Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507

Shikoku Electric Power — FY2022 Earnings Presentation

37 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 10, 2023

  1. Slide 1: 2022年度決算 会社説明会

    2022年度決算 会社説明会 2023年5月10日 四国電力株式会社

  2. Slide 2: 本日のテーマ

    1 本日のテーマ １．2022年度 決算ハイライト ２．トピックス （１）託送お客さま管理システムの目的外利用に関する 再発防止対応 （２）カーボンニュートラルに向けた取組み ＜参考＞ 2022年度決算・経営指標等の経年実績 （１）2022年度決算 （２）経営指標等の経年実績 ・収支明細 ・ROA・ROE ・セグメント実績 ・経常損益・純損益 ・燃料諸元・需給関連費 ・自己資本比率 への影響額 ・有利子負債残高・有利子負債倍率 ・キャッシュ・フロー ・設備投資額 ・CO2排出量・排出係数 ・非化石電源比率 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku El

  3. Slide 3: 1. 2022年度 決算ハイライト

    2 １．2022年度 決算ハイライト All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  4. Slide 4: （余 白）

    3 （余 白）

  5. Slide 5: 2022年度決算ハイライト

    4 2022年度決算ハイライト 【連結】 （億円） 実 績 前年差 ポイント 売 上 高 8,332 1,913 ・燃料費調整額や卸販売収入が増加 ・伊方発電所３号機の稼働増はあったものの、燃料 営業費 用 8,454 1,900 価格の高騰などにより需給関連費が大幅に増加 営業損 益 ▲ 122 13 － 経常損 益 ▲ 225 ▲ 104 － ・海外事業投資損失を営業外費用に計上 親会社株主に帰属する 当期純損益 ▲ 228 ▲ 166 － All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  6. Slide 6: 経常損益 前年度との差異内訳

    5 経常損益 前年度との差異内訳 (単位：億円) 2021年度 2022年度 2022年度 実績 実績 実績 （収支改善施策等織込前） （収支改善施策等織込後） 【燃料価格高騰による収支悪化】 ▲814 * 火力単価の上昇(8.9→18.8円/kWh) ▲2,310 燃料費調整制度に ▲540 FIT小売買取分の回避可能費用単価上昇 かかる回収不足額 (11.1→14.9円/kWh) ▲ 115 卸販売の収入単価上昇 (11.9→19.0円/kWh) 585 燃料費調整額の増 ・燃料価格高騰を踏まえた 機動的な燃料調達 ＋ 40 ＋1,026 燃料価格の高騰影響 * ・為替ヘッジ利益 ＋ 63

  7. Slide 7: 総販売電力量

    6 総販売電力量 327 （億kWh）  小売販売 （+3.3％） 316 ・契約電力の増加 など 電灯 301 76 （▲4.3％） 80 小売販売 234 201 226 157 電力 (＋3.8％) （+8.2％） 145  卸販売 101 卸販売 ・卸電力取引所での販売増 など 93 （＋2.2％） 91 ※1（ ）内は、対前年伸び率 1 ※2 決算日に未確定のインバランス電力量等は含めていない 2022年度 2021年度 夏季 6-9月 26.8 ℃ 25.8 ℃ （平年差 +1.0 前年差 +1.0 ） 冬季 12-3月 8.6 ℃ 8.0 ℃ （平年差 +0.6 前年差 +0

  8. Slide 8: 発受電電力量

    7 発受電電力量 345 （億kWh） 伊方3号機の稼働日数増加 （+2.9％） 334 原子力 による原子力発電の増 水力 24 69 20 新エネ 300 (2.9倍) 0.07 18 火力 （▲9.5%） 0.04 (▲50.1%) 126 111 200 （▲11.8%） 他社受電 100 146 165 （▲11.4%） うち水力 8 うち水力 10 うち新エネ 53 うち新エネ 52 0 2022年度 2021年度 ※1（ ）内は、対前年伸び率 ※2 決算日に未確定のインバランス電力量等は含めていない All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shiko

  9. Slide 9: キャッシュ・フロー

    8 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2022年度 2021年度 前年差 経 常 損 益 ▲ 225 ▲ 121 減 価 償 却 費 524 627 営 業 キャッシュ･フロー そ の 他 61 ▲ 7 計 360 498 ▲ 138 設 備 投 資 ▲ 746 ▲1,034 投 資 投 融 資 ▲ 169 ▲ 216 キャッシュ･フロー 計 ▲ 916 ▲1,251 335 フリー･キャッシュ･フロー ▲ 555 ▲ 752 197 社債･借入金増加額 880 886 配 当 金 支 払 額 ▲ 30 ▲ 62 財 務 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 0 ▲ 1

