Slide 1: 住友商事グループの中長期的な企業価値向上にむけた取り組みについて
住友商事グループの 中長期的な企業価値向上にむけた取り組みについて 2020年 6月 26日 ESG説明会 住友商事株式会社 © 2019 Sumitomo Corporation Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved.
Slide 2: ご説明する内容
ご説明する内容 １．サステナビリティ経営の高度化 ２．気候変動問題への対応 ３．人権に関する取り組み ４．社会・環境に関わるリスク管理 ５．コーポレートガバナンス ６．人材戦略 Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved. 1
Slide 3: 持続可能な社会における企業の役割
１．サステナビリティ経営の高度化 持続可能な社会における企業の役割 持続可能な社会 “将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の 投資家 世代の要求を満たすような開発が行われている社会。” 各国政府 ﾊﾟｰﾄﾅｰ 地域住民 経済活動 カーボン 生物多様性 サーキュラー ビジネスの 顧客 ニュートラル の維持 エコノミー 中の人権尊重 従業員 企業の役割 ●持続可能な社会への明確なコミット ●ビジネス機会開拓、社会・環境リスク管理 ●ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Re
Slide 4: 住友商事グループの重要社会課題と長期目標
１．サステナビリティ経営の高度化 住友商事グループの重要社会課題と長期目標 今後、中期目標・KPIを設定しモニタリング Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved. 3
Slide 5: 住友商事グループのサステナビリティ経営を一歩進める取り組み
１．サステナビリティ経営の高度化 住友商事グループのサステナビリティ経営を一歩進める取り組み 住友商事グループの 重要社会課題と長期目標 ●当社の事業活動と関わりの深い社会課題 ●持続可能な社会の実現に当社が果たす役割をコミット ●中期目標並びにKPIを設定して進捗をモニタリング 社会とともに持続的に成長するための 6つのマテリアリティ（重要課題） ●事業活動を通じて、自らの強みを生かし優先的に 取り組むべき重要な課題 ●当社事業が社会に貢献する姿を具体的に表現 ●中長期的な経営戦略や個々の事業の取り組みの根幹 ●全ての戦略・事業がマテリアリティに適合していることを確認 Copyright
Slide 6: 住友商事グループのサステナビリティ経営
１．サステナビリティ経営の高度化 住友商事グループのサステナビリティ経営 社会とともに持続的に成長 「持続可能な社会」 持続的な成長 社会課題解決へのコミットメント 中・長期目標を設定してモニタリング 価値の創造 長期的な事業環境の見通し 戦略的経営資源配分 社会課題の長期的動向を認識 長期見通しを踏まえたポートフォリオ Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved. 5
Slide 7: 気候変動問題に対する方針の見直し
２．気候変動問題への対応 気候変動問題に対する方針の見直し 基本方針 ●2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す*。社会全体のCO2排出量削減・Negative Emission化** による、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技術・ビジネスモデルを開拓する。 ●当社事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーや公共機関等と協力した取り組みや提言等を通じて、社会の カーボンニュートラル化に貢献する。 事業における方針 ●社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。また、 再生可能エネルギーを主体と
Slide 8: 補足：石炭火力発電・一般炭鉱山開発の方針
２．気候変動問題への対応 補足：当社は、2019年に、石炭火力発電事業、一般炭鉱山開発事業に関する以下の方針を定めています。 今般の見直しは、それらに加えて、火力発電、化石エネルギー権益の開発なども含めて、2050年のカーボン ニュートラル化を前提として取り組む方針を定めたものです。 ●石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない。ただし、地域社会における経済や産業発展に 不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本国およびホスト国の政策に整合 する案件は、個別に判断する。 ●一般炭鉱山開発事業については、現在の持分生産量を上限とし、かつ新規開発案件は取り組まない。 Co
Slide 9: カーボンニュートラル達成の考え方
２．気候変動問題への対応 カーボンニュートラル達成の考え方 【カーボンニュートラル化の対象範囲】 Scope1 Scope2 Scope3 燃料燃焼、工業プロセス等、 使用する電気・熱・蒸気の その他間接排出 自社事業の直接排出 生成に伴う間接排出 単 ●単体、及び子会社の直接的CO2排出、 体 ●各社の使用するエネルギーの生成に伴う ・ 【ネット排出量】 間接的CO2排出。 ●化石エネルギー 子 [大型開発プロジェクト、製造、冷凍・冷蔵] 権益事業で生産 再エネ 会 されたエネルギー （バイオマス含） 社 資源の、他者の ●発電事業による 使用に伴う間接的 CCS/CCUS 持 直接的C
