Veltra Corporation · TSE:7048
Veltra — Investor Presentation (March 2024)
45 slides from Veltra's investor presentation, March 2024
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
事業計画及び成長可能性に関する事項について ベルトラ株式会社 東証グロース：7048
Slide 2: VISION / MISSION
VISION Realize a better world through hospitality 人を想い、人に寄り添うことでより良い世界を実現する MISSION Design the genuine experiences of tomorrow 心ゆさぶる体験を未来に届ける
Slide 3: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 4: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、オンラインからオフラインまで、テクノロジーの力で シームレスな「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供し、日本の観光立国に貢献します。 OTA事業 観光IT事業 海外旅行 インバウンド 国内旅行 「観光体験の総合ソリューション企業」を目指す Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 4
Slide 5: 主要事業
主要事業 中核のOTA事業では日本人および在米旅行者をターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 観光IT事業では交通機関や観光施設チケットプラットフォームビジネスを拡大中。 OTA事業 観光IT事業 250万人 会員数 20万人 利用者数 ー (YoY +32万人) 19,000種類 商品数 780種類 441社 (YoY +3,600) 契約事業者数 取り扱い国数 ハワイ全島 (YoY+252社) 150カ国 8,000社 348社 催行会社会数 440社 販売事業者数 (YoY +600社) (YoY +75社) アジアを中心に 40万件 体験談数 1.4万件 販売先
Slide 6: 新たな事業への取り組み
新たな事業への取り組み 家にでも居ながら旅行気分が味わえる宅食サービスを2020年よりスタート。2022年より「VELTRA STORE」として 商品領域の拡大を図りサービス強化中。 観光メディア事業では、継続的な顧客とのコミュニケーション創出によるファンの増加を目指す。 宅食サービスの開始 観光メディア事業 日常に新たな体験や趣味探しの アイデアを提案するオンライン メディア 旅することは、食べること。旅のワクワクを伝える 世界と日本の「美味しい」をご自宅にお届けします。 世界の観光地のリアルな「今」 を届ける情報発信サービス 700+ 30+ Products Countries ツアーガ
Slide 7: 事業別の収益と内訳（2023年）
事業別の収益と内訳（2023年） 収益の8割以上を占めるOTA事業では日本人旅行市場のさらなる需要回復を見込む。訪日インバウンド市場をターゲッ トとする観光IT事業（LINKTIVITY）に大きな成長の余地あり。 事業別収益内訳 事業別売上推移 (単位：千円) 訪日外客数の回復により OTA事業が 1,200,000 LINKTIVITYの収益も増加傾向 100% 8割以上を占める その他 1,050,000 2.2% 84.7% 90% LINKTIVITY 900,000 対2019年比の売上は 78.7% 14.2% 80% 右肩上がりで着実に回復傾向 750,000 HawaiiAct
Slide 8: ビジネスポートフォリオの拡張
ビジネスポートフォリオの拡張 2020年の新型コロナ流行により海外旅行マーケットが消失したことを機に事業ポートフォリオを再構築。国内旅行 や観光IT事業（LINKTIVITY）も拡大傾向にあり、全体収益は大幅に改善中。 事業別営業収益の推移 2020年 FY2019 新型コロナにより FY2021 FY2022 FY2023 0.3% 4.0% 海外旅行市場が 2.8% 消失 2.5% 6.2% 7.4% 2.2% 6.8% 14.2% 24.8% 14.5% 32.8% 9.4% 43.5億円 4.0% 4.9億円 11.6億円 31億円 35.5% 11.4% 62.8% 17.5% 90
Slide 9: 【OTA事業】体験予約のサプライチェーンを変革
