Jesco Holdings, Inc. · TSE:1434
Jesco — FY2025 Earnings Presentation
46 slides from Jesco's earnings presentation, Oct 21, 2025
Slide 1: 2025年8月期決算説明会資料
2025年8⽉期決算説明会資料 (2025年10⽉21⽇) JESCOホールディングス株式会社 [ 1434・東証スタンダード ]
Slide 2: 目次
⽬次 Ⅰ 2025年8⽉期 連結決算概要 Ⅱ 2026年8⽉期 業績計画概要 Ⅲ 中期経営計画 Ⅳ Appendix Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 1
Slide 3: Ⅰ. 2025年8月期 連結決算概要
Ⅰ. 2025年8⽉期 連結決算概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 2
Slide 4: 沿革
沿⾰ Company History 国⼟交通⼤⾂表彰「第1回 JAPAN コンストラクション国際賞」受賞 2018 東京証券取引所市場第⼆部(現 スタンダード市場)上場 2015 ノイバイ国際空港第2ターミナルビル 電気設備⼯事 タンソンニャット国際空港ターミナルビル電気設備施⼯監理 2014 2007 1970 2001 2014 2017 2020 2022 2023 ジェスコ株式会社 JESCO SUGAYA 株式会社グループイン JESCO MAGNA 株式会社グループイン (現 J E S C O ホールディングス株式会社)設⽴ ベトナムにJESCO SE VIETNAM JESC
Slide 5: 事業概要
事業概要 国内EPC 太陽光発電設備 電気設備 通信システム 移動体通信設備 変電所関連 各種CCTV 太陽光発電所 電気設備 監視設備 防災無線通信 携帯電話基地局 ⾼圧送電 アセアンEPC 不動産 設計・積算 ⼯事 不動産売買・バリューアップ ⽇系企業⼯場 空港内電気設備 再⽣可能エネルギー 電気設備 ※EPC=Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 4
Slide 6: 業績ハイライト
業績ハイライト 売上⾼・営業利益ともに過去最⾼を達成 営業利益 (単位︓百万円) 1,721 1,143 425 ⾃家消費型太陽光発電所 ベトナム設計・積算 ⾚坂表町ビル 19,067 レビュー 売上⾼ 再⽣可能エネルギー分野の受注拡⼤ 14,804 ・脱炭素化に向けた⾃家消費型太陽光発電所 ・電⼒抑制拡⼤に伴う系統⽤蓄電所 国内EPC 12,820 無線通信システム関連設備の受注拡⼤ 11,104 ・防災無線、国⼟強靭化に向けた通信システム関連設備 ・⽕⼒プラントなどのセキュリティ強化に向けた監視システム 11,190 設計・積算の受注拡⼤ 8,744 1,387 アセアン ・⽇
Slide 7: 連結決算概要
連結決算概要 2024年8⽉期 2025年8⽉期 前年同期⽐ (百万円) 実績 実績 増減 売上⾼ ⾦額 ⾦額 ⾦額 率 国内EPC事業 +1,630 売上⾼ 14,804 19,067 +4,263 +28.8% 不動産事業 +2,539 売上総利益 2,731 3,141 +409 +15.0% 営業利益 販売費及び⼀般管理費 1,587 1,419 △168 △10.6% 国内EPC事業 +326 営業利益 1,143 1,721 +578 +50.6% アセアンEPC事業 +186 不動産事業 +48 経常利益 1,213 1,692 +478 +39.4% 当期純利益 親会社株主に帰
Slide 8: セグメント別状況
セグメント別状況 国内EPC・不動産が売上⾼・営業利益を牽引 2024年8⽉期 2025年8⽉期 前年同期⽐ (百万円) 実績 実績 増減 ⾦額 ⾦額 ⾦額 率 国内EPC 売上⾼ 14,804 19,067 +4,263 +28.8% ⾃家消費型太陽光、 国内EPC 11,190 12,820 +1,630 +14.6% 系統⽤蓄電設備⼯事、 アセアンEPC 1,294 1,387 +92 +7.2% 通信システム⼯事が好調 不動産 2,319 4,859 +2,539 +109.5% アセアンEPC 2024年8⽉期 2025年8⽉期 前年同期⽐ 設計・積算好調 (百万円) 実績 実績 増
