Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — Investor Presentation (February 2021)
34 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, February 2021
Slide 1: 2020年度 SRミーティング資料
栗田工業株式会社 2020年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2021年2月-3月
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-5 Ⅱ 中期経営計画 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022） p6-9 Ⅲ コーポレートガバナンスに関する取り組み p10-22 Ⅳ 環境と社会に向けた取り組み p23-27
Slide 3: クリタグループの概要
@ Kurita 1 WID)V-JORE
Slide 4: 会社概要と株主構成
会社概要と株主構成 会社概要 株主構成（上位10名）（2020年9月30日現在） ◼ 会社名 ： 栗田工業株式会社 順位 株主名 所有株数 所有比率 ◼ 代表者 ： 代表取締役社長 門田道也 ◼ 創立 ： 1949年7月13日 1 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 8,572,200 7.37％ ◼ 所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2 （株）日本カストディ銀行（信託口） 7,664,883 6.59％ ◼ 決算期 ： 3月31日 ◼ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所市場第一部 3 日本生命保険（相） 5,979,883 5.14％ ◼
Slide 5: クリタグループの理念体系
クリタグループの理念体系 企業理念を起点にクリタグループの使命や目指す姿を体系化 大切にする 5つの価値 企業理念 企業理念 企業ビジョン 「“水”を究め、自然と人間が調和した 豊かな環境を創造する」 基本方針 企業ビジョン 1. クリタグループ行動準則 2. コーポレートガバナンスに関する方針 3. 内部統制システム構築に関する基本方針 4. CSRに関する方針 持続可能な社会の実現に貢献する 5. クリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針 「水と環境の独創的価値の創造者」 6. クリタグループ業務方針 2
Slide 6: クリタの事業領域
クリタの事業領域 工場の入口から出口まで 工業用水・地下水 製造ライン 用水処理 生産プロセス プロセス処理薬品 水処理装置 ◼ プロセス系処理 ◼ 前処理 ◼ 軟水製造 ◼ 純水製造 冷却塔 発電設備 空調設備 冷却水処理薬品 冷凍機 用水処理 ◼ 冷却水系処理 超純水製造装置 ◼ 超純水製造 排水処理 ボイラ ボイラ薬品 排水処理薬品 ◼ ボイラ、蒸気 ◼ 復水系処理 排水回収 排水回収装置 RO膜処理薬品 排水処理装置 ユーティリティ 産業廃棄物 河川・下水道 3
Slide 7: 価値創造のあゆみ
価値創造のあゆみ 売上高 水と環境の分野で顧客や社会の課題解決に貢献 2017/2019 （億円） 米国水処理関連企業を買収 3,000 1949 1965 1975 2002 2015 水処理薬品事業（ボイラ薬品）に プロセス薬品へ事業展開 海外薬品子会社を設立（ブラジル） 超純水供給事業を開始 欧州水処理薬品事業を買収 より創業 2,000 1951 1973 1991 電子産業分野へ参入 土壌浄化事業を開始 2019/2020 水処理装置事業へ進出 米国で精密洗浄事業を行うペンタゴン・ 1,000 テクノロジー ズ・グループInc.へ投資 1958 2020 メンテナンス事業を展開 中東
Slide 8: 売上高と利益率の推移
