Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. · TSE:1662

Japan Petroleum Exploration — Investor Presentation (April 2026)

34 slides from Japan Petroleum Exploration's investor presentation, Apr 22, 2026

  1. Slide 1: JAPEX経営計画2026-2035 Building Core Assets toward 2035

    JAPEX経営計画2026-2035 「Building Core Assets toward 2035」 2026年4月22日 石油資源開発株式会社 (証券コード：1662) Copyright © 2026 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX) All Rights Reserved.

  2. Slide 2: INDEX

    INDEX 1. 基本方針 2. 事業戦略 3. 経営基盤・実行力の強化 4. 財務・資本戦略 5. 経営計画目標サマリー 6. Appendix Copyright © 2026 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX) All Rights Reserved. 2

  3. Slide 3: 基本方針：海外E&PとCCUSへの集中によるコア資産群の構築

    1. 基本方針 基本方針 海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築と実行力の強化 コア資産群 ①資本コストを上回る収益性を持つ ②国内E&Pの生産減退分を大きく上回る事業規模を有する の定義 ③持続的成長に資する ④独自の付加価値を創出し得る コーポレート 海外E&Pの主力化 CCUSの収益化 トランスフォーメーション オペレーター事業を中核に 高い付加価値を創出 2035年度に累計800万t以上の コア資産群構築を実現する 2035年度に生産量を CO₂貯留を実現 組織・人材集団へ 2025年度比で4倍へ 2031~2035年度 2026~2030年度 コア資産群収益貢献本格化

  4. Slide 4: ハイライト：1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築

    1. 基本方針 ハイライト 1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築 当期純利益1,000億円を超えるグローバル企業に 2025年度(予想)*1 2031年度 2035年度 9,000億円 6,000億円 成長投資 5,143億円 （2026～2031年度累計） （2032～2035年度累計） 合計1兆5,000億円 （2022～2025年度累計） 生産量*2 4.5万boe/d 10万boe/d 18万boe/d 150～200万t/年 CO₂貯留量 - の貯留開始 累計800万t以上 (60-80万世帯分の 年間CO₂排出量に相当) 当期純利益 450億円 750億円 1,000億円 R

  5. Slide 5: JAPEX経営計画2022-2030の振り返り

    1. 基本方針 JAPEX経営計画2022-2030の振り返り 中間目標は前倒しで達成するも、収益の持続性に課題 前倒しで達成 株式市場の評価 ✔ 米国タイトオイル資産への継続的投資の成果に加え、 ✔ 足元でのPBRは1倍超えも、東証プライム市場平均との 油ガス価等追い風もあり、利益水準や株主還元水準等、 ギャップは解消せず 2026年度の主要目標を前倒しで達成 →当社の持続的成長力に対する疑念が要因と分析 ✔ 再生可能エネルギー分野や海外LNG輸出基地等の非E&P分野 の資産構築が進展、非E&P分野の利益強化目標を達成 ギャップ ✔ ただし、事業資産の積み上げは想定より遅延 中間主要経営目標

  6. Slide 6: 外部環境認識

    1. 基本方針 外部環境認識 エネルギー安定供給の重要性を勘案した 金利と 脱炭素社会への現実的移行の模索 資本コストの上昇 ✔ 地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガス ✔ 金利上昇を受け、資本コストの上昇 の重要性が再認識された を認識 ✔ ネットゼロ目標は維持されるも、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌 ✔ 従来のCAPM法による認識に加え、 道修正されつつある 株価（PER）に基づく資本コスト評 ✔ 新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、 価を勘案 参照 資本コストと収益性目標 P.12 石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調 ✔ C

  7. Slide 7: JAPEXの強み

    1. 基本方針 JAPEXの強み CCUSの E&Pの総合技術力 ポートフォリオ管理 国内トップランナー 強み 強み 強み ・地質的難度の高い国内で鍛えた ・国内トップのCCUSの実績・知見 ・厳格なポートフォリオ管理 E&P各分野の技術力 とステークホルダーとの信頼関係 ・ポートフォリオ入れ替えの断行 実績 実績 実績 ・創立以来70年の探鉱・開発から生 ・日本CCS調査㈱の主導企業として、 ・英国E&P子会社等株式売却 産、輸送までの一貫操業実績 実証試験で累計30万tの圧入達成 ・インドネシアE&P資産譲渡/取得 ・本邦初のCCS事業化に向けた試掘 ・ノルウェーE&P資産スワップ 作業な