【OTA事業】体験予約のサプライチェーンを変革 従 旅行パンフレットの添え物で商品ラインナップも限定的、中間業者（ホールセラー/DMC）を通していたため現地 来 価格より割高。旅行会社を通さない場合も、個人での海外体験の検索や予約プロセス、支払いは煩雑だった。 の 体 中間業者 験 現地体験 個人 DMC 手数料 旅行会社 手数料 予 事業者 手数料 ホールセラー 旅行者 約 中間業者を挟まず現地催行会社と直接契約することで従来の販売の仕組みを変革。DX化とオペレーション効率化に ベ よるサービス改善プロセスを追求し、個人旅行者、現地体験事業者の双方が抱えていた海外旅行の課題を解決。 ル ト
Slide 10: 【OTA事業】海外・国内個人旅行の課題を解決
【OTA事業】海外・国内個人旅行の課題を解決 かつての体験予約が ベルトラが提供する価値 抱える課題 個人 1. 中間業者を挟まない適正価格（現地価格）での提供 旅行者 ⚫ 割高な価格 ⚫ 少ない選択肢 ◼ 世界中の現地体験事業者と直接契約・交渉 ◼ 13,000を超える多種多様な体験の品揃え ◼ 売上やマーケティングデータに基づく商品開発やプロモーション （キュレーション）が可能に 現地体験 事業者 ⚫ 予約管理 2. 体験予約に特化したシステムでオペレーションを効率化 ⚫ オペレーション ◼ 自社でのカスタマーサポート＆システム開発体制 ◼ FBをすぐにサービス改善、新規開発やプロモーショ
Slide 11: 【観光IT事業】LINKTIVITYのビジネスモデル
【観光IT事業】LINKTIVITYのビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 日本の主要交通機関や 世界中のB2B 観光施設 ワンストップソリューション 販売ネットワーク 契約～精算までを一元管理 チケット発行 150社以上の (QRコード) 配信サービス 主要OTA 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ 航空会社 在庫管理 トフォーム) ホテル等 一括 観光施設 フェリー 美
Slide 12: 【観光IT事業】LINKTIVITYで変わる訪日旅行・国内旅行
【観光IT事業】LINKTIVITYで変わる訪日旅行・国内旅行 日本特有の複雑な交通網はやチケット引き換えのプロセスは、訪日旅行客にとって大きな負担。 こ れ 駅で ま 切符に引換 様々な課題 で 決済 • 煩雑な手続き の • 日本から紙の 窓口で • 持ち物が増える 訪 チケットが届く 紙チケットを 乗車券に引換 • 忘れ物リスク 日 • メールで届く 持って来日 • 引き換えにかかる時間 旅 E-ticketを印刷 観光施設で 行 • 引き換え場所を探す時間 入場券に引換 QRコードを採用した周遊パスを利用すれば、QRコード1つで目的地への移動と周辺施設の観光が可能に。 日本人の国内旅行
Slide 13: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 14: 【OTA事業】ターゲット市場の成長可能性
【OTA事業】ターゲット市場の成長可能性 ベルトラが取り扱う現地体験・アクティビティは オフライン販売が主流だったツアー＆アクティビティ 「旅ナカ」と呼ばれ、旅行産業では航空券、ホテル 市場では新型コロナがDX推進・オンライン化を促進さ に次ぐ市場規模で、近年急成長のセクター。 せるドライバーとなり、更に高い成長が期待できる。 ツアー＆アトラクションの売上とオンライン比率 その他 2014-2020 (US$B) 80 74 50% 列車 9% 69 65 8% 60 40% 60 54 55 航空券 52 現地アクティビティ 40% 28% 30% 10% 40 26% 24% 22% 20
Slide 15: 【OTA事業】ターゲット市場の規模
【OTA事業】ターゲット市場の規模 日本人海外旅行 日本人国内旅行 日本人海外旅行の市場規模約4.8兆円(2019年)の 日本人国内旅行（宿泊＆日帰り）の市場規模22兆円 うち、約10%（4,800億円）を旅ナカの市場規模 のうち、国内の旅ナカ市場規模は約1.5兆円と当社に と当社にて想定。 て想定。 日本人海外旅行 日本人国内旅行 4.8兆円 の市場規模 22兆円 の市場規模 3.5兆円 航空券・ホテル 日本人国内日帰り 5兆円 旅行の市場規模 4,800 約10%がタビナカ 1.5 億円 市場 国内タビナカ市場 兆円 の市場規模 ※2019 年の旅行動向見通し(JTB)・数字が語る 旅行
Slide 16: 【観光IT事業】訪日インバウンド市場の規模
【観光IT事業】ターゲット市場：訪日インバウンド市場の規模 提携事業者数は順調に拡大中。都市部のみならず日本全国の鉄道・バス会社や観光施設、旅行会社との接続を推進。 市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、需要回復期以降の本格的な収益化を目指す。 2030年 インバウンド旅行者数：約6,000万人* 市場規模：約15兆円* 2023年 提携事業者数: 440社 鉄道・新幹線 路線バス フェリー 2019年 総売上: 約15億円 提携事業者数: 5社 美術館・博物館 観光施設 2019年 2023年 *2030年の政府目標値 Copyright © VELTRA Corporatio
