Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — FY2015 Earnings Presentation

24 slides from Eri's earnings presentation, Jul 15, 2015

  1. Slide 1: 平成27年5月期 決算説明資料

    平成27年5月期 決算説明資料 平成27年7月15日 ＥＲＩホールディングス株式会社 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp Copyright © 2015 ERI holdings. All rights reserved. 1 6083

  2. Slide 2: 平成27年5月期サマリー

    平成27年5月期サマリー 売上は小幅減、営業利益は2期連続で減少 ･･･新築市場縮小をシェア・アップ、新規事業で補えず･･･  住宅関連業務の売上は、消費増税後の消費マインド低下等 から市場の低迷が続いたことを受け、前年比9.3％減。  非住宅関連業務の売上は比較的堅調ながら前年比2.0％減。  既存建築物関連業務の売上は、遵法性調査に関する業務を 中心に順調に伸び、前年比36.8％増。  省エネ住宅ポイント制度に関する業務は堅調、 BELS・エネルギーパスの省エネ関連業務も徐々に拡大。  最終利益は訴訟関連損失※184百万円を計上するも黒字を確保。 ※ 最高裁判所に上告中の事案につ

  3. Slide 3: 連結業績ハイライト

    連結業績ハイライト （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 前年比 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 増減 伸び率 売上高 12,509 11,949 ▲560 ▲4.5％ （NET※） （11,395） （10,917） （▲477） （▲4.2％） 営業利益 635 292 ▲343 ▲54.0％ 営業利益率 5.1％ 2.4％ - - 経常利益 651 331 ▲319 ▲49.1％ 経常利益率 5.2％ 2.8％ - - 純利益又は 純損失 ▲41 18 59 - 一株当たり 純利益又は ▲5.33 2.37 7.70 - 純損失（円） ※ NETは

  4. Slide 4: セグメント別実績【連結】

    セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 営業 営業利益 増減額 増減比 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 利益 増減 7,418 7,032 確認検査 ▲385 ▲5.2％ (6,304） (6,001） 31 ▲238 （NET※1） (▲303） （▲4.8％） ［55.3％］ ［55.0％］ 住宅性能評価 3,000 2,691 および ▲308 ▲10.3％ 62 ▲193 関連事業 ［26.3％］ ［24.6％］ 2,091 2,224 その他 133 6.4％ 198 89 ［18.4％］ ［20.4％］ 12,509

  5. Slide 5: 当社グループを巡る市場の動向(新設住宅着工戸数)

    当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均） 平成27年5月期の 新設住宅着工戸 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 数累計は、前年同 50% 期比9%減。 40% 平成27年3月以降 30% は、小幅ながら、 20% 3ヶ月連続で増加。 10% 足元では、分譲マ 0% ンションが堅調。 -10% 持家は、平成27年 -20% 5月に16か月ぶり -30% の増加。 -40% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 平成26年 平成27年 Copyrigh

  6. Slide 6: 当社グループを巡る市場の動向(大手ハウスメーカー受注)

    当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 大手ハウスメー （金額ベース） カーの戸建住宅 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 の新規受注は、 60% 昨年9月を底に反 転、前年同月比 40% プラス圏へ。 20% 0% しかしながら、依 然、一昨年を下 -20% 回るレベルで力 強さは感じられな -40% い。 -60% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 平成26年 平成27年 ※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注状況（

  7. Slide 7: 確認件数とマーケットシェア

    当社グループを巡る市場の動向  ＥＲＩグループの確認交付件数は対前年比で10.4％減少。  ただし、市場全体の確認交付件数は 対前年比で14.1％減少したため、 マーケットシェアは7.6％に上昇、大型建築物でのシェアは17.7％まで拡大。 ＥＲＩグループの確認件数とマーケットシェア ※当グラフの年度は3月期です ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア （件） 4号建築物確認件数シェア 50,000 25% 40,000 20% 30,000 17.2% 17.0% 17.1% 17.7% 15% 1

  8. Slide 8: 設計評価件数とマーケットシェア

    当社グループを巡る市場の動向  ＥＲＩグループの住宅性能評価 設計評価件数は対前年比で20.2％減少。  戸建住宅では年前半の大手ハウスメーカーの受注不振が、共同住宅では、 分譲マンションの減少等が影響。 ＥＲＩグループの設計評価件数とマーケットシェア ※当グラフの年度は3月期です ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ共同住宅設計評価件数 （件） 戸建設計評価シェア 共同住宅設計評価シェア 35,000 35.0% 30,000 30.0% 23.7% 24.8% 24.0% 22.4% 25,000 22.8% 25.0% 20,000 20.5% 21.7% 20.0% 20