  8. Slide 8: 事業戦略概要：4つのエリアに経営資源を集中投下

    2. 事業戦略 事業戦略概要 エリア別事業戦略の詳細 Appendix P.18-21 強みを活かせる4つのエリアに経営資源を集中投下 開発時期やリスクを分散しながら、4つのエリアでコア資産群を形成し、収益拡大を図る ノルウェー 多様で安定的な収益を生むポートフォリオ ・投資税制を活用したポートフォリオ構築 ・当社技術を一層強化して取り組む探鉱 日本 技術と人材の涵養の場 ・既存資産による収益下支え ・先進的CCS事業の推進 米国 ・海域石油天然ガスの探鉱開発 早期収益創出、能力開発拠点 ・Verdad資産（2026年2月取得） を土台に、収益力を拡大 ・タイトオイル・ガス事業に熟達 東南アジ

  9. Slide 9: 各エリアのタイムライン

    2. 事業戦略 各エリアのタイムライン エリア別事業戦略の詳細 Appendix P.18-21 年度 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 ～ コア資産群構築期間 収益貢献本格化、さらなる成長へ E&P 早期収益貢献/人材育成 投資規模拡大・付加価値向上 米国 CCUS 準備期間 収益貢献 E&P 生産・開発・探鉱資産獲得による基盤構築 探鉱を中心とした投資規模拡大 ノルウェー CCUS 事業機会の追求 E&P 実績を重ねてプレゼンス確立 海域大規模ガス田探鉱・開発 収益貢献 東南アジア CCUS 事業機会の追求 全体 既存事業の

  10. Slide 10: 変革を支える実行力の強化

    3. 経営基盤・実行力の強化 変革を支える実行力の強化 人材・DX・組織体制を戦略実現に向けた重点改革領域として特定 人的資本 DX 組織 参照 Appendix P.27 参照 Appendix P.28 オペレーター事業の操業最適化 キーポジション人材の確保 データ連携強化による 権限移譲による 投資・撤退判断の迅速化 意思決定の迅速化 組織カルチャー変革 BPR*による 人的リソース創出 注）*：Business Process Re-engineeringの略称 既存の組織構造、業務プロセス、システムを見直し、成果（コスト削減、納期短縮、品質向上など）を出すための業務改革 Copyri

  11. Slide 11: 気候変動対応

    3. 経営基盤・実行力の強化 気候変動対応 JAPEX2050 詳細はこちら（当社Webサイトに移動します） JAPEX2050の基本コンセプトを継承しつつ CCUSによる「社会へのCO₂削減貢献」目標を新たに設定 JAPEX2050(2021年5月策定) 経営計画2026-2035 基 本 「石油・天然ガスの安定供給」を前提に 基本コンセプトを継承しつつ コ ネットゼロ社会実現に貢献する分野を特定 CCUSを重点に「化石燃料の脱炭素化」に貢献 ン セ プ E&P × CCUS + 再エネ/ 燃料転換* E&P × CCUS + 再エネ/ 燃料転換* ト 化石燃料の脱炭素化 （ブルー水素等のC

  12. Slide 12: 資本コストと収益性目標

    4. 財務・資本戦略 資本コストと収益性目標 資本コストの現状認識を改め、ROE12%を目標値として設定 資本コスト 収益性目標 株主資本コスト ROE 8%→10% 2035年度 12%以上 リスクフリーレートの上昇（CAPM）と 2%程度のエクイティスプレッドを設定 投資家の期待するリターン水準の両面から分析 WACC ROIC 6%→8% 2035年度 10%以上 株主資本コスト上昇および資本構成変化を反映 WACCを超えるスプレッドを設定 ROIC管理によりROE目標を実現 ※太字は本経営計画から新たに取り入れる要素 経営計画 投資評価 資産管理 投資評価委員会/ 経営会議 Decis

  13. Slide 13: 1.5兆円投資により実現するバランスシートの成長

    4. 財務・資本戦略 1.5兆円投資により実現するバランスシートの成長 財務計画の補足 Appendix P.29,30 総額1.5兆円を投じてコア資産群をビルドアップ 継続的な再投資 次の海外E&P・CCUSへの大型投資 成長投資 2035年度末連結B/S構成 戦略的な投資のキャッシュサイクル 1.5兆円 総資産1.4兆円 大型案件の創出する営業CF 米国タイトオイル・ガス資産/ 有利子負債 苫小牧CCSが寄与 40% I/U 2025年12月末連結B/S構成 大型案件取得・立ち上げ CN 総資産7,135億円 米国タイトオイル・ガス資産/苫小牧CCSほか 事業資産* E&P:CN:I/U