Slide 9: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 2024年8⽉期末 2025年8⽉期末 前期⽐ (百万円) 主な増減要因 ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 増減 流動資産 12,998 73.3% 14,205 80.5% +1,206 販売⽤不動産 +1,230 建物及び構築物 △215 固定資産 4,735 26.7% 3,441 19.5% △1,293 ⼟地 △1,078 主に販売⽤不動産への振替による 資産合計 17,734 100.0% 17,647 100.0% △86 ⽀払⼿形・⼯事未払⾦等 △246 流動負債 6,346 57.8% 5,479 31.0% △867 短期借⼊⾦ △270 固定負債 4,641
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書概要
連結キャッシュ・フロー計算書概要 (百万円) 営業CF 896 17 3,012 税⾦等調整前当期純利益 1,728 △ 210 法⼈税等の⽀払額 △1,004 2,350 投資CF 固定資産の取得による⽀出 △445 その他 462 財務CF 短期借⼊れ及び返済による収⽀ △261 ⻑期借⼊れ及び返済による収⽀ 278 配当⾦の⽀払額 △207 2024/8期末 営業CF 投資CF 財務CF 2025/8期末 現⾦残⾼ 現⾦残⾼ Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 9
Slide 11: 国内EPC事業:事業領域別売上高の推移
国内EPC 事業︓事業領域別売上⾼の推移 ※EPC=Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 太陽光発電設備⼯事、通信システム⼯事が収益向上に寄与 (百万円) 2022年8⽉期 2023年8⽉期 2024年8⽉期 2025年8⽉期 太陽光発電設備 3,961 3,009 3,377 3,707 電気設備(アミューズメント・商業施設、電⼒送電) 1,344 1,954 2,980 3,105 通信システム(ETC、防災無線、監視カメラ、ページング) 1,800 2,425 3,332 4,718 移動体通信設備 1,319 1,37
Slide 12: アセアンEPC事業:事業領域別売上高の推移
アセアンEPC 事業︓事業領域別売上⾼の推移 ※EPC=Engineering(設計), Procurement(調達), Construction(建設)の略 設計・積算︓⽇本国内の⼈⼝減の影響により受注が拡⼤ ⼯事︓ベトナム政府の融資規制強化の影響継続 (百万円) 2022年8⽉期 2023年8⽉期 2024年8⽉期 2025年8⽉期 設計・積算 396 475 488 558 ⼯事 1,403 1,736 922 966 合計 1,799 2,211 1,411 1,524 ※セグメント間内部取引消去前 ⼯事 設計・積算 2,211 1,799 1,411 1,524 ▲設計・積算部⾨
Slide 13: 連結受注高・受注残高の推移
連結受注⾼・受注残⾼の推移 受注残には「系統⽤蓄電所」や「防衛関連施設の更新⼯事」 などの⼤型案件を含む 連結受注⾼の推移 連結受注残⾼の推移 (百万円) 19,937 (百万円) 国内EPC アセアンEPC 不動産 国内EPC アセアンEPC 不動産 16,641 13,306 10,001 9,131 7,100 7,295 5,092 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 12
Slide 14: Ⅱ. 2026年8月期 業績計画概要
Ⅱ. 2026年8⽉期 業績計画概要 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 13
Slide 15: 連結業績計画概要