売上高と利益率の推移 （億円） （％） 3,000 30.0 2,573 2,648 2,368 2,144 2,142 1,997 1,938 1,812 1,894 1,785 1,801 1,781 1,500 15.0 14.8 15.0 15.2 14.0 11.7 10.3 9.5 10.0 10.1 9.3 9.1 8.4 0 0 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 （IFRS） （IFRS） █ 売上高 ⚫ 売上高営業利益率（～2018年3月期） ⚫ 売上高事業利益率（2
Slide 9: 中期経営計画 MVP-22
Ⅱ 中期経営計画 MVP-22 （Maximize Value Proposition 2022）
Slide 10: 基本方針と重点施策
基本方針と重点施策 基本方針 既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、 顧客親密性を最大化する。 重点施策 ⚫ CSVビジネスの展開 ⚫ 総合ソリューションの拡充 ⚫ プラント生産体制の再構築 ⚫ 新事業の創出とイノベーション推進 ⚫ 研究開発の基盤強化と推進 ⚫ グループガバナンスの体制整備 6
Slide 11: 経営目標と達成施策
経営目標と達成施策 収益性と資本効率を重視 経営目標 施策 売上高年平均オーガニック成長率 3 ％以上 ① 創出価値を共有するサービス契約型 ビジネスの拡大 売上高事業利益率 15 ％ ② 大型EPCを起点としたメンテナンス・ 運転管理の包括契約化 親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ） 10 ％以上 ③ 低採算の事業や資産の整理・縮小 投下資本利益率（ ROIC ）による事業セグメント管理の導入 7
Slide 12: 収益性改善に向けた施策
収益性改善に向けた施策 事業利益率10％（20/3期）→15％（23/3期） 収益性の高い事業モデルへのシフト 海外事業の高収益化 ⚫ ソリューションモデルの開発・展開 ビジネスモデルの ⚫ 高収益事業の拡大 事業利益率 ⚫ サービス契約型モデルの拡大 変革 ⚫ 固定費の削減 ⚫ 低採算品の合理化 ⚫ 商品力の向上 15％ 事業利益率 生産プロセスの再構築 10％ コスト・経費効率の改善 ⚫ 生産拠点の再編 ⚫ 設計の自動化 ビジネスプロセスの ⚫ 売上高の伸び ⚫ 業務効率化 変容 ⚫ グローバル調達の効率化 ⚫ システム投資 ⚫ 働き方改革 ⚫ 生産情報のグローバル共有 20/3期実績 2
Slide 13: 財務戦略
財務戦略 資金使途の優先順位 資金の源泉 強固な財務基盤 ⚫ 営業キャッシュフロー ⚫ 政策保有株の売却 ⚫ 負債による調達 成長投資（超純水供給・資産保有型サービス・M&A） 設備更新（研究開発拠点・生産拠点） 増配の継続 自己株式取得 9
Slide 14: コーポレートガバナンスに関する取り組み
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Slide 15: 基本的な考え方・基本方針
基本的な考え方・基本方針 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 「“水”を究め、自然と人間が調和した ① 株主の権利・平等性の確保 豊かな環境を創造する」 ② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ③ 適切な情報開示と透明性の確保 コーポレートガバナンスの確立 ④ 取締役会および監査役会等の責務 ⑤ 株主・投資家との対話 目的 ⚫ 透明･公正かつ迅速･果断な意思決定 ⚫ 実効性の高い経営の監督 方針（16項目） 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 ステークホルダーの権利や立場の尊重と期待への対応 2020年度は、軽微な見直しのみ 2021年度に、コーポレートガバナンス・コードの
Slide 16: 資本政策（配当額推移および配当性向）
資本政策（配当額推移および配当性向） 配当性向は5年通算で30％～50％を目安とする （円） （％） 120 56.1 60.0 52.4 17期連続 50.3 100 増配予定 45.4 44.3 50.0 39.9 38.1 37.8 80 40.0 32.6 30.6 26.9 25.4 26.8 26.8 28.4 60 25.1 30.0 22.5 40 20.0 62 64 48 50 52 54 20 40 42 44 46 10.0 32 34 36 38 22 28 18 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期