  14. Slide 14: 株主還元方針

    4. 財務・資本戦略 株主還元方針 利益成長による着実な配当額の増加 持続的な収益基盤の拡充に伴い、配当性向・下限配当の見直しを含む還元強化も視野 EPS・DPS成長イメージ EPSの着実な成長に伴い、配当額が増加 （＋還元強化ポテンシャル） 還元強化のタイミング ✔ コア資産群構築後の2030年度頃に、 株主還元拡充（連結配当性向の 引き上げ等）を判断 ✔ コア資産群構築以前でも、利益規模が 想定を大幅に上回る場合、成長投資の 進捗などを踏まえて総合的に都度拡充 を検討 配当性向 EPS 30% 下限配当 40円/株 2022 2023 2024 2025 ～ 2031 ～ 2035 年度

  15. Slide 15: 経営計画目標サマリー

    5. 経営計画目標サマリー 経営計画目標サマリー 2031年度 2035年度 前提 原油価格: USD70.00/bbl* 為替:140.00円/USD ROE 10%以上 12%以上 ROIC 8%以上 10%以上 当期純利益 750億円 1,000億円 税引後事業利益 800億円 1,200億円 国内E&P：100億円 国内E&P：50億円 海外E&P：400億円 海外E&P：750億円 分野別事業利益 CN：200億円 CN：250億円 （税引後） I/U：200億円 I/U：250億円 その他：△100億円 その他：△100億円 成長投資額 9,000億円 1兆5,000億円 （202

  16. Slide 16: Appendix

    Appendix Copyright © 2026 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX) All Rights Reserved. 16

  17. Slide 17: 「JAPEX経営計画2022-2030」との比較

    6. Appendix 「JAPEX経営計画2022-2030」との比較 JAPEX2022-2030 JAPEX2026-2035 2026年度 2030年度 2031年度 2035年度 前提（油価・為替） USD50.00/bbl・110.00円/USD USD70.00/bbl・140.00円/USD ROE 5% 8% 10%以上 12%以上 事業利益 300億円 500億円 800億円 1,200億円 （JAPEX2026-2035：税後） E&P 230億円 270億円 500億円 800億円 CN 10億円 20億円 200億円 250億円 I/U 120億円 270億円 200

  18. Slide 18: エリア別事業戦略①:米国

    6. Appendix エリア別事業戦略①:米国「早期収益創出、能力開発拠点」 コロラド州オペレーター資産を足がかりに、収益力を拡大 価値創造 アウトプット インプット 国内で培ったE&P/CCUSの知見 ユニットコストの低減 早期・大規模な収益貢献 近隣鉱区取得による規模の経済の ジオメカニクスやCCUS等の技術活用 「短い投資・収益貢献サイクル」の 追求や先端技術の積極導入 特徴を活かし、早期に安定キャッシュ 10年間にわたる米国事業への関与 フローを確立、さらなる投資原資を確保 2026年2月にはコロラド州で初の米国 キャピタルリサイクル オペレーター資産*を取得 流動性の高いM&A市場

  19. Slide 19: エリア別事業戦略②:ノルウェー

    6. Appendix エリア別事業戦略②:ノルウェー「ポートフォリオミックス」 生産・開発・探鉱を組み合わせ、安定的な収益を生むポートフォリオを構築 エクスポージャーを抑えつつ当社技術を活用した探鉱にも挑戦 アウトプット 価値創造 ポートフォリオ構築 インプット 探鉱・開発投資を促す税制のもと、 長期安定的な利益貢献 事業ステージの異なる資産を戦略的 事業ステージの異なる多様な資産を 国内で培ったE&P/CCUSの知見 に組み合わせることで資産収益性を ポートフォリオとして保有することで、 最大化 安定性と収益性を両立 地質・物理探査・貯留層等における 当社技術の活用 探鉱 当社保有のサブサ

  20. Slide 20: エリア別事業戦略③:東南アジア

    6. Appendix エリア別事業戦略③:東南アジア「E&PとCCUSの一体開発」 当社の得意技術を活かしてE&PとCCUSのプレゼンスを確立 2035年以降の大規模ガス田案件参画への足がかりをつかむ 価値創造 アウトプット インプット 高難度資産の開発 国内で培ったE&P/CCUSの知見 高難度資産（CCUS必須のE&P資産等） 2035年以降の 日本と同様、複雑な地質を攻略する に対する技術提案型の事業創出 持続可能な収益基盤 探鉱・開発技術を活用 大規模ガス田開発により、長期安定的 な収益源を獲得 現地企業や政府との強固な関係性 CCUS事業の追求 長年の関係構築に基づく多層的・ 越境