連結業績計画概要 売上⾼・営業利益 過去最⾼を計画 営業利益 1,800 1,721 2025年8⽉期 2026年8⽉期 前期⽐ (百万円) 実績 計画 増減 1,143 ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 率 売上⾼ 売上⾼ 19,067 100.0% 20,000 100.0% +4.9% ■国内EPC 20,000 ■アセアンEPC 19,067 売上総利益 3,141 16.5% 3,250 16.3% +3.5% ■不動産 販売費及び 1,419 7.4% 1,450 7.3% +2.2% 14,804 ⼀般管理費 営業利益 1,721 9.0% 1,800 9.0% +4.5% 12,82
Slide 16: セグメント別業績計画概要
セグメント別業績計画概要 国内EPC事業を柱にさらなる成⻑の実現へ 前期⽐ 2025年8⽉期 実績 2026年8⽉期 計画 国内EPC事業 (百万円) 増減 ⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ 率 営業利益 (百万円) 売上⾼ 19,067 100.0% 20,000 100.0% +4.9% 1,501 国内EPC 12,820 67.2% 13,900 69.5% +8.4% 1,179 853 アセアンEPC 1,387 7.3% 1,400 7.0% +0.9% 不動産(CRE) 4,859 25.5% 4,700 23.5% △3.3% 0 売上⾼ 000 13,900 前期⽐ 12,820
Slide 17: 2026年8月期 配当予想
2026年8⽉期 配当予想 1株あたり配当⾦ (円) 48 40 記念配当 30 30 特別配当 15 14 15 10 11 記念配当 8 9 7 2015/8期 2015/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期 2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 2026/8期 (予想) Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 16
Slide 18: Ⅲ. 中期経営計画
Ⅲ. 中期経営計画 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 17
Slide 19: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ JESCO VISION 2035 100年企業を⽬指し 2035年“10年後のありたい姿”の実現に向けた 中期経営計画の策定 1 0 0 年 企業を 2035年 ⽬指して 10年後のありたい姿 ステークホルダーとともに 2026年〜2028年 未来を創るグッドカンパニー 中期経営計画 スローガン 2023年〜 2025年 Challenge & Innovation 前中期経営計画 本中計の位置づけ 社会的価値のあるEPC企業であり続けるために 〜時価総額150億円を⽬指して〜 2025/8期(実績) 2028/8期(計画) 2035/8期(計画) 売 上 ⾼︓ 1
Slide 20: 中期経営計画の目指す姿・KPI
中期経営計画の⽬指す姿・KPI 売上⾼・営業利益の⾶躍的な成⻑、⾼⽔準のROEの継続 現場⼒向上(⼈財・DX戦略等)による 国内EPC事業を柱に据えた成⻑の実現 経営基盤強化 ⽬指す姿 資本コストや株価を意識した経営の実現による 社会とともに持続的に成⻑するESGの推進 ⾼⽔準のROEの継続 KPI 国内EPC アセアンEPC 不動産 (単位︓億円) (単位︓億円) 営業利益率 20.0% 10.0% 営業利益率 25.5% 営 9.0% 売 4.8% 250 業 上 7.3% 190 1.5倍 利 ⾼ 67.2% 益 25 17 75.2% 2025/8期 (実績) 2028/8期 2025
Slide 21: 中期経営計画の全体像