Slide 17: 2024年 市場回復率の見通し（vs2019）
2024年 市場回復率の見通し（vs2019） 各マーケットの市場回復予想を下記のとおり想定。2024年事業計画は回復予想の下限値を前提に設定。 Market FY2022 FY2023 FY2024 海外旅行マーケット 13% 48% 65% OTA事業 国内旅行マーケット 90% 100% 100% グローバルマーケット 90% 100% 100% 観光IT事業 インバウンドマーケット 8% 78% 110% Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 17
Slide 18: 【OTA事業】日本人海外旅行マーケット FY2024 市場回復予測
【OTA事業】日本人海外旅行マーケット FY2024 市場回復予測 国内旅行市場についてはコロナ禍の回復期は終了。外部環境の影響が無く、旅行者数は昨年とほぼ同水準 海外旅行市場は、コロナの影響はゼロであるが、円安や燃料価格上昇などから回復はある程度長期化を予想し、保守的なシナリオ Scenario 1（年平均65%回復）をベースにサービス拡大やマーケティング施策による効果で売上計画を策定 外部環境の好転によっては Scenario2 （年平均 約72%の回復率）も想定 Scenario 1 (Normal) Scenario 2 (Positive) 日本人海外渡航者数 vs2019 105%
Slide 19: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 20: 【OTA事業】当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア
【OTA事業】当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア 競合他社と比較したベルトラのバリューカーブ （差別化要素） 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 多 競合他社との差別化 世界150カ国、7,000社以上 の催行会社ネットワーク 230万人以上の 13,000種類 以上の品揃え 少 会員基盤 37万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 20
Slide 21: 【OTA事業】当社のポジション
【OTA事業】当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社で
Slide 22: 【OTA事業】経営資源を高めるサイクル
【OTA事業】経営資源を高めるサイクル 資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。 集客力の さらなる強化 強固な会員基盤に加え、新規 強固な 収益機会 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディアで 会員基盤 の増加 収益機会が増加。 会員との接触機会が増加。 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 会員250万人 20万USER/月 テム改善への再投資が可能に。 300万USER/月 B2B 2,000社以上 日本の オンライン 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 サービスやシステム 会員基盤
Slide 23: 【観光IT事業】LINKTIVITYの強み
【観光IT事業】 LINKTIVITYの強み 日本の主要交通機関会社各社とシステム連携するプラットフォームはLINKTIVITYのみ さらに今後、施設プラットフォームとして拡大する上で大きな差別化に繋がる見込み 日本の主要交通機関 世界に広がる 観光施設と接続 販売ネットワーク 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 チケットプラット フォームとしての 販売会社 契約会社・施設 優位性を徐々に確立 440社以上 350社以上 Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 23
Slide 24: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 25: 中長期的な成長に向けて