  21. Slide 21: エリア別事業戦略④:日本

    6. Appendix エリア別事業戦略④:日本「CCUSの推進と探鉱ポテンシャルの追求」 安定収益基盤であり、技術・人材の涵養の場 CCUS事業の推進と海域探鉱に挑戦 アウトプット 価値創造 インプット 苫小牧CCS*の最終投資決定 安定収益 当社の知見とパートナーとの強固 既存事業の収益に加え、CCUSからの 国内トップのCCUS実績・知見 な関係性を強みに、事業化に 新たな安定収益を追加 苫小牧地域CCS事業で蓄積してきた 向けた検討・設計作業を推進 先駆的な知見 陸上追加開発と海域探鉱 2035年以降の E&Pの実績・知見 片貝ガス田周辺での陸上追加開発や、 持続可能な収益基盤 70年

  22. Slide 22: 海外E&P事業を支えるプロフェッショナル人材

    6. Appendix 海外E&P事業を支えるプロフェッショナル人材 最高経営責任者/CEO 最高技術責任者/CTO 代表取締役社長/MD Greg West David Kita Hilde Salthe Treadstoneの前CEO Treadstoneの前CTO ノルウェーの石油・ガス業界（DNO、 bp(20年)、プライベート・エクイティ bpやプライベート・エクイティ業界双 Shell、Equinor、Talisman、Paladin、 業界(10年)を含む30年以上のE&P業界 方におけるシニアレベルの役職を歴任 Faroe）にて20年以上のキャリアを保有 でのキャリア 地質技術

  23. Slide 23: Verdad資産（タイトオイル・ガス資産）

    6. Appendix Verdad資産（タイトオイル・ガス資産） 資産概要 2026年2月、Verdad Resources Intermediate Holdings LLC の全持分の取得により、米国におけるオペレーター事業の足が かりとしてタイトオイル・ガス資産を取得 油ガス田地帯 デンバー・ジュールズバーグ盆地（DJ盆地） 油ガス生産比率 軽質原油：49% ★ Japex (U.S.) Corp. NGL（Natural Gas Liquids）：24% 天然ガス：27% ★ Peoria Resources, LLC 主な取得資産 現在生産中の坑井：1,000本以上 ● Verda

  24. Slide 24: Verdad資産における追加開発に関する補足

    6. Appendix Verdad資産における追加開発に関する補足 追加開発のイメージ 坑井開発費用のイメージ ■ 追加開発坑井数（時期・市況等により変動） 作業権益（WI）保有者はその比率に応じて 売上・費用を按分する 追加開発余地 ・オペレーター（Op）坑井：500本以上 ・ノンオペレーター（Non-Op）坑井：500本以上 ■Non-Op坑井 ■Op坑井 Peoriaの保有するWI* 年間数十本 Op 約50% （平均） 年間 50～100本程度 Non-Op 約10% （平均） 2026 2027 2028 2029 2030 2031 （年）・・・ 注）*: リース契約毎によって異

  25. Slide 25: 苫小牧CCS

    6. Appendix 苫小牧CCS 苫小牧市近郊に拠点を持つ、石油資源開発、出光興産、北海道電力の3社で CCSバリューチェーン全体の検討を実施 概要 （CO₂分離回収・パイプライン輸送・圧入貯留・モニタリング） 苫小牧地域において、2030年度中の圧入開始を目指す（貯留規模150～200万t/年） 事業スキーム 輸送・貯留事業の収益構造 制度枠組み 収入 補助 輸送・貯留料金 設備投資 コスト 補助 排出量 支援 削減 コスト 設備・操業モニタリング 輸送・貯留事業者 輸送・貯留サービス 分離・回収事業者 事業特性に見合った 輸送・貯留料金 適正な利潤 Copyright © 2026 J

  26. Slide 26: ドライパイニープロジェクト

    6. Appendix ドライパイニープロジェクト 資産概要 産出されるガスを処理した上で、天然ガスとヘリウムを分離・ 回収・販売し、CO₂についてはCCUSを実施するプロジェクト ドライパイニー地区 400百万cf/dのガス処理プラントを建設し、液体ヘリウム（世界 供給の約1割）、75百万cf/dの天然ガスを生産、更に年間4.5百 万tのCO₂を地下へ圧入する計画 出資先 Blue Spruce Operating LLC（BSO） 出資時期 2023年10月 米国ワイオミング州 ドライパイニー地区 （CO₂回収による低炭素の天然ガスとヘリウムが長年 所在地 安定的に生産されている、エクソン