  10. Slide 10: 財政状態

    9 財政状態 (億円) 2022年度末 2021年度末 増 減 資 産 16,120 15,007 1,113 （ う ち 事 業 用 資 産 ） (9,029) (8,807) (222) （ う ち 投 資 等 ） (5,834) (4,948) (886) 負 債 13,137 11,854 1,283 （ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ） (9,482) (8,602) (880) （ う ち 未 払 費 用 等 ） (3,654) (3,251) (403) 純 資 産 2,983 3,152 ▲169 （ う ち 利 益 剰 余 金 ） (1,340) (1,666) (▲326

  11. Slide 11: 利益配分（配当）

    10 利益配分（配当） １株当たり配当金 2022年度 2021年度 中間配当 0円 15円 期末配当 0円 15円 １株当たり配当金の推移 (円) 30 30 30 30 15 15 15 15 期末配当 0円 中間配当 15 15 15 15 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  12. Slide 12: 2023年度 連結業績予想および配当予想

    11 2023年度 連結業績予想および配当予想  規制料金の値上げ認可時期等を見通すことが難しい状況にあることから、未定としてい ます。 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  13. Slide 13: 経営目標 ①セグメント別利益目標

    12 経営目標 ①セグメント別利益目標 「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に 2030年度（長期目標） 成長を加速し、グループ全体の目標利益水準の達 成を目指してまいります。 80億円 電気事業 2025年度（目標） 情報通信事業 80億円 500億円 50% 国際事業 程度 その他事業 70億円 100億円 40億円 350億円 50% 中期経営計画2020 (実績) 2016～20年度(5ヵ年平均) 程度 発電・販売事業：180億円程度 送配電事業 ： 60億円程度 80億円 66億円 （国際事業を含む） 連結経常利益 38% グループ全体の目標利益 204億円 （77億円） 発電

  14. Slide 14: ②経営指標〔連結〕

    13 ②経営指標〔連結〕 2025年度 実績 2025年度 2030年度 経営目標（連結） 2021年度 2022年度 （目標） （長期目標） 【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】 資本コスト率以上 4% 3% ＲＯＡ ▲0.4% ▲1.0% ３％程度 (ROE▲2.0%) (ROE▲7.5%) (ROE：7%程度) (7%) (8%) 【経営規模の維持・拡大を目指す】 連結決算開始以降最高水準 500 ［億円］ 350 経常利益 ▲121 ▲225 350億円程度 【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】 ※各年度末値 30% 自己資本比率 25% 20.8% 25％以

  15. Slide 15: ③キャッシュフロー配分

    14 ③キャッシュフロー配分 目標（2021～30年度の10ヶ年累計） 資本政策 2,000億円程度 実績（2021～22年度の累計） 戦略投資 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 2,000億円程度 資本政策（配当） 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 93億円 11,000 戦略投資 859億円 億円程度 855億円 維持更新投資他 ※ 7,000億円程度 資本政策 （外部資金） 維持更新投資他 1,312億円 1,401億円 ※ 現預金の増減を加味した値 2021年度 ・・・・・・2030年度 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co

  16. Slide 16: ④株主還元方針

    15 ④株主還元方針 株主還元の基本方針  安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案して判断してまいります。 目指すべき目標  伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、 まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。  2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してま いります。 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  17. Slide 17: 2. トピックス

    16 2 ．トピックス All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  18. Slide 18: （余 白）

    17 （余 白）

  19. Slide 19: 託送お客さま管理システムの目的外利用に関する再発防止対応

    18 (1) 託送お客さま管理システムの目的外利用に関する再発防止対応 〇当社社員が四国電力送配電のシステムで管理する他社のお客さま情報を閲覧するなどの不適切な事案は、決して看 過することのできない重大な問題であり、今後、二度とこのような事態を起こさないよう、四国電力・四国電力送 配電の双方において、全社を挙げて再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス意識を徹底することにより、 信頼回復に努めてまいります。 ◇不適切な閲覧事案の概要 ◇再発防止への取り組み • 当社従業員は、災害等非常時に四国電力送配電と一体 ・四国電力送配電、四国電力における再発防止対策の概 となってお客さま対応を行える

  20. Slide 20: 再発防止対応：内部統制機能の強化

    19 (1) 託送お客さま管理システムの目的外利用に関する再発防止対応 〇当社では、行為規制に係る内部統制体制を強化し、新たに、 ・営業部門内で、再発防止策を推進・統括する「意識改革・業務改善推進プロジェクト」を設置 ・全社で、行為規制遵守の取り組みを推進・統括する「行為規制遵守プロジェクト」を設置 ・内部監査を行う考査室内に、全社の行為規制遵守状況を専門的に監査する「行為規制監査」を設置 しました。さらに、社外有識者等の第三者による助言・指導を受ける仕組みを加えることで、客観的で実効性の高 い体制とするなど、再発防止にしっかりと取り組んでおります。 ※ 四国電力送配電においても、全社的な行為