Slide 10: エネルギー・CO2の流れ
２．気候変動問題への対応 エネルギー・CO2の流れ 太陽エネルギー CO2 < CO2 再生可能エネルギー活用 光合成 化石エネルギー 炭素 CO2吸収・再利用 採掘 燃焼 カーボンニュートラル社会の実現 再エネ主体の 自然力による エネルギーマネジメント CO2吸収 ①再生可能エネルギー化の促進 ②温室効果ガス吸収・再利用 ③エネルギー使用量削減(省エネ・効率化等) 需要者側の省エネ化 水素社会の実現 高効率化 Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved. 9
Slide 11: 当社の気候変動問題への対応
２．気候変動問題への対応 当社の気候変動問題への対応 カーボンニュートラル社会 再エネ主体の 自然力による 需要者側の省エネ化 高効率化 水素社会の実現 エネルギーマネジメント CO2吸収 CO2フリー水素の 国際間大量製造輸送 継続開発 スマートシティ 商 フードテック EV充電インフラ 用 化 CO2フリー水素の製造利用 技 リチウムイオン電池材料 EV電池 (分散型) 術 開 シェアリング 発 カーシェア の EV関連部品 EV・舶用バッテリー 未電化エリア電源開発 進 確立済み 展 バイオマス事業 再生可能エネルギー (持続可能な調達) 化石燃料発電 (洋上風力等) 高効率化・CC
Slide 12: TCFD最終提言に沿った開示
２．気候変動問題への対応 TCFD最終提言に沿った開示 (ガバナンス／戦略／リスク管理／指標・目標) <ガバナンス> <戦略(シナリオ分析部分)> ●取締役会による監督、経営会議による意思決定 ●シナリオ ・IEA「World Energy Outlook2019」 取締役会 ・STEPSシナリオ、SDSシナリオ 決定・監督 ●対象セクター 経営会議 サステナビリティ推 中期経営計画推進 ・エネルギー（石炭・ガス火力発電、再エネ等） 進委員会 サポート委員会 ・資源 （石炭、ガス、ニッケル、銅、鉄鉱石等） 戦略策定・執行判断 ・輸送機器（内燃機関部品） ・素材産業（アルミニウム製錬、製鉄）
Slide 13: 2020年5月「住友商事グループ人権方針」策定
３．人権に関する取り組み 2020年5月「住友商事グループ人権方針」策定 0. 序文 国際規範への支持表明 人権方針の策定 「国連グローバル・コンパクト10原則」、「国際人権章典」 「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」 「ビジネスと人権に関する国際指導原則」 人権デュー・デリジェンス 1. 適用の範囲 住友商事としてグループの役職員が人権を尊重するよう 努める 2. 人権デュー・デリジェンス 人権デュー・デリジェンスの取り組みを通じ、人権への ①顕著な ④フォロー・ 人権課題の 負の影響を特定し、その防止、軽減を図るよう努める モニタリング 特定 3. 適用法令の遵守 各国法の間
Slide 14: 社会・環境に関わるリスク管理
４．社会・環境に関わるリスク管理 グループ方針： 『環境方針』 『人権方針』 『サプライチェーンCSR行動指針』 取締役会 経営会議 社長執行役員 内部監査部 全社投融資委員会 内部統制委員会 サステナビリティ推進委員会 営業組織の自主管理・専門コーポレート組織のサポート 新規投資 投資後の事業管理 改善への取組み 事業特性を踏まえたリスクの 重要なリスクの管理状況の 地域住民やNGOなど、 洗い出し、評価、管理状況の モニタリングと改善 からの指摘、要請に 確認 (ｸﾞﾙｰﾌﾟｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ／内部監査) 対する対応 2020年4月 新規投資審査における、社会・環境関連リスク管理体制を整備 ●
Slide 15: これまでのコーポレートガバナンス強化・充実の取組
5．コーポレートガバナンス I. これまでのコーポレートガバナンス強化・充実の取組 ～2014年6月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2003年 ・取締役の人員削減（24名→12名） ・取締役会会長と社長の兼任禁止 2015年度から取締役会の実効性評価実施 ・在任期間制限（原則6年まで） 取締役会 取締役会の実効性評価 ・コーポレートガバナンス原則制定・公表 （※ 外部コンサルタント起用／当初3年間はアンケートのみ、 2018年度からインタビュー実施） 2005年 ・取締役任期の短縮（2年→1年） 4名 2013年：2名 3名 (
Slide 16: 当社のコーポレートガバナンス体制（2020年6月総会後）
5．コーポレートガバナンス Ⅱ. 当社のコーポレートガバナンス体制（2020年6月総会後） 株主総会 取締役会 監査役会 取締役11名（うち、独立社外 多様性 社外（独立） 取締役5名） 江原氏 石田氏 岩田氏 社外（独立） 社内 社内 会長 監査 投資・金融 金融 厚生労働省 経営者 経営者 経営者 通信・情報 法曹 議長 監査役５名 経営者 公正取引委員会 （うち、独立社外監査役３名） 山﨑氏 井手氏 答申 指名・報酬諮問委員会 非業務執行取締役 委員会メンバー5名（うち、独立社外取締役3名） 社外 社内 業務執行取締役 会長 社長 委員長 監査役 Copyright © 2020 Sum