  27. Slide 27: 経営戦略と連動した人的資本戦略

    6. Appendix 経営戦略と連動した人的資本戦略 事業戦略実現に必要な人材要件に基づいて 全社最適な人的資本マネジメントを実行 キーポジション人材の確保 組織カルチャー変革 コア資産群構築を主導する 目指す姿からバックキャストした キーポジション人材の計画的な育成 戦略的なカルチャー構築 キーポジション人材を持続的に輩出する 変革を促すインフラとしての 人材パイプラインの構築 エンゲージメント向上 人的資本の土台となる「働きがいのある職場環境・ウェルビーイング」 Copyright © 2026 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX)

  28. Slide 28: デジタル・トランスフォーメーション(DX)

    6. Appendix デジタル・トランスフォーメーション(DX) 構築した基盤（DX-ready）を礎として、 事業戦略と連動した価値創造フェーズへ これまでの成果 今後 高度デジタル人材の育成 オペレーター事業の操業最適化 ・単体社員の約1/4に相当する250名の教育を完了 ・高度デジタル人材によるデータ活用と先進的なデジタ ・現場発で変革を起こす「草の根DX」を始動し、複数 ル技術の現場実装によって、オペレーター事業を プロジェクトが実施段階に 最適化 データ統合基盤 データ連携強化による （セントラルキッチン）の稼働 投資・撤退判断の迅速化 ・国内を中心に、社内に散在していた操業データ

  29. Slide 29: キャピタルアロケーション

    6. Appendix キャピタルアロケーション 2026 - 2031年度累計 2026 - 2035年度累計 成長投資の内訳 2026-2031 2026-2035 年度累計 年度累計 借入ほか 国内 500億円 600億円 海外 5,400億円 11,000億円 株主還元 E&P 5,900億円 11,600億円 1,900億円～ 国内 2,200億円 2,400億円 借入ほか 海外 500億円 600億円 株主還元 営業CF 成長投資 15,000億円 CN 2,700億円 3,000億円 1,000億円～ 15,000億円 ガス 100億円 100億円 営業CF 8,300億円 成長

  30. Slide 30: マイルストーン年度におけるバランスシートのイメージ

    6. Appendix マイルストーン年度におけるバランスシートのイメージ ✔ 収益力の高いコア資産構築の結果、総資産に占める事業資産*は１兆円水準まで拡大 ✔ レバレッジを利かせた資金調達により、自己資本比率は60%程度を目標 ✔ 原油価格: USD50.00/bbl・為替:110.00円/USDの環境下でも財務規律として有利子負債 /EBITDA倍率は３倍未満を維持 2035年度末連結B/S構成 2031年度末連結B/S構成 総資産 1.4兆円 総資産1.2兆円 有利子負債 40% 有利子負債 2025年12月末連結B/S構成 I/U 総資産7,135億円 事業資産* I/U E&P:CN

  31. Slide 31: マテリアリティ

    6. Appendix マテリアリティ 従来の「CSR重点課題と経営計画をつなぐ、今取り組むべき課題」から「成長戦略における重要課題」へ再定義 経営計画における財務的影響度の高い課題の中から、企業価値向上の中核領域を軸に、より具体的な課題を抽出 従来のマテリアリティ 再定義したマテリアリティ 事業を通じた社会貢献 企業価値向上の中核 指標・目標 2031年度 2035年度 生産量 10万boe/d 18万boe/d エネルギー安定供給 海外E&P資産群の構築 GHG削減 2030年度：CO₂排出原単位 （Scope1, 2） △40％（2019年度比） カーボンニュートラル CO₂累計貯留量

  32. Slide 32: 用語解説

    6. Appendix 用語解説 boe/d 原油換算日量バレル Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称であり、二酸化炭素を大量に排出する施設から、二酸 化炭素を分離・回収し、原油増進回収などに有効活用したうえで、地下の安定した地層に圧入・貯留する技術の こと CCUS 排出されたCO₂を回収して地中に貯留する技術であるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）を含む表現 としてCCUSと呼称 なお、固有名詞として用いる場合、二酸化炭素の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いること

  33. Slide 33: 注意事項

    注意事項 本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する 見通しを示したものです。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり 得ることをご承知おきください。 【地政学情勢に伴う不確実性について】 本計画の策定最終局面および公表時点（2026年2月末〜4月中旬）において、イランおよび米国・イスラエル 間での武力行使を含む紛争が継続しております。ホルムズ海峡における船舶航行の安全性は依然として不安定 な状況であり、実質的な封鎖状態の長期化や周辺産油・産ガス国における設備損壊等の状況次第では、世界経 済および

  34. Slide 34: 必要なエネルギーを、必要な人へ。

    必要なエネルギーを、必要な人へ。 Copyright © 2026 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX) All Rights Reserved.

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. (JAPEX) — Investor Presentation (April 2026) on 6ix