  21. Slide 21: カーボンニュートラルに向けた取組み ①再エネ電源の新規開発

    20 (2) カーボンニュートラルに向けた取組み ①再エネ電源の新規開発 〇再生可能エネルギーについては、2030年度までに国内外で50万kWの新規開発を目指し、グループ全体で案件の 発掘・開発に取り組んでいます。 ◇新規開発目標に向けた進捗状況 ◇取り組み事例 • よんでんグループが一丸となって、四国内外で積極 ①既設太陽光案件 的に案件の発掘・開発を進めた結果、2022年度末の • 東京ガス㈱の子会社プロミネットパワー㈱と共同で岡 新規開発容量は、約30万kW（前年度比＋7万kW） 山県和気郡および兵庫県姫路市の既設太陽光発電所事 となりました。 業（持分合計6万kW）を2023年3月に取

  22. Slide 22: カーボンニュートラルに向けた取組み ②火力電源の低炭素化・脱炭素化

    21 (2) カーボンニュートラルに向けた取組み ②火力電源の低炭素化・脱炭素化 〇火力発電所の高効率化や、既設発電所へのバイオマス・アンモニア混焼導入等の検討を加速し、火力電源の低炭素 化・脱炭素化を進めてまいります。 ［火力電源の低炭素化］ ◇自社設備における対応 ＜火力の低炭素化に向けたロードマップ (2022年5月公表)＞ • 新西条1号機は、本年6月から最新鋭の高効率ユニッ トとして運転を開始する予定です。運開後は木質バ イオマスを混焼するほか、2025年度からは下水汚泥 固形燃料（バイオマス）の混焼を行う予定です。 • また、既設発電所へのバイオマス・アンモニア混焼 については、2

  23. Slide 23: ＜参考＞ 2022年度決算・経営指標等の経年実績

    22 ＜参考＞ 2022年度決算・経営指標等の経年実績 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  24. Slide 24: （１）2022年度決算関係

    23 （１）2022年度決算関係 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  25. Slide 25: 収支明細

    24 収支明細 (億円) (差異理由：億円) ①【小売販売収入】 2022年度 2021年度 前年差 伸び率 ・販売電力量の増（＋147） ・収入単価の上昇（＋72） 小 売 販 売 収入 ・燃料費調整額の増（＋1,026） 電 ( 燃 調 補助 金 含 ) 5,122 3,877 1,245 32.1% ① 気 ②【卸販売収入】 売 卸 販 売 収 入 1,849 1,146 703 61.4% ② ・販売電力量の増（＋39） 事 ・収入単価の上昇（＋585） 他 上 そ の 他 収 入 378 328 50 15.1% ③ 業 高 小 計 7,350 5,352 1,998 37.3% ③

  26. Slide 26: セグメント実績

    25 セグメント実績 (億円) 主な差異理由 2022年度 2021年度 前年差 （内部取引消去前） 売上高 8,332 6,419 1,913 連 結 - 経常損益 ▲ 225 ▲ 121 ▲ 104 売上高 7,090 5,082 2,008 小売販売収入(+1,052)、卸販売収入(+774) 他 発電・販売 原子力の増(+736)、燃料費調整額の増(+1,026)、燃料価格の高騰影響(▲1,796)、 経常損益※ ▲ 289 ▲ 402 113 セ 電気事業 減価償却方法の変更影響(+110) 他 グ メ 売上高 2,662 2,198 464 需給調整に伴う収益の増(+214)、地帯

  27. Slide 27: 燃料諸元・需給関連費への影響額

    26 燃料諸元・需給関連費への影響額 燃料諸元 2022年度 2021年度 前年差 石炭通関CIF ($/ｔ) 359 161 198 原油通関CIF ($/ｂ) 103 77 26 LNG通関CIF ($/ｔ) 932 622 310 為替レート (円/$) 135 112 23 主要諸元の需給関連費への影響額 （億円） 2022年度 石炭CIF(1$/t) 6 原油CIF(1$/b) 4 為替レート(1円/$) 23 原子力利用率(1%) 14 出水率(1%) 7 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., I

  28. Slide 28: （２）経営指標等の経年実績

    27 （２）経営指標等の経年実績 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  29. Slide 29: ROA・ROE