中期経営計画の全体像(事業戦略・資本政策・ESG戦略) ステークホルダーとともに成⻑し、PBR1.0倍以上を⽬指す 成⻑を加速させる事業戦略 国内EPC事業を柱に据えた成⻑の実現 • 成⻑領域での事業拡⼤ 事業戦略 • 更なる成⻑の実現に向けたM&A 現場⼒向上(⼈財・DX戦略等)による経営基盤強化 資本政策 ESG 事業戦略を⽀える資本政策 持続的成⻑に向けたESG戦略 資本コストや株価を意識した経営の実現による⾼⽔準のROEの継続 社会とともに持続的に成⻑するESGの推進 • 成⻑投資の最⼤化 • 事業活動を通じた環境・社会への貢献 • 株主還元の強化 • コーポレートガバ
Slide 22: Ⅲ-1. 事業戦略
Ⅲ-1. 事業戦略 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 21
Slide 23: 数量計画
数量計画 売上250億円、営業利益25億円の達成を⽬指す 国内EPC事業を成⻑戦略の柱に据え、成⻑を牽引 売上⾼ 営業利益 (単位︓百万円) (単位︓百万円) ※()内︓営業利益率 国内EPC アセアンEPC 不動産 国内EPC アセアンEPC 不動産 調整額 *1 +141 25,000 △187 2,500 +5,980 (10.0%) 19,067 1,721 18,800 (9.0%) 12,820 1.3倍 1.5倍 2,120 1,179 1,387 1,200 50 4,859 5,000 811 800 △101 △168 △470 2025/8期 2028/8期 2025/8
Slide 24: セグメント別事業戦略 国内EPC事業
セグメント別事業戦略 国内EPC事業 成⻑領域での事業拡⼤+M&Aによる更なる業績の向上 戦略 売上⾼ 1 成⻑領域での事業拡⼤ 詳細︓P.38〜40 (単位︓百万円) M&A 重要顧客との関係強化、新顧客開拓 売上⾼⽬標 太陽光 (2025/8期⽐) 37億円 56億円 +19億円 1.5倍 発電設備 第7次エネルギー基本計画による太陽光発電設備設置拡⼤及び 18,800 電⼒出⼒抑制に伴う系統⽤蓄電所の需要拡⼤への受注促進 12,820 売上⾼⽬標 2025/8期 2028/8期 (2025/8期⽐) 31億円 47億円 +16億円 電気設備 *1 (実績) (計画) データセ
Slide 25: セグメント別事業戦略 アセアンEPC事業
セグメント別事業戦略 アセアンEPC事業 設計・積算の受注拡⼤+⼯事部⾨の⿊字化に向けた施策 戦略 売上⾼ 1 設計・積算の受注拡⼤ 詳細︓P.41〜42 (単位︓百万円)⼯事部⾨の⿊字化に向け、 更なる要員拡⼤と技術⼒強化 ベトナム⺠間企業からの建設⼯事受注を ⼀時停⽌することに伴い減収 設計・積算要員の拡充 BIM*1技術者育成 1,387 約250名 300名 1,200 既存顧客との更なる強固な関係構築と新規顧客開拓 2025/8期 2028/8期 (実績) (計画) ⽇本企業 顧客数 受注⾦額 受注⽬標 営業利益 設計・積算 (2025/8期⽐) 40社 50社 5.2億円
Slide 26: セグメント別事業戦略 不動産事業
セグメント別事業戦略 不動産事業 ビジネスモデルの転換による安定収益化 売上⾼ 戦略 ビジネスモデルの転換 詳細︓P.43〜44 (単位︓百万円) 不動産売買における利益率低下が⾒込まれる環境下において、転売型から 利益⽔準の堅持に向けた不動産再⽣型ビジネスモデルへの転換 4,859 ポイント 5,000 ▶ 再⽣可能な物件の取得 ▶ バリューアップ⼯事による不動産の価値向上 ▶ 賃料収⼊の獲得による利益最⼤化 2025/8期 2028/8期 (実績) (計画) 1物件あたり利益の最⼤化 営業利益 (単位︓百万円) ※()内︓営業利益率 不動産事業利益の再投資によるストック物件の拡⼤
Slide 27: 経営基盤強化戦略 現場力
経営基盤強化戦略 現場⼒ 現場⼒の更なる向上 ⼈財戦略⇨P.27 安全 最優先 ⼯事に必要な⼈員確保に 国内EPC事業5社*1での 向けた⼈材採⽤ ⼈材・知⾒・技術の共有 グループ ⼈員確保 シナジー 現場⼒ ⾼度な技術⼒を養うための 全国多数の協⼒会社との ⼈材育成 強固なリレーション 技術⼒ 協⼒会社 現場 DX戦略⇨P.27 ⽣産性 DX活⽤による業務効率化 バックオフィス機能の強化 *1︓JESCO エコシステム株式会社、JESCO ネットワークシステム株式会社、JESCO MAGNA 株式会社、JESCO AKUZAWA 株式会社、JESCO SUGAYA 株式会社 Copyrigh