  9. Slide 9: 建築確認交付の内訳

    建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成27年5月期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） そ の 他 事 工 医 確 戸 共 務 ( 場 療 教 認 建 同 所 ・ ・ 育 交 住 住 ・ 倉 福 ・ 付 宅 宅 店 庫 祉 宿 計 舗 泊 等 ） 交 付 件 数 26,782 6,602 3,605 1,940 1,268 1,097 41,294 前年同期比 -11.1% -1.7% -1.2% 17.6% -18.5% -4.4% -7.9% 構 成 比 64.9% 16.0% 8.7% 4.7% 3.1% 2.7% 100.0% 交付金額（売上高） 612.0

  10. Slide 10: 主要業務計数【連結】

    主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成26年5月期 平成27年5月期 増減件数 増減比 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） 確認 62,065 56,617 ▲5,448 ▲8.8％ （除くアンテナ） （60,653） （56,127） （▲4,526） （▲7.5％） 完了検査 54,113 49,707 ▲4,406 ▲8.1％ （除くアンテナ） （51,324） （48,928） （▲2,396） （▲4.7％） 戸建住宅 21,236 18,039 ▲3,197 ▲15.1％ 設計評価 共同住宅 30,590 23,620 ▲6,970 ▲22.8％ 設計評価 C

  11. Slide 11: 主要な施策【連結】

    主要な施策【連結】 平成27年5月期 前年度増減 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 5,083 1,340 ▲76 15 戸建住宅の性能評価※1 18,038 706 ▲3,199 ▲102 長期優良住宅の審査※2 21,439 347 ▲3,285 ▲38 瑕疵担保保険の検査※3 21,678 268 ▲3,564 ▲119 耐震改修の判定事業 539 171 132 25 構造評定（超高層・免震等）交付 124 163 ▲55 ▲34 ※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額 ※2 長期優良住宅の審査は適合証を交付し

  12. Slide 12: 注力業務の状況

    注力業務の状況 耐震化・省エネ化・ストック活用に関する業務の前期の実績と今後の方向性 耐震化 省エネ化 ストック活用 確認 省エネ ポイント 新築市場 評定 エネルギー パス BELS 法適合 既存市場 調査 耐震 判定 中古住宅 インスペク ション Copyright © 2015 ERI holdings. All rights reserved. 12 6083

  13. Slide 13: 売上構成比【連結】

    売上構成比【連結】 平成26年5月期 平成27年5月期 その他19% その他20% 既存建物, 既存建物, 4% 6% 確認検査事業 新築非住宅, 確認検査事業 55% 36% 55% 新築非住宅, 37% 新築住宅, 57% 新築住宅, 60% 住宅性能評価 住宅性能評価 及び関連事業 及び関連事業 26% 25% Copyright © 2015 ERI holdings. All rights reserved. 13 6083

  14. Slide 14: 連結財務諸表【資産の部】

    連結財務諸表【資産の部】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 増減額 資産合計 4,382 4,296 ▲86 流動資産合計 3,372 3,556 184 現金及び預金 1,851 2,341 490 売掛金 486 480 ▲5 仕掛品 339 350 11 固定資産合計 1,009 739 ▲270 有形固定資産合計 123 104 ▲18 無形固定資産合計 110 138 28 投資その他の資産合計 775 495 ▲280 供託金 ※ 135 - ▲135 ※ 最高裁判所に上告中の事案について、平成27年4月、上告の棄却及び上告を受理しない旨の決定があり、当社の責任

  15. Slide 15: 連結財務諸表【負債の部】

    連結財務諸表【負債の部】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 増減額 負債合計 2,182 2,223 41 流動負債合計 1,768 1,999 231 1年以内返済予定長期借入金※ － 86 86 固定負債合計 413 223 ▲189 長期借入金 ※ 185 - ▲185 純資産合計 2,199 2,072 ▲127 株主資本合計 2,194 2,067 ▲127 利益剰余金 1,349 1,101 ▲247 自己株式※ ▲173 ▲52 120 負債純資産合計 4,382 4,296 ▲86 ※ 子会社日本ＥＲＩ株式会社が、平成25年10月、「従業員持株会信託型ＥＳＯ

  16. Slide 16: 平成28年5月期の業績見通し

    平成28年5月期の業績見通し  市場環境 非住宅市場は引き続き緩やかな回復継続を、住宅市場は平成26年度の反動減 からの回復と市場活性化策により増加を見込む。  主要施策 ①省エネ基準適合義務化への準備を行いつつ、大型案件中心にコア業務のシェアアップに注力。 ②既存建築物関連と法改正・省エネ関連の新規業務の育成を継続。 ③電子（的）申請の推進で業務効率向上図る。 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 年 度 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成23年 （見込み） （見込み） （見通し）

