けた取り組みが進捗。 IEO（Initial Exchange Offering） コインチェックが国内最多となるIEO実施の実績を持つ。 第1号案件（PLT） 第2号案件（FNCT） 第3号案件（予定） 国内初となるIEOを達成。 申込金額は200億円を突破し、 •コインチェックとコロプラグループ BrilliantcryptoがIEOに向けた契約を締結 申込倍率18.78倍を記録。 •ゲームと金融を融合させた新しいゲーム体 験とGameFiおよびブロックチェーンゲー ムの市場創出を目
Slide 44: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/5 コインチェックグループ（CCG）※1は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併に よるナスダック市場への上場を目指す。 （THCPの株主総会を経て、BCA契約※2を2024年7月2日まで延長※3 ） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う上
Slide 45: ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/5 暗号資産業界は2023年年初から回復基調を見せる 2023年の株価/価格の推移※1 直近の暗号資産業界の動向 ・大手の資産運用会社（ブラックロック、フィデリティ、 インベスコ）が現物ビットコインETFの申請を行い、承認期待 +457% が高まる（2023年6月） ・リップル社とSECの暗号資産XRPをめぐる訴訟が進展 （2023年7月） +185% ・米上院議員の超党派が暗号資産規制法案を刷新し、顧客保護 を推進（2023年7月） +76% ・シタデル・セキュリティーズ、フィデリティ、チャールズ・ シュワブが支援する暗号資産取引所E
Slide 46: ビジネスアップデート アジア・パシフィック/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 「ソーシャルインパクト投資ファンド」は、新規出資を受けて運用額計37億円に。 投資先選定や新規投資も開始され、投資フェーズが正式にスタート。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックスBoom証券（香港） ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） • アジアで最も先駆けたオンライン証券のひとつであ マネックスベンチャーズは、複数のEXIT実績および積極 り、証券・先物等のトレーディングサービスを 的な投資先支援実績が評価され、東京都が推進する『国 際金融都市・東京』構想2.0における「ソーシャルイン
Slide 47: ビジネスアップデート AI関連対策について
ビジネスアップデート AI関連対策について 事業効率性向上を目指し、グループ各社でAI活用の可能性を探求 具体的な取組み 生成AI関連事業 マネックス証券 株式会社クラフター、ChatGPTをビジネスで安全 に活用するためのツール「Crew」を開発 マネックス証券では７月からAIサービス推進室を ・マネックス証券での社内利用がスタートしており、 新設し、生成系AIの発展に対応した新しい顧客体 他自治体でも実証実験を開始 験やサービスのデザイン・提供を目指す。 ・今後、同じく子会社であるコインチェックやトレー ドステーションでの導入も順次検討していく トレードステーション 外部コンサルを招聘し、
Slide 48: ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み ESG開示の充実に取組み、サステナビリティ経営を推進 FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定 GPIF採用の国内株ESG指数に組入れ 有価証券報告書でのESG開示強化 ・企業がスチュワードシップ活動に活用できる明確 ・サステナビリティ情報における考え方および なESG基準となる「FTSE Blossom Japan Index」 取組み状況を開示 の構成銘柄に選定 ・人材育成方針、社内環境整備方針を策定 ・行動規範および人権方針の改定に伴い、FTSE Russell ESGスコアは2.4から3.3以上に向上 ・当
Slide 49: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 48
Slide 50: Appendix：業績ハイライト 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第1四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 2,852 30,000 17,698 18,513 20,203 19,033 連結 20,000 18,072 10,000 952 295 1,458 2,414 687 0 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセ
Slide 51: Appendix：業績ハイライト 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第1四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 9,675 9,796 10,000 8,912 8,998 6,918 米国 5,000 1,862 -1,101 984 1,374 -1,972 0 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q -5,000 （百万円） 5,000 クリプト 3,162 アセット 1,563 1,583 1,178 1,
Slide 52: Appendix：業績ハイライト 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2024年3月期第1四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 800 アジア 600 パシフィック 400 287 263 255 248 227 200 -1 -56 -30 -45 0 -71 -200 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2024/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 500 投資 300 166 141 248 227 209 187 211 191 事業 100 -314 -338 -100 2023
Slide 53: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の106億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分程度の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 42 社債および借入金（持株会社） 148 ネットデット：148億円– 42億円= 106億
Slide 54: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護
Slide 55: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数4年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XE
Slide 56: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 57: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2023年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 0% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 10% 11% ■ 投資セグメント * 各データは2023年3月期または2023年3月末時点 41% 38% 733億円 685億円 顧客数 従業員数 47% 48% 1% 0% 3% 0% 18% 34% 43% 424万口座 52% 1,491人 44% 5% 56
Slide 58: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 57
Slide 59: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 58
Slide 60: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 59
Slide 61: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 60
Slide 62: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 63: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 64: © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/