中長期的な成長に向けて 「サバイバル」から「サステナブルな成長」へ コロナ禍のサバイバルフェーズ、コロナ明けの刈取りに向け様々な投資を実行 2024年以降は投資とベルトラ史上最高利益の更新を両立させ、新たな収益源を確立することでサステナブルな成長を目指す FY2021 - 2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 サバイバル 投資を開始 コロナ前を超える持続的な成長の実現へ 過去最高 営業利益 営業利益率 25%超 経営基盤の 事業ポートフォリオ コロナ前を上回る GOAL 安定化 の拡大 営業収益 CAGR 45%の実現 ファン100万人 コストコントロール 市場回復
Slide 26: 事業拡大の為の投資（FY2024）
1. 事業拡大の為の投資（FY2024） 中長期的な事業成長及び企業価値向上を実現するために下記の投資を実施 2025年以降の収益拡大の基盤を作りながら、今後の生産性向上のための施策を実施していく 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 （単位：百万円） OTA事業 認知向上施策の実施 認知度 +10% 認知度の向上 450 （サービス、ブランド） 集客のための広告費用を低減 商品バリュエーションの拡大 利用頻度及び利用機会の向上 120 AppsのDL促進&機能改善 1旅行当たりの利用回数増加 日本語ツアーの強化 50 JTBとの連携強化 競合優位性の維持、拡大 AI活用によるコンテンツ作成の
Slide 27: 【OTA事業】認知度の向上
【OTA事業】認知度の向上 ベルトラの顧客対象者は年齢層・地域ともに幅広いが、コロナ以前から認知度が低く、今後の成長のため認知度向上は重要な 取り組みであり、海外旅行だけでなく後発の国内旅行での認知度向上を図る 2019年に実施した海外旅行経験者アンケートではベルトラのサービス知るユーザーは全体の10%しかなくポテンシャルは高い 今期は日本人旅行者の20%程度 (+10%) の認知度向上を目指す 海外旅行者 10% 認知率 必要認知率 40～60％（約4～6倍） 国内旅行者 1%(推定) 購買率 1.5% 100万人のファンを達成には Fan率 0.6% 今後最大60%の認知が必要 0% 25
Slide 28: 【OTA事業】利用頻度の向上、日本語ツアーの強化
【OTA事業】利用頻度の向上、日本語ツアーの強化 当社の強みとは異なる企業とパートナーシップを締結。施設を多く取り扱うチケットプラットフォーム企業と連携した商品ライン ナップの拡充を進め、利用頻度および利用機会の向上を目指す。またJTB社との業務資本提携も含め、当社の持つサービスやシス テム基盤を連携強化し、販路の拡大やFIT市場のチャネル拡大、ノウハウの共有等のシナジー効果を生み出しさらなる成長を実現。 チケットプラットフォームとの連携 B2B連携 Fan100万人をKGIとした、 2023年7月 2024年1月 国内・海外の観光施設の 2023年2月 チケット関連の利用頻度 向上を目的に連
Slide 29: 【観光IT事業】LINKTIVITY サービス領域の拡大
【観光IT事業】LINKTIVITY サービス領域の拡大 2024年度の訪日旅行者数はコロナ前を超えることはほぼ確実。LINKTIVITYでは既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中核に、 対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット Copyright © VELTR
Slide 30: 事業生産性の向上、営業利益率の向上
2. 事業生産性の向上、営業利益率の向上 コロナ禍で様々な新規事業を立ち上げ、海外旅行のみの単一ポートフォリオから脱却 今後は特に会員向け旅行サービスの拡張をおこない、コロナ前を超えるCAGR45%を目標に捉える 海外旅行事業のみの 海外＋国内＋ハワイ＋訪日 コロナの影響により売上は低迷 単一ポートフォリオ ポートフォリオ多角化 （単位：百万円） CAGR 営業収益 45% 営業損益 CAGR 5,468 31% 4,351 FY2026 営業利益率 3,371 3,123 25% 2,825 を目指す 2,312 1,701 1,184 1,163 844 890 377 417 492 3
Slide 31: 【OTA事業】旅ナカ市場から旅行市場全体へ事業領域を拡大
【OTA事業】旅ナカ市場から旅行市場全体へ事業領域を拡大 旅中での体験を専門で扱う事がベルトラの強みであり、体験価値を旅行市場において様々なセグメントで価値を提供していくことが、 今後のベルトラの成長機会。旅行全般という広義な旅行サービスの提供でなくバリエーション豊かでありながらも「何が体験できるか」 主眼にした、厳選したベルトラらしい体験価値を提供していく 旅行中の体験価値を再定義し拡大 ポートフォリオ拡大による収益拡大 体験を主眼としたサービス、特に食や移動・宿泊などで文化的要素や非日常 ツアー・アクティビティを中核に、旅中の手薄なサービスを強化し利便性 体験色の強いユニークな商品バリエー