  17. Slide 17: 平成28年5月期の業績見通し

    平成28年5月期の業績見通し  通期売上高予想 ： 11,741百万円（+823百万円）  通期営業利益予想 ： 649百万円（+357百万円） 新築住宅・新築非住宅市場とも2％程度の伸びを予想 コア事業のシェアアップ、省エネ関連、耐震判定、法適合状況 調査を含むストック市場関連業務で上積み  経営体制の整備 事業会社は各社の特性を生かした体制へ 構造計算適合性判定業務を日本ＥＲＩからTBTCに集約し全国展開を開始（10月） 持株会社はガバナンスの強化進め、経営資源の戦略的分配・ 投資や新規事業への対応に注力 Copyright © 2015 ERI holdings. All righ

  18. Slide 18: 平成28年5月期業績予想【連結】

    平成28年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成27年5月期実績 平成28年5月期予想 増減額 （H26/6～H27/5） （H27/6～H28/5） 売上高 1,1949 （NET※） 11,741 823 （10,917） 営業利益 292 649 357 対売上比 2.4% 5.5% － 経常利益 331 643 312 対売上比 2.8% 5.5% － 親会社株主に帰属する当期純利益 18 378 360 1株当たり当期純利益（円） 2.37 48.39 46.01 1株当たり配当金（円） 30 30 0 ※ NETはピアチェックが必要な案件の構造計算適合性判定手数料を差し引い

  19. Slide 19: 省エネ基準適合義務化に向けての準備

    平成28年5月期のトピックス 省エネ基準適合義務化に向けての準備  平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が成立、施行。 平成32年までの全新築建築物への省エネ基準適合義務化の一環。  平成29年に2,000㎡以上の新設非住宅建築物（年間約3,600棟）への省エネ基準適合が義務化、 300～2,000㎡の建築物（年間約37,000棟）では省エネ計画の届け出が義務化。  平成32年に300㎡以下の住宅（同約48万戸）への省エネ基準適合義務化が実施されるか、 不透明な面もあるが、大手ハウスメーカーの動向次第で大きな需要が見込まれる。 エネルギー消費量（新築フロー）

  20. Slide 20: BELSの評価事業

    平成28年5月期のトピックス ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価事業  補助金が支給される事業の要件として活用 平成27年度既存建築物省エネ化推進事業 平成27年度地域型住宅グリーン化事業（優良建築物型）  今年から、Ｊ－ＲＥＩＴが重視するＧＲＥＳＢの評価対象になる見通し  省エネの機運が高まり、不動産会社、ビルオーナー、オフィス仲介業者、テナント、 投資家、金融機関等による利用拡大が想定される  日本ＥＲＩでは各事業に係る割引キャンペーン等を実施し、 ＢＥＬＳの普及に努める ＢＥＬＳとは・・ 国土交通省が評価ガイドラインを定め、平成26年4月に創設 一次エネルギー消費量

  21. Slide 21: 省エネ住宅ポイント制度

    平成28年5月期のトピックス 省エネ住宅ポイント制度  平成26年12月27日、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が閣議決定  ＥＲＩグループは申請に必要な証明書の発行業務を開始 エコ住宅の新築：省エネ基準を満たす住宅の新築に対し一定のポイントを発行 エコリフォーム：省エネ性能等の内容に応じたポイントを発行 ※対象開始は閣議決定日以降に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了した物件より ※対象期限は平成27年11月30日まで。ただし、本制度の予算執行状況により、終了が早まる可能性がある。  平成27年2月に業務開始以降、順調に拡大。上期の業績へ寄与が期待できる エネルギーパス  Ｅ

  22. Slide 22: 既存建築物の遵法性調査業務の需要が大幅に拡大

    平成28年5月期のトピックス 既存建築物の遵法性調査業務の需要が大幅に拡大  検査済証のない建築物のスムーズな増改築の手続きに活用  売買交渉において取引を有利に進める手段として  テナントを誘致する際のコンプライアンス確保のために利用 法適合状況調査を含む遵法性調査業務の受注売上推移 （千円） 20000 18000 日本ＥＲＩは平成26年 16000 14000 7月より国土交通省が 12000 公表したガイドライン 10000 8000 に基づき、第1号の届 6000 4000 け出機関となり、法適 2000 合状況調査を開始。 0 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

  23. Slide 23: 既存住宅のインスペクション業務の売上げは前期比62.3%増

    平成28年5月期のトピックス 既存住宅のインスペクション業務の売上げは前期比62.3％増  子会社 ＥＲＩソリューションにて行うインスペクション（既存住宅調査）業務の 売上が過去最高に。  平成24年より提携を開始した三井のリハウスに加え、パナソニック他数社 との提携を開始。 （千円） 既存住宅インスペクションの売上推移 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 Copyr

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