Slide 17: 体制図
体制図 指名・報酬諮問会議、後継者育成会議を任意に設置 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査 監査役会 連携 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 答申 監査役 報告 決議 監査 後継者育成会議 付議・報告 選任・監督 連携 連携 【業務執行】 監査報告 取締役社長 監査室 報告 経営会議 内部監査 E&S委員会・投資委員会・ 付議・報告 指示 各種委員会 会計監査・内部統制監査 事業部門 12
Slide 18: 取締役会の規模・構成
取締役会の規模・構成 取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制 ◼ 人数：9名（うち社外取締役3名、独立役員に指定） ◼ 任期：1年 営業 財務・会計 開発 社外取締役に期待する知識・経験 氏名 経営企画 法務 生産 国内 海外 人事 技術 企業経営 環境 国際 門田 道也 ● ● — — — 伊藤 潔 ● ● — — — 山田 義夫 ● ● — — — 江尻 裕彦 ● ● ● ● — — — 鈴木 恭男 ● ● ● — — — 小林 敏美 ● ● — — — 森脇 亞人（社外取締役） — — — — — ● 杉山 涼子（社外取締役） — — — — — ● ● 田中 径
Slide 19: 指名・報酬諮問会議
指名・報酬諮問会議 指名・報酬の決定プロセスの透明性を高めるため、任意の委員会を設置 構成メンバー 実績 主な議論の内容 取締役候補者 • 社外取締役3名 代表取締役候補者 • 常勤社外監査役 • 全候補者の適否 役付取締役候補者 • 社長 3回 開催回数 指名 審査した案件数 9件 • 常勤社外監査役 （2020年4月～12月実績） • 常勤監査役 監査役候補者 • 監査役候補者の適否 • 社長 • 経営管理本部長 • 社外取締役3名 開催回数 1回 • 取締役・執行役員の業績評価 報酬 • 常勤社外監査役 審査した案件数 2件 • インセンティブ報酬の妥当性の議論 • 社長 （2020年4
Slide 20: 後継者育成会議のプロセス
後継者育成会議のプロセス 計画的に後継者を育成 後継者候補の選定 後継者候補の育成 インタビュー 結果レビュー/ アセスメント 候補者推薦 選定 確認 面談 強化ポイント 施策策定 確認 アセスメント 設定 社長後継者 社長 社長 社長 後継者 後継者 外部機関 取締役会 外部機関 取締役会 育成会議 育成会議 取締役 専務以上 専務以上 取締役後継者 本人へのフィードバック、配置、登用等 後継者育成会議メンバー 議題 メンバー 社外取締役3名 社長後継者候補の選定 常勤社外監査役 取締役後継者候補の選定 執行役員後継者候補の選定 上記4名に加えて社長、専務 後継者候補の育成施策の策定など 1
Slide 21: 投資委員会
投資委員会 投融資に関する審査機能の強化により、 取締役会・経営会議の議論の質や投資判断のスピードが向上 • 取締役会または経営会議に付議する投融資案件の審査 役割 • 取締役会・経営会議への審査結果や主要論点の報告 委員長 経営管理本部副本部長 構成メンバー 委員 経営企画部長、リスクマネジメント部長、財務経理部長、海外ファイナンス統括部長、 営業・生産部門の事業管理部長・業務部長 開催回数 18回 出資・M&A案件 5件 実績 設備投資案件 5件 （2020年4月～12月） 5件 審査した案件数 借入・資金調達 合計 20 件 法人設立、移転、再編 1件 その他 4件 16
Slide 22: 取締役会評価
取締役会評価 取締役会の実効性を分析・評価し課題を抽出 実施方法 評価結果 （対象期間2019年1月～12月） 頻 度 年1回 ⚫ 自己評価の平均は6項目とも概ね良好。 ⚫ 評価項目⑤の評価は高く、ばらつきも少ない。 方 法 • 自己評価 ⚫ 評価項目①の事業戦略や環境・社会との関わりについての議 記名式アンケートおよび集計結果について議論 論の深耕と目標の具体化については評価が低い。 評価項目 ① 取締役会の役割・責務 課題 ② 社外取締役・監査役との連携 ③ 取締役会の構成 ⚫ 長期的な企業価値の創造に向け、具体的なテーマを特定し、 議論を深める必要がある。 ④ 取締役会の運営 ⑤ 個々の