Slide 17: 社外取締役の多様性の確保
5．コーポレートガバナンス Ⅲ. 社外取締役の多様性の確保 取締役11名中、５名が社外取締役（2020年6月総会後） 専門性 在任 氏名・略歴 企業 投 政府 情報・ 期間 金融 法律 経営 資 機関 通信 江原 伸好 独立社外取締役/ 指名・報酬諮問委員会委員長 元 米系投資銀行 パートナー 4年 ● ● ● ― ― ― プライベート・エクイティ・ファンド運営会社 パートナー 石田 浩二 ● ― ● ― ― 独立社外取締役/ 指名・報酬諮問委員会委員 元 大手金融機関 代表取締役 専務取締役 3年 ● 元 日本銀行政策委員会審議委員 岩田 喜美枝 独立社外取締役/ 指名・報酬諮問委員会委員
Slide 18: 取締役会の実効性の更なる向上の取組
5．コーポレートガバナンス Ⅳ.取締役会の実効性の更なる向上の取組 2019年度 2018年度の課題 2019年度の主な取組 2019年度の評価・主な課題 実効性評価（注） 取締役会は概ね実効的に機能 評 している。 中期経営計画の実行上の 方法： 価 2019年度の取組は改善につな 事業部門の戦略と アンケート＋ 課題とその対処方針に 進捗状況の報告 インタビュー がっている。 フォーカスした説明・議論 １．取締役会の構成 更なる多様性 評価プロセス： ２．重点的に議論すべき事項の 審議充実のための ①外部コンサル 審議時間の見直し 主 審議の充実 重要ポイントに絞った議
Slide 19: 取締役会において審議すべき事項の充実
5．コーポレートガバナンス Ⅴ. 取締役会において審議すべき事項の充実 （2019年度の取締役会・オフサイトでの主な議論のテーマ） 経営計画 中期経営計画2020の進捗レビュー Post中期経営計画2020に向けた論点と方向性 中期経営計画2020定量計画見直し 部門定例報告（部門戦略の進捗、課題と対処方針） ESG関連 サステナビリティ経営の高度化 気候変動問題に対する方針 住友商事グループの人権方針 英国Modern Slavery Act 2015 取締役会実効性評価の結果報告、改善施策 各種委員会活動報告 コンプライアンス委員会（※）、IR委員会、サ
Slide 20: 政策保有株式
5．コーポレートガバナンス Ⅵ. 政策保有株式 政策保有株式残高（取得原価）の推移 250 220 224 215 219 200 198 185 180 165 150 142 144 141 132 130 129 134 126 131 116 125 121 117 116 112 100 103 50 0 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 取得原価残高（10億円） 銘柄数 [20/3末時価：2,118億円* ] ＊自己資本に占める割合：8.33％ Co
Slide 21: 上場子会社のガバナンス
5．コーポレートガバナンス Ⅶ. 上場子会社のガバナンス（コーポレートガバナンス報告書） グループ経営に関する考え方及び方針 グループ（※）として尊重すべき価値観の共有 グループ会社の自主性の尊重、その経営陣に 当社及び当社グループの持続的な 委ねることを目指す。 成長・発展、企業価値の最大化 個社ごとの経営の管理体制の整備 対話を通じた戦略の共有、業務品質の確保 （※）子会社・関連会社の合計数：900超。 SCSK株式会社（「SCSK」）を上場子会社として SCSKのガバナンス体制の実効性確保に関する 保有する意義 方策 ■SCSKの自主性を尊重し、経営を委ねている。 ■ 役
Slide 22: 人材戦略 具体的施策
6．人材戦略 具体的施策 多様な個々人が最大限に力を発揮できる環境整備 ✔ Workstyle Transformation 2019 ・ テレワーク /スーパーフレックスタイムの活用促進 ✔ Alumni Networkの設立 ✔ キャリア採用の拡充 ✔ ドレスコードの見直し グローバル連結ベースでの戦略的人材マネジメント ✔ Cross Organizationalな戦略的人材配置 ・ ”背番号“の廃止 / 部門間ローテーション ・ DXセンター、組織横断型事業開発部隊の陣容増強 ✔ ”適時・適所・適材”実現に向けた基盤整備 ・ Global Mobility Policy ・ Succe
Slide 23: 人材戦略 具体的施策
6．人材戦略 具体的施策 多様な個々人が最大限に力を発揮できる環境整備 ✔ Workstyle Transformation 2019 ・ テレワーク /スーパーフレックスタイムの活用促進 ✔ Alumni Networkの設立 ✔ キャリア採用の拡充 ✔ ドレスコードの見直し グローバル連結ベースでの戦略的人材マネジメント ✔ Cross Organizationalな戦略的人材配置 ・ ”背番号“の廃止 / 部門間ローテーション ・ DXセンター、組織横断型事業開発部隊の陣容増強 ✔ ”適時・適所・適材”実現に向けた基盤整備 ・ Global Mobility Policy ・ Succe
Slide 24: 将来の飛躍に向けて
6．人材戦略 将来の飛躍に向けて ~ 日本型レガシー人事システムのブレイクスルー ～ Copyright © 2020 Sumitomo Corporation, All Rights Reserved. 22