Transcosmos Inc. · TSE:9715
Transcosmos — FY2022 Earnings Presentation
62 slides from Transcosmos's earnings presentation, Apr 28, 2022
Slide 1: 2022年3月期 本決算説明会
2022年3月期 本決算説明会 2022年4月28日 トランスコスモス株式会社
Slide 2: 収益認識に関する会計基準の適用について
収益認識に関する会計基準の適用について 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連 結会計期間の期首から適用しております。 上記基準適用に伴い、当社のインターネット広告事業など代理人取引と見做される取引につい て、従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。 当資料においては、前年各四半期の売上高について、代理人取引と見做される売上高と売上原 価を総額表示から純額表示に組み替えており、前期累計期間における連結売上高は、241億円 減額しております。 なお、上記の組み替えにより、売上総利益以下の各段階利益
Slide 3: 目次
目次 エグゼクティブサマリ • 連結キャッシュフロー計算書 • 配当政策 2022年3月期 損益計算書 • （ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点 • 連結損益計算書サマリ 重点取り組み • セグメント別業績サマリ • 連結売上高の推移 • 事業環境 リスクと機会 • 連結売上高の増減分析 • リスクと機会を踏まえた取り組み • 単体サービス 売上高の増減分析 • サービスポートフォリオ • 連結営業利益の推移 • DX認定事業者 • 連結営業利益の増減分析 • グローバル展開 • 単体サービス 営業利益の増減分析 • ワンストップによる競争優位性の確立 • セグメント別四半期業
Slide 4: エグゼクティブサマリ
エグゼクティブサマリ 売上高は前期比+13.4%※の増収となり、過去最高売上高を更新 売上総利益率は主に単体サービスでの収益性改善により＋0.9ポイント上昇 成果 販管費は単体サービスを中心に増加したものの、売上高販管費率は-0.7ポイント減少 営業利益は、前期比+81億円の増益となり、過去最高益を更新 ※前期売上高について、代理人取引は純額表示に組み替えております。 新型コロナ影響で増加した売上・利益の維持対策 課題 引き続き、コロナ禍で変化した事業環境への対応 4
Slide 5: 2022年3月期 損益計算書
1 2022年3月期 損益計算書 2 2022年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点取り組み
Slide 6: 連結損益計算書サマリ
連結損益計算書サマリ 売上高 ：全セグメントで受注が増加し増収 営業利益：全セグメントで利益が増加し増益 経常利益：営業利益、営業外収益の増加などで増益 親会社当期純利益：経常利益の増加、特別利益の増加などで増益 ※前期売上高について、代理人取引は純額表示に組み替えております。 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 売上高 3,123※ 100.0% 3,541 100.0% 418 13.4% 売上原価 2,464※ 78.9% 2,763 78.0% 299 12.1% 売上総利益 659 21.