Slide 28: 経営基盤強化戦略 人財・DX
経営基盤強化戦略 ⼈財・DX すべての社員をワンランク上のステージへ 採⽤数*1 新規資格保有者数*2 75名超 +50名超 資格取得⽀援・能⼒開発 ホールディングス統括型採⽤体制 • 資格取得に向けた社内外研修強化 • 新卒採⽤、キャリア採⽤体制強化 • オンライン学習「JESCOアカデミー」等による • リファラル制度によるエキスパートの採⽤ 次世代リーダ育成 外国⼈採⽤の強化 外国⼈社員の育成 • JESCOグループ⼈材紹介会社との連携 • ベトナム及び⽇本国内のグループ会社と連携、 教育強化 詳細︓P.28 詳細︓P.28 定着 離職率 10%以下 DX推進による業務プロセス変
Slide 29: ベトナムにおける人材採用・育成の取り組み
ベトナムにおける⼈材採⽤・育成の取り組み ⽇本での⼈材不⾜解消に向けたベトナム⼈の採⽤・育成 ◆グループ会社を通じたベトナム⼈の技術者を採⽤ JESCOグループの⼈材紹介会社であるJEA社*1と連携した外国⼈技術者の採⽤ ◆群⾺県の⾃社トレーニングセンターにて教育 群⾺県のトレーニングセンターにて⾼レベル⽇本語教育、⽇本の資格取得教育など基礎教育の実施 ◆国内グループ各社への配属 基礎教育の修了後、即戦⼒として国内グループ各社へ配属 【外国⼈の採⽤とキャリアパスのイメージ】 内定・⼊社後 募集 STAGE 1 STAGE 2 STAGE 3 内定後 (⼊社1年⽬) (⼊社2年⽬〜7年⽬) (⼊
Slide 30: Ⅲ-2. 資本政策
Ⅲ-2. 資本政策 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 29
Slide 31: 資本政策の全体像
資本政策の全体像 PBR1.0倍以上を⽬標とした資本政策の実施 前中計期間︓不動産事業の拡⼤に伴い、⽬標ROE10%以上を⼤幅達成 本中計期間︓成⻑投資の最⼤化とともに株主還元の強化を実施 不動産事業はあくまで安定収益源としつつ、 株主資本コスト11%を上回るROEの継続、2028/8期には15%超の達成を⽬指す EPC事業の重点成⻑ PBR1.0倍以上 ROE15%超 収益⼒の向上 不動産事業の安定収益化 資本効率性の改善 有利⼦負債の活⽤ 2028/8期の⽬標配当性向を 株主還元の強化 40%に設定 下限は2025/8期の40円 PER向上 成⻑投資の最⼤化 30億
Slide 32: 株主還元方針
株主還元⽅針 配当性向の段階的な引き上げによる株主還元の強化 2023/8期〜2024/8期 2025/8期 本中計期間最終年(2028/8期) 安定配当 30円 配当 40円 ⽬標配当性向 40% 1株当たり配当⾦(実績) 1株当たり配当⾦(計画) 配当性向(実績) <2028/8期> <2026/8期〜2028/8期> ⽬標配当性向 40% 2025/8期1株当たり配当⾦を下限とし、 配当性向を段階的に引き上げ 30.0% 25.2% 20.4% 17.2% 配当額引き上げ 変更後*1 48円 30円 30円 30円 40円 配当基準⽇の 2023/8期 2024/8期 2025/8期 2
Slide 33: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション 営業CFをM&A・経営基盤投資・株主還元に戦略的に配分 No. 事項 内訳 有利⼦負債 国内EPC事業の拡⼤に向けた成⻑投資 M&A 1 M&A 既存グループ会社とのシナジーが期待できる 30億円〜 同業他社2〜3社の買収を実施 営業CF *1 ⼈材・DX・技術投資の強化 45億円 経営基盤投資 経営基盤 ⼈材の採⽤・定着を⽬的とした処遇や福利厚⽣等 15億円 2 投資 の更なる向上に向けた投資 株主還元 ⽣成AIを活⽤した業務プロセス改⾰ 8億〜12億円 株主還元の強化 3 株主還元 2025/8期の1株当たり配当⾦40円を下限とし、 配当性向を段階
Slide 34: Ⅲ-3. ESG戦略
Ⅲ-3. ESG戦略 Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 33
Slide 35: 環境・社会・ガバナンス【ESG】