Slide 32: 【LINKTIVITY】事業領域と対象顧客の拡大
【LINKTIVITY】事業領域と対象顧客の拡大 訪日向けサービスとしての海外OTA向けチャネルマネジャーとしてのサービスを強みに、国内企業の提携、販路の強化支援、観 光DX、交通MaaSにおけるソリューション企業として拡大し、リーダーシップを発揮していく 海外販売チャネルB2B連携 OTA・旅行会社等 新取組 「訪日」WeChatミニアプリ提供 訪日旅行者 インバウンド Tencent社と戦略提携 市場 デジタル化支援 集客支援 新取組 サプライヤー向け サプライヤー LINKTIVITY 直販ソリューション 観光 ※1 Platform 本格提供開始 目的利用 国内販売チャネルB2B連携
Slide 33: 2026年までにファン100万人の会員組織を目指す
2026年までにファン100万人の会員組織を目指す 認知度の向上や利用頻度・利用機会の向上のための投資を行い、既存会員のアクティブ化および新規顧客の獲得により利用者の 裾野を拡大。またサービス領域と対象顧客を拡大することで、ファン100万人の会員組織を目指す 累計会員数 (万人) 1,000 ファン＝弊社サービスを年2回以上利用する顧客 100万人 800 600 今後の取り組み 400 ・認知度の向上 開始 事業開始 ・利用頻度の向上 ・日本語ツアー強化 200 17万人 ・サービス領域の拡大 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
Slide 34: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 35: 2023年12月期 業績予想の達成状況
2023年12月期 業績予想の達成状況 2023年12月期 2023年12月期 達成率 増減額 単位：百万円 業績予想 実績 営業収益 3,420 3,123 91.3% ▲297 営業利益 ▲103 ▲67 135.4% +36 経常利益 ▲139 ▲112 119.6% +27 親会社株主に帰属する当期純利益 ▲189 ▲57 168.9% +132 1株当たり当期純利益(円) ▲5.35 ▲1.62 ー +3.73円 【差異が生じた理由】 営業収益につきましては、国内旅行事業及びリンクティビティのプラットフォーム事業を中心に 業績が堅調に回復したものの、出国日本人 者数の回復ペース鈍化の
Slide 36: 事業別の進捗状況 海外旅行
事業別の進捗状況 海外旅行 昨年の日本人海外渡航者数は2019年比で年間48％まで回復するも、回復の伸び率は鈍化傾向。予約数の伸び率鈍化を円安と物価高に よる単価上昇とコロナ禍で減少した商品の仕入れ強化による利用頻度向上にて、旅行回復以上に収益は改善 実績 営業収益推移 営業収益（単位：百万円） 69.6% 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 54.2% 円安等の影響もあり単価は上昇傾向 710 36.5% 36.3% 684 予約数減少の中、チャーター商 667 9,173 8,974 品等の高額商品の販売割合増加 8,951 2019年比 回復率 19.3% 8,372 8,183
Slide 37: 事業別の進捗状況 国内旅行
事業別の進捗状況 国内旅行 国内旅行事業は3Qで前年比成長率が下降傾向があったものの、4Qにおいては11月の連休需要の取り込みもあり前年比 161%と上昇 付加価値の高い商品増加に伴い単価は上昇傾向。本年度は認知度向上やプロモーション施策強化により予約数を拡大予定 実績 営業収益推移 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 331.9% 302.6% YoY（%） 260.9% 267.4% 3,022 242.4% 180.9% 2,777 149.3% 161.4% 2,335 2,346 2,200 2,195 2,250 129 2,145 2,048 2,059 2,111 87
Slide 38: 事業別の進捗状況 HawaiiActivities
事業別の進捗状況 HawaiiActivities リベンジ消費マインドの低下やマウイ火災等の影響により4Qにおいても営業収益 ・予約数とともに前年比割れ。但しコロナ前と比較 すると営業収益は2.4倍成長。Googleの新サービスや集客強化、商品バリエーションの拡張によって昨年の水準を維持させていく予定 実績 営業収益推移 コロナ前比 実績 単価推移 当社手数料単価（単位：円） 物価高、円安等の影響もあり単価は 上昇傾向 YoY（%） 406.5% 約2.4倍 169.3% 営業収益（単位：百万円） 127.1% 146.9% 11,789 84.4% 68.8% 65.7% 72.0% 11
Slide 39: 事業別の進捗状況 LINKTIVITY