Slide 7: セグメント別業績サマリ
セグメント別業績サマリ 単体サービス：増収・増益。コロナ禍で拡大した官民のサービス需要に対応し受注が増加、収益性は改善 国内関係会社：増収・増益。一部上場子会社・BPOサービス事業子会社が業績好調 海外関係会社：増収・増益。主に韓国・東南アジアの子会社が業績好調 ※前期売上高について、代理人取引は純額表示に組み替えております。 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 単体サービス 2,188※ 70.1% 2,388 67.5% 200 9.1% 国内関係会社 359※ 11.5% 401 11.3% 42
Slide 8: 連結売上高の推移
連結売上高の推移 12期連続で増収となり、最高売上高を更新 13.4% ■単体サービス ■国内関係会社 ■海外関係会社 ■セグメント間消去等 増収率 単位：億円(億円未満四捨五入) 9.5% 7.9% 10.0% 6.8% 865 660 677 ※ 620 401 527 283 ※ 359 188 210 2,276 2,188 ※ 2,388 2,031 2,102 -80 -85 -101 -101※ -114 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2,666 2,847 3,119 3,123※ 3,541 ※前期売上高について
Slide 9: 連結売上高の増減分析
連結売上高の増減分析 売上高 増加：＋418億円（+13.4%） 単体サービス コロナ禍で拡大した官民のサービス需要に対応し受注増加で増収 国内関係会社 上場子会社・BPOサービス事業子会社の受注増加などで増収 海外関係会社 韓国・中国・東南アジアを中心とした子会社の売上増加で増収 +188 -12 +200 +42 セグメント間 国内関係会社 海外関係会社 取引消去等 単体サービス 3,541 3,123※ +418※ 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 連結売上高 ※前期売上高について、代理人取引は純額表示に組み替えております。 連結売上高 9
Slide 10: 単体サービス 売上高の増減分析
単体サービス 売上高の増減分析 売上高 増加：＋200億円（+9.1%） 新型コロナ BPOサービス、コンタクトセンターサービスを中心に、地方自治体などが推進している新型コロナ対策に関連する プラス影響 業務の受注が増加 新型コロナ影響除く 売上拡大やコスト競争力強化などに繋がるアウトソーシングサービスの底堅い需要に加え、コロナ禍において拡大 既存事業 したDXの推進やECをはじめとする非接触販売チャネルへのシフトといった需要を捉え受注が増加 +62 +138 新型コロナ影響除く 新型コロナ 既存事業 プラス影響 2,388 2,188※ +200※ 単位：億円(億円未満四捨五入) 202
Slide 11: 連結営業利益の推移
連結営業利益の推移 上場以来の過去最高益を更新、営業利益率は右肩上がりに上昇 7.3% 単体サービス 国内関係会社 海外関係会社 セグメント間消去等 営業利益率 単位：億円(億円未満四捨五入) 5.7% 43 37 3.4% 29 36 2.3% 0 1.9% 14 14 178 0 3 0 3 112 6 79 58 44 -0 -0 -0 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 61 54 107 178 258 11
Slide 12: 連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析 営業利益 増加：+81億円（+45.6%） 単体サービス 受注の増加に加え、案件の採算性改善などで増益 国内関係会社 一部の上場子会社・BPOサービス事業子会社の利益増加などで増益 海外関係会社 韓国・東南アジア子会社の収益性改善などで増益 +14 -0 +1 セグメント間 国内関係会社 海外関係会社 +66 取引消去等 単体サービス 258 営業利益率 7.3% 178 営業利益率 5.7% +81 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 連結営業利益 連結営業利益 12
Slide 13: 単体サービス 営業利益の増減分析
単体サービス 営業利益の増減分析 営業利益 増加：+66億円（+58.7%） 受注増加に加え、大型案件において前期実績・ノウハウを活かした短期安定稼働などで採算性が改善、2Qにおいて職域ワクチン接種対 売上総利益 応などに伴う一時的な未稼働コスト増の影響はあったものの、増益を確保し売上総利益率は1.9ポイント上昇 事業拡大・働き方環境整備に伴い、人件費およびITインフラ投資は増加。オフィス・環境整備は、旧渋谷本社ビルからの退去後の未稼 販管費 働家賃地代等を営業外費用に振替計上したことや、コロナ対策関連費用が減少したことにより減少。これらの結果、販管費は22億円増 加したが、売上高販管費率
Slide 14: セグメント別 四半期業績サマリ（2022年1-3月期）
セグメント別 四半期業績サマリ（2022年1-3月期） 売上高：全セグメントで売上高が増加し、+140億円、+17.1%の増収 営業利益：単体サービス・海外関係会社のセグメント利益が増加し、+22億円、+47.7%の増益 ※前期売上高について、代理人取引は純額表示に組み替えております。 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 4Q 2022年3月期 4Q 増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 単体サービス 557※ 68.0% 625 65.2% 68 12.2% 国内関係会社 95※ 11.6% 107 11.2% 12 12.6% 売上高 海外関係会社 195※
Slide 15: 連結四半期業績の推移
連結四半期業績の推移 売上高：当期3Qとの比較では、全セグメントで売上が増加し、高い売上高成長率を維持 営業利益：当期3Qとの比較では、単体サービスにおいて公共コロナ案件の一時的な業務量変動による影響や、国内関係 会社における一部上場子会社の利益減少などで減益。一方で海外関係会社は、中国子会社の利益増加などで大幅増益 売上高 営業利益 単位：億円(億円未満四捨五入) 売上高成長率 単位：億円(億円未満四捨五入) 営業利益率 9.3% 17.0% 17.1% 0 8 11.4% 6.9% 7.0% 9.5% 6.4% 10 8.4% 7.9% 6.2% 7.1% 6.4% 5.9% 5.