環境・社会・ガバナンス【ESG】 「安⼼して暮らせる社会づくり」への貢献 脱炭素化の動きに伴う太陽光発電需要拡⼤への貢献 脱炭素化の動きに伴う太陽光発電需要拡⼤への貢献 • 太陽光発電所や系統⽤蓄電所などの受注促進 • 太陽光発電設備のO&M及び太陽光パネルリサイクル事業の展開 E ⾃社におけるカーボンニュートラルへの取り組み推進 • 森林保有によるCO2の削減増(⽬標︓CO2吸収量853t/年) • 2050年までに使⽤電⼒を100%再エネに転換⽬標 ESG 安⼼安全でレジリエントな社会の実現への貢献 S • 社会インフラ建設⼯事や⽼朽更新、防災減災関連設備⼯事への 取り組み強化 • Soc
Slide 36: Ⅳ. Appendix
Ⅳ. Appendix Copyright © JESCO Holdings, Inc. All rights reserved. 35
Slide 37: 事業戦略の全体像① 各事業の現状と中計での位置づけ
事業戦略の全体像① 各事業の現状と中計での位置づけ 国内EPC事業を成⻑戦略の柱に据え、成⻑を牽引 各事業の現状(ポートフォリオ分析) 中計における各事業の位置づけ 円の⼤きさ︓売上⾼ 位置づけ 事業ポートフォリオ(2028/8期) 成⻑戦略の柱 売上⾼成⻑率︓CAGR 設計・積算のオフショア、 不動産 安定収益 ベトナムでの⼈材育成による 成⻑領域での事業拡⼤と 国内EPCの成⻑サポート 国内 M&Aによりグループの成⻑を牽引 EPC 20.0% 安定収益源として、グループ全体 の業績の安定化・成⻑を⽀える 4.8% 売上⾼ 75.2% 成⻑戦略の柱 ⿊字化・今後の収益源育成 国内EPC ⼯
Slide 38: 事業戦略の全体像② グループシナジー・重要顧客
事業戦略の全体像② グループシナジー・重要顧客 グループシナジー追求・重要顧客との関係強化による成⻑の加速 JESCOグループ 重要顧客 EPC事業 成⻑領域における 重要顧客との関係強化 国内EPC 不動産 1 国内EPC事業5社*1の連携強化 (⼈材・知⾒・技術の共有) 2 3 国内EPC事業の⼯事における JESCOグループのリレーションを活⽤した 設計・積算のオフショア 新規顧客開拓 ベトナムでの⼈材採⽤・育成 アセアン EPC *1︓JESCO エコシステム株式会社、JESCO ネットワークシステム株式会社、JESCO MAGNA 株式会社、JESCO AKUZAWA
Slide 39: 国内EPC事業(太陽光発電設備)の環境認識・事業戦略
国内EPC事業(太陽光発電設備)の環境認識・事業戦略 再⽣可能エネルギーの拡⼤に向けて、太陽光発電設備及び系統⽤蓄電所等での事業拡⼤ 環境認識 事業戦略 機会 当社の強み 太陽光発電の利⽤拡⼤ 約500MW、280件以上の豊富な施⼯実績と顧客からの信頼 第7次エネルギー基本計画において、2040年までに太陽光発電は2〜3倍 企画・設計から施⼯、メンテナンスまでトータルソリューションで対応 に拡⼤する⽅針。それに伴い、太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた 法整備も進⾏中 建設からパネルリサイクルまでワンストップで提供 【エネルギー需給の⾒通し(電源構成)】 J&T環境株式会社と
Slide 40: 国内EPC事業(電気設備)の環境認識・事業戦略
国内EPC事業(電気設備)の環境認識・事業戦略 建設拡⼤が⾒込まれるデータセンター等の電気設備⼯事分野での事業拡⼤ 環境認識 事業戦略 機会 当社の強み 国内⼤規模データセンターや物流倉庫など建設需要の拡⼤に伴う 公共設備、⺠間各種設備、送電線・発変電の各種電気設備⼯事に 電気設備⼯事需要の拡⼤ 対応可能な幅広い技術⼒ 国内EPC事業5社*1の有する知⾒・技術(グループシナジー)、 【国内データセンターサービス市場の売上額予測(兆円)】 全国に多数保有する協⼒会社による対応可能な対応⼒とスピード 4.18 3.80 3.35 2.90 成⻑戦略 データセンター、物流倉庫等の新築
Slide 41: 国内EPC事業(通信システム)の環境認識・事業戦略