事業別の進捗状況 LINKTIVITY プラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの取扱高は4Qでの39億円（前年同期比 3.6倍）と伸長 年間では120億円（前年同期比 9.2倍）まで拡大。販売元のサプライヤーの増加および販売チャネルの契約社数も堅調に推移 市場環境 訪日外客数推移（2019年同期比） 実績 LINKTIVITY 取扱高推移 （単位：百万円） 3,877 103.0% 2019年比 回復率 86.4% 59.5% 69.0% 3,289 48.9% 取扱高 37.6% 前期末比 0.1% 0.3% 1.9% 0.8% 0.4% 1.2% 0.7% 1.2% 4.7% 6.7%
Slide 40: 成長投資計画 進捗
成長投資計画 進捗 2024年以降の成長のための投資予算 6.4億円のうち、約6.6億円（104％）を実施済み。モバイルApps強化への投資に一部未消化が あるが、全体としては当初の想定通りに投資を実施。 投資項目 投資額 投資内容 投資効果 投資消化率 （単位：百万円） 海外OTA事業のGrowth 新規商品開発、既存商品の維持 新商品数増加による売上の積み上げ 商品強化（新商品獲得） 72 及び保持 顧客の選択肢拡大 108% プロモーション強化 134 プロモーション施策強化 2024年以降の集客増 108% システム改善 197 サービス改善 2024年以降のCVR向上 106% 国内
Slide 41: 資金調達の状況
資金調達の状況 新株予約権ファイナンスによる資金調達 第三者割当増資による資金調達 第６回新株予約権 調達時期 2024年2月 発行株数 2,311,000株 割当先 JTB 調達額 10.4億円 調達額 5億円 事業者向けのコンサルティングソリューションの構 海外事業の再構築、プラットフォーム事業、国内事業の 主な目的 主な目的 築及びシステム開発・強化 拡大、システム改善のための投資 - ツアー催行会社、自治体向けのコン - 海外事業の再構築に向けた投資 340百万円 充当済 充当状況 未充当 サルティングソリューションの構築 充当状況 - プラットフォーム事業への投資 300百万円 充当
Slide 42: OTA事業 主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化
OTA事業 主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化 タッチポイント増加を示す「アクティブユーザー数」と、ユーザー1人あたりの収益を示す「ARPPU」は回復傾向 サービスを年間に複数回利用するファン層を拡大させることで、営業収益の最大化を目指します 営業収益 ＝ アクティブユーザー数 (*1) ✕ ARPPU (*2) の最大化 ビジネスポートフォリオの拡大 によりARPPUは増加傾向 CAGR コロナ前の2019年を上回る水準 2022年以降 18.6% まで増加 増加傾向 510,696 旅行市場の回復により アクティブユーザー数も回復基調 ¥9,000 500,000 ¥8,136 *1
Slide 43: Index
Index 1. ベルトラについて 2. 市場環境 3. 競争力の源泉 4. 成長戦略 5. 進捗状況 6. リスク情報
Slide 44: リスク情報
リスク情報 認識するリスク 内容 対応策 当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地体験ツアーは、 当社グループは、①継続的なコストコントロール、② 自然災害、国際情勢等 主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自 新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリ 発生可能性：低 然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地体験ツアーを実施する オの拡張、③資金の確保といった対応策の実施により、 発生時期：随時 ことが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を 自然災害、国際情勢等による業績への影響を最小限に 及ぼす可能性があります。 とどめるよ
Slide 45: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケッ トプラットフォーム「LINKTIVITY」の運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都中央区日本橋2-13-12 資本金： 18億2,371万円 (2023年12月31日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 146名 ( 193名 ) ( )は