Slide 16: 親会社当期純利益の増減分析
親会社当期純利益の増減分析 親会社当期純利益 増加：+115億円（+114.4%） 単体での本社移転に伴う費用計上（▲10億）の影響はあったものの、持分法投資損益の改善（+36億）などで 営業外損益 +28億円の増加 UNQ新規上場などに伴う持分変動益（＋8億）、出資持分譲渡契約に関する違約金収入（＋7億）、投資有価証券 特別損益 売却益の計上（＋6億）などで+24億円の増加 +24 -17 +28 -1 特別損益 法人税等 非支配株主損益 営業外損益 +81 215 営業利益 100 +115 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 親会社当期純利益 親会社当
Slide 17: 2022年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策
1 2022年3月期 損益計算書 2 2022年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点取り組み
Slide 18: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 流動資産：「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加 固定資産：保有上場株式の時価評価が増加し「投資有価証券」が増加、持分法による投資利益が大幅に増加し「関係会社株式」が増加 負債：「転換社債型新株予約権付社債」や「買掛金」が増加 純資産：「利益剰余金」が増加 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月末 2022年3月末 増減額 • 現預金+149 流動資産 1,205 1,510 305 • 受取手形及び売掛金+173 固定資産 554 675 121 • 投資有価証券+70 • 関係会社株式+48 資産合計 1,759 2,185
Slide 19: （ご参考）保有上場銘柄
（ご参考）保有上場銘柄 トランスコスモス単体の保有上場株式 単位：億円(億円未満四捨五入) 種類 銘柄名 市場 証券コード 時価 ※ 株式会社Jストリーム 東証グロース 4308 90 応用技術株式会社 東証スタンダード 4356 86 関係会社株式 PFSweb Inc. NASDAQ PFSW 52 eMnet Inc. KOSDAQ 123570 35 UNQ HOLDINGS LIMITED HKEX 2177 22 Infracommerce CXAAS S.A Bovespa IFCM3 44 投資有価証券 その他 15 合計 344 グループ会社保有の主要上場株式 種類
Slide 20: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 営業C/F：【増加要因】「税金等調整前当期純利益」が大幅に増加 【減少要因】売上債権が増加、法人税等の支払額が増加 投資C/F：「投資有価証券の売却による収入」が増加、「有形固定資産の取得による支出」が減少 財務C/F：【増加要因】「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入」が増加、 「転換社債型新株予約権付社債の償還による支出」が減少 【減少要因】「長期借入れによる収入」や「子会社の自己株式の処分による収入」が減少、 「配当金の支払額」が増加 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 増減額 営業キャッシュフロー 157 1
Slide 21: 配当政策
配当政策 業績に連動した配当性向重視型 連結配当性向30%を目安とし、年1回期末配当を実施 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 (予定) 93 1株当たり配当額(円) 23 33 46 普通配当 73 156 特別配当 20 連結配当性向(%) - 30.9 30.4 38.5 30.1 21
Slide 22: （ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点