    28 ROA・ROE ％ 7.0 6.4 5.4 5.6 5.0 3.8 3.9 3.6 3.0 2.5 2.2 2.7 2.4 2.5 0.9 1.0 1.8 0.6 0.8 ▲ 0.4 ▲ 1.0 -1.0 ▲ 1.1 -3.0 ▲ 2.0 ＲＯＥ 自己資本当期純利益率 -5.0 （親会社株主に帰属する当期純損益／期中平均自己資本） -7.0 ＲＯＡ 総資産利益率（事業損益※／期中平均総資産） ▲ 7.5 -9.0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度 ※ 事業損益＝経常損益+支払利息 All Rights Reserve

  30. Slide 30: 経常損益・純損益

    29 経常損益・純損益 億円 800 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 600 400 289 292 312 247 257 200 280 279 200 245 251 219 196 159 169 180 27 64 51 103 111 113 29 0 ▲17▲32 ▲62 ▲121 ▲135 ▲122 -200 ▲225 ▲228 -400 -600 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度 All Rights Reserved © 2023 YONDEN Shikoku Electric Po

  31. Slide 31: 自己資本比率

    30 自己資本比率 総資産 自己資本 自己資本比率(右軸) 26 ％ 億円 23.5 23.6 23.6 24,000 23.3 22.8 24 21.5 20.6 20.8 22 20.4 20,000 18.3 20 18 16,000 16 16,120 15,007 14 13,972 14,011 14,017 14,304 13,302 13,539 13,736 12,000 13,012 12 10 8,000 8 6 4,000 4 2,871 3,006 2,859 3,036 3,122 3,192 3,245 3,256 3,128 2,957 2 0 0 2013 2

  32. Slide 32: 有利子負債残高・有利子負債倍率

    31 有利子負債残高・有利子負債倍率 億円 倍 11,000 有利子負債残高 有利子負債倍率(右軸) 3.2 3.2 3.0 10,000 2.7 2.8 2.6 2.5 2.6 2.4 2.4 9,482 9,000 2.3 2.4 2.2 2.2 2.2 2.2 8,602 2.0 8,000 1.8 7,716 7,374 1.6 7,000 7,118 7,197 7,170 7,077 7,042 1.4 6,832 1.2 6,000 1.0 0.8 5,000 0.6 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度末 Al

  33. Slide 33: キャッシュ・フロー

    32 キャッシュ・フロー 億円 2,000 営業ＣＦ 投資ＣＦ フリーＣＦ 1,500 1,235 1,073 1,001 1,000 917 817 657 545 522 498 450 415 500 360 213 31 73 -60 0 -278 -371 -555 -500 -551 -752 -603 -717 -1,000 -819 -824 -885 -893 -916 -999 -1,251 -1,500 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度 All Rights Reserved © 2023 YONDE

  34. Slide 34: 設備投資額

    33 設備投資額 ライセンス制導入に伴う区分変更※ 電気事業 電気事業 電源 流通 電気事業その他 発電・販売 送配電 億円 非電気事業 非電気事業 情報通信 その他 情報通信 その他 1200 1000 45 58 53 27 51 26 35 47 67 800 45 91 51 267 55 65 82 23 43 20 204 197 145 197 37 216 600 81 207 282 75 72 231 400 180 196 655 549 577 524 576 556 483 200 393 331 326 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018

  35. Slide 35: CO2排出量・排出係数

    34 CO2排出量・排出係数 ＜CO2排出量・CO2排出係数 ＞ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 FIT無償配分 1,378 1,297 1,024 1,372 1,312 CO2排出量 除く※1 （万t-CO2） FIT無償配分 1,343 1,230 914 1,252 1,186 含む※2 販売電力量（百万kWh） 25,120 23,296 22,396 21,986 22,565 CO2排出係数（FIT無償配分 0.535 0.528 0.408 0.569 0.526 含む）※2 （kg－CO2/kWh） ※1 地球温暖化対策の推進に関する法律

  36. Slide 36: 非化石電源比率

    35 非化石電源比率(エネルギー供給構造高度化法に基づく小売販売電力量における比率) 非化石電源比率の内訳 （2021年度） 非化石証書（再エネ指定あり） 15% 非化石証書（再エネ指定なし） 30％ 3% 余剰非化石価値の配分 12% 非化石価値なし 70% 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度*2 2021年度 非化石電源比率※1（％） 29 30 29 24 30 ※1 2017年度以降は、非化石価値取引市場での取引開始を反映した実績。なお、小売電気事業者が供給する電気に占める 非化石電源比率は、2030年度に44％以上とすることが高度化法で求められている。 ※2 20

  37. Slide 37: おことわり

    おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社 で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おき ください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気 事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。

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