Slide 23: 2020年度のガバナンスに関する主な取り組み
2020年度のガバナンスに関する主な取り組み 2020年度の取り組み 成果 • 社外取締役 3名 → 3名 取締役会の構成 • 社内取締役 8名 → 6名 取締役会の規模の最適化と独立性・客観性の確保 計 11名 → 9名 2020年度の売却実績：4 銘柄* / 26 銘柄 ＊ うち2銘柄は部分売却 政策保有株式の縮減 （参考） 2018年度：13銘柄* / 37銘柄 売却により得た資金を成長事業に投資 ＊ うち4銘柄は部分売却 2019年度： 2銘柄 / 28銘柄 • 社外講師を招いた勉強会 4回 • DXや統合思考など経営戦略に関する知識の習得 取締役・監査役への情報提供・ • 社外取締役
Slide 24: 独立社外取締役
独立社外取締役 社外の視点と専門分野の知見から経営を評価 ◼ 任期：1年 ◼ 兼任制限：上場会社での兼務は当社を含めて3社まで 森脇 亞人（もりわき つぐと） 杉山 涼子（すぎやま りょうこ） 田中 径子（たなか けいこ） 当社取締役就任 2015年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役就任 2019年6月 新任 重要な兼職の なし 重要な兼職の • 株式会社岐阜新聞社 社主・代表取 重要な兼職の • 株式会社日産フィナンシャルサービス 状況 状況 締役 状況 執行役員 • レシップホールディングス株式会社 社外 取締役会出席 取締役監査等委員 取締役会出席 回数 12回 / 12回
Slide 25: 監査役の機能発揮
監査役の機能発揮 取締役会への出席と活発な発言 出席状況（2020年4月～12月） 氏名 経験、能力および知識 取締役会 監査役会 小林 賢次郎 当社グループと異なる分野で活躍してきた人材であり、財務、経営企画、新事業開 12 回 8回 社外監査役 独立役員 発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を有する。 12 回 8回 管理部門の要職を歴任。財務、会計、マネジメントに関する豊富な知識・経験を有 11 回 8回 武藤 幸彦 する。 12 回 8回 多田 敏明 国内外における弁護士としての専門的知見および企業法務に関する豊富な経験と 9回 6回 新 任 社外監査役 独立役員 高い見識を有する
Slide 26: 役員報酬体系
役員報酬体系 経営目標達成に向けて取締役の業績評価指標を見直し 固定（68％）* 変動（32％）* 取締役 業績連動型 固定報酬 持株会拠出 業績連動 （社外取締役除く） 株式報酬 評価指標 評価指標 ⚫ 共通 連結営業利益 ⚫ 親会社の所有者に帰属 ⚫ 社長、会長、経営管理本部長 ROE する当期利益 ⚫ 開発本部長 開発テーマの完了率および試験研究費（連結）の投資効率 支給のタイミング ⚫ グループ生産本部長 連結売上総利益率の対前年差 ⚫ 退任時 ⚫ ソリューション推進本部長 連結事業利益の対前年差 ⚫ 営業本部長 自部門の連結売上高の計画達成率および連結事業利益率の対前年差 固定（10
Slide 27: 株主・投資家との対話に向けた取り組み
株主・投資家との対話に向けた取り組み 新たな取り組み（2020年度実施） 議決権行使の利便性向上の取り組み ESG説明会の開催（3月予定） 招集通知の早期発送 1999年 6 月～ ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の実施 （ 株 ）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年 6 月～ SR訪問を通じた対話の促進 2011年11月～ 対話機会の確保（2019年度の実績） 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年 6 月～ 決算説明会（電話会議を含む） 4回 招集通知の発送前の早期開示 2016年 6 月～ 機関投資家 スモール・ミーティング 4回 （株主を含む） 個別ミーティン
Slide 28: 環境と社会に向けた取り組み
@ Kurita IV Ealecerse (Clase ARON
Slide 29: CSRに関する方針