国内EPC事業(通信システム)の環境認識・事業戦略 防衛事業の拡⼤や国⼟強靭化等に伴う需要拡⼤が⾒込まれる通信システム分野での事業拡⼤ 環境認識 事業戦略 機会 当社の強み 防衛事業の拡⼤や交通インフラの修繕・開発、国⼟強靭化、 情報通信⼯事、無線⼯事、電気⼯事、保守まで幅広く対応可能な 発電所のセキュリティ強化に伴う関連設備の増設・改修 技術⼒ ETC、監視カメラ、防災⾏政無線、ページングシステムなど多彩な商品群 【防衛施設の強靭化に伴う事業費予算(億円)】 ⻑年にわたる実績と信頼による重要顧客との強固な関係 6,313 6,953 5年総額*1 4,740 約4兆円 成⻑戦
Slide 42: アセアンEPC事業の環境認識
アセアンEPC事業の環境認識 設計・積算は⽇本企業からのオフショア需要が拡⼤。⼀⽅、⼯事は市況回復に時間を要する状況 機会 【設計・積算】 建設業における⼈材不⾜を背景とした設計・積算の外注需要の⾼まりにより、⽇本企業の顧客数・受注⾦額は増加傾向。 今後も需要拡⼤が⾒込まれる 【⽇本企業の顧客数(当社データ)】 【⽇本企業からの受注⾦額(当社データ)】 50社 6.5億円 40社 5.2億円 25社 30社 3.0億円 2.5億円 2019/8期 2022/8期 2025/8期 2028/8期 2019/8期 2022/8期 2025/8期 2028/8期 (実績) (実績) (実績) (
Slide 43: アセアンEPC事業の事業戦略
アセアンEPC事業の事業戦略 設計・積算の受注拡⼤、⼯事部⾨は未収⼊⾦の回収等により⿊字化 設計・積算の受注拡⼤ ①更なる要員拡⼤と技術⼒強化、②既存顧客との更なる強固な関係構築と新規顧客開拓による設計・積算の他社からの受注拡⼤ 250名を超える設計・積算部隊 ベトナムの若⼿⼈材活⽤による設計・積算の低コスト化 WEB会議システムと360度カメラを活⽤したリアルタイムでの⽇本国内の現地調査実施等、DX活⽤による効率化の実現、スピーディーな役務提供 ⽇本語研修・実務を通じて養成した実務能⼒と語学⼒の⾼いベトナム⼈社員による⽇本のクオリティに準じた品質の役務提供 強み 更なる強
Slide 44: 不動産事業の環境認識
不動産事業の環境認識 不動産価格の⾼騰等により、不動産取得コストは上昇。⼀⽅、不動産賃貸におけるビジネスチャンスは拡⼤ 機会 都⼼の底堅いオフィス需要、賃料相場の上昇による不動産賃貸におけるビジネスチャンスの拡⼤ 【東京の賃貸オフィス平均賃料・平均空室率】 平均賃料(円/坪) 平均空室率 20,755 20,296 20,103 19,825 5.4% 4.8% 4.0% 3.7% 2024/4⽉ 8⽉ 12⽉ 2025/4⽉ 【出典】三⻤商事「オフィスマーケット 東京ビジネス地区」 リスク 不動産価格や建築費の⾼騰、⾦利上昇に伴う資⾦調達コストの上昇による不動産取得コストの上昇 【不
Slide 45: 不動産事業の事業戦略
不動産事業の事業戦略 利益⽔準の堅持に向けた不動産再⽣型ビジネスモデルへの転換 ビジネスモデルの転換 不動産売買における利益率低下が⾒込まれる環境下での利益⽔準の堅持に向けた不動産再⽣型ビジネスモデルへの転換 従来のビジネスモデル︓転売型 ⽬指すビジネスモデル︓不動産再⽣型 不動産取得 不動産取得 バリューアップ 売却 ⼿直し 売却 ⼯事 取得から売却までの年数 取得から売却までの年数 1年〜2年 2年〜3年 ⼀定期間の 賃上げ交渉 保有 不動産売買による売却益(キャピタルゲイン) 不動産売買による売却益(キャピタルゲイン)が中⼼ +⼀定期間の保有による賃料収⼊(インカムゲイン) ポイント
Slide 46: 注意事項
注意事項 本資料はJESCOホールディングス株式会社(以下、当社)の情報の提供を⽬的としたものであり、当社が発⾏する 有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではありません。 本資料には当社の業績、戦略、事業計画などに関する将来的予測を⽰す記述及び資料が記載されております。 これらの将来的予測に関する記述及び資料は過去の事実ではなく、発表時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が 判断した予測です。 また、経済動向、他社との競合状況などの潜在的リスクや不確実な要因も含まれています。 その為、実際の業績、事業展開または財務状況は今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、その他の経済・ 社会・政治情勢などの