CSRに関する方針 守り（価値毀損防止）と攻め（競争優位）に対応したCSR方針の制定 企業理念の再確認 CSRに関する方針 水と環境の問題にソリューションを提供し、 CSRの定義と取り組む目的を整理 未来への責任を果たす 重点的に取り組むテーマ 重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）の検討 基礎テーマ 成長機会テーマ 大 4. 水資源の問題を解決する 1. 安全性の高いサービス・製品を提供する クリタグループが 30のテーマ群 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する 社会に与える から 2. 公正に事業を行う 影響 2軸で検討 6. 廃棄物を削減する 3. 人権を尊重する 7. 産業の生産
Slide 30: CSVビジネスとその推進体制
CSVビジネスとその推進体制 CSVビジネスの開発と顧客への提供を通じて社会との共通価値創造を推進 CSVビジネスの定義 CSVビジネスの推進体制 従来に比べ節水・CO2排出量削 減・廃棄物削減に大きく貢献する 解決への貢献 商品・技術・ビジネスモデル 社外評価 自社内環境負荷低減 クリタグループ 水 CO2 廃棄物 総合ソリューション CSVビジネスの選定基準 共通 実績 顧客環境改善 価値 新商品 CSV 社会課題 選定 節水・CO2排出量削減・廃棄物削 ビジネス アライアンス 減に関して、 収益向上 ① 従来技術や競合技術に比べて 社内外表彰案件 効果が大きい。 表彰 ② 既存技術の新市
Slide 31: 気候変動への取り組み（戦略と目標の設定）
気候変動への取り組み（戦略と目標の設定） TCFD提言に基づき、温室効果ガス（GHG）排出を継続的に削減 ◼ リスクと機会および事業への影響を評価し、クリタグループの施策を策定 ◼ CSRに関する方針の既存の取り組みに「Well-below 2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて 長期目標を新たに設定 長期目標 CSRに関する方針の重点的に取り組むテーマ 指標 2022年度 2030年度 2050年度 顧客排出CO2削減貢献量 10千t — — －自社排出CO2量 Scope1および2排出削減 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する — 27.5％ 100％ （2019年度からの削減割合）
Slide 32: 国際的なイニシアチブへの参加
国際的なイニシアチブへの参加 産業界主導で水資源保全に取り組む団体 「Water Resilience Coalition」に設立会員として参加 ビジョン 世界的な水レジリエンスの確立 必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界を作る 水ストレス＊ を受けている 公共団体や企業への バリューチェーン全体での 流域における水量、水質、 働きかけを通じた、 水ストレス改善への 誓約 水アクセスの改善 水問題に対する関心の 取り組み 世界的な向上 ＊ 人口1人当たりの最大利用可能水資源量が1,700㎥/年を下回る状態。 CSRに関する方針（水資源の問題解決）に基づく環境改善活動と連携させ
Slide 33: ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み 取り組みの強化に向けて、専任組織を設置 栗田工業の行動計画（2018年4月～2023年3月） 目標 ◼ 女性管理職数15人以上（2023年4月1日時点） ◼ 新卒総合職採用における女性比率30%以上 取り組み 女性活躍推進 ① 女性総合職を対象としたキャリア形成支援 次世代育成支援 ① 就業場所の制約の緩和 ② 女性採用比率の向上 ② 年次有給休暇取得促進 ③ 女性の職域拡大 ③ 男性の育児参画促進 ④ 自己申告制度を通じたキャリア開発の支援 ④ 育児に充てる時間の確保 2020年10月 「ダイバーシティ推進グループ」が発足 目的 人材の多様性を活か
Slide 34: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
Kurita Water Industries — Investor Presentation (February 2021) on 6ix