（ご参考）設備投資･減価償却･従業員数･サービス拠点 設備投資額・減価償却費 単位：億円(億円未満四捨五入) 2021年3月期 2022年3月期 増減率 設備投資額 主に単体サービスにおいて前期に新設したオ 設備投資額 64 59 -8.5% フィス（現 池袋本社、現 渋谷本店）による影 減価償却費 46 54 17.9% 響で減少 減価償却費 主に単体サービスにおいて旧渋谷本社ビル返却 従業員数 のための原状回復による費用増 2021年3月末 2022年3月末 増減 連結従業員数 35,760 39,870 4,110 連結 韓国、中国、東南アジア、欧州での業務拡大な （
Slide 23: 重点取り組み
1 2022年3月期 損益計算書 2 2022年3月期 貸借対照表・キャッシュフロー計算書・配当政策 3 重点取り組み
Slide 24: 事業環境 リスクと機会
事業環境 リスクと機会 コロナ禍で変化した環境をリスクと機会の視点で捉え事業を推進 リスク 機会 人材確保 DX需要 アフターコロナでの経済回復に伴 コロナ禍を経て変化する顧客期待 う人手不足の再燃 に対応するためのDXの必要性が再 認識される 競争激化 サステナビリティ 公共支援 コロナ禍で注目度が高まるBPO市 コロナ禍でサステナビリティの コロナ対策の継続、経済回復に向 場への参入事業者が増加 課題意識が加速 けた経済対策、デジタルガバメン ト推進など サイバーセキュリティ 非接触チャネルシフト テレワークなどの環境変化で急増 消費行動のデジタル・コンタク
Slide 25: リスクと機会を踏まえた取り組み
リスクと機会を踏まえた取り組み デジタル技術の 先端デジタルテクノロジーと運用ノウハウの融合 活用 競争優位な サービスポートフォリオを活かした独自モデルを展開 サービスの確立 人材基盤強化、SDGs取り組み推進、サイバーセキュ 事業基盤の強化 リティ強化、ファシリティ最適化など 25
Slide 26: サービスポートフォリオ
サービスポートフォリオ お客様企業の、売上拡大を支援する「DECサービス」とコスト最適化を支援する「BPOサービス」を軸とした唯一 無二のサービスポートフォリオで事業を展開 3,000社以上の幅広い業界・業種のお客様企業に対して、事業パートナーとして長期的な取引関係を構築 BPOサービス DECサービス 売上高構成比(単体) DEC 70% BPO 30% お客様企業数(グループ) 3,000社以上 取引年数5年以上(単体) 70%以上 DX認定事業者に認定 26
Slide 27: DX認定事業者
DX認定事業者 本年4月、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定 プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによる付加価値の高いサービスを通じて、社会全体のDX推進に寄与 27
Slide 28: グローバル展開
グローバル展開 世界28の国と地域・169拠点（国内67拠点・海外102拠点）でのサービスデリバリー体制を確立 各業務に精通した6万人以上の従業員・オペレーターと世界の最先端テクノロジーを融合し、お客様企業に最適な サービスを提供 海外※ 23% 連結売上高 構成比 国内 77% ※海外売上高は、「海外関係会社」セグメントとは異なり、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 28
Slide 29: ワンストップによる競争優位性の確立（1/3）
ワンストップによる競争優位性の確立（1/3） 大規模な事務処理業務において求められる機能は多岐に亘る 大規模な事務処理センター例 29
Slide 30: ワンストップによる競争優位性の確立（2/3）
ワンストップによる競争優位性の確立（2/3） 通常これらの機能を実現するためには数多くのベンダーの登用が必要 大規模な事務処理センター例 オペレーション コールセン ターベンダー 印刷・データ WEB制作 人材派遣 入力ベンダー ベンダー システム SIベンダー ITコンサル 30
Slide 31: ワンストップによる競争優位性の確立（3/3）
ワンストップによる競争優位性の確立（3/3） 当社は公共向けの大規模な事務処理業務を通じ、これら業務を一社で請け負う経験を蓄積。大規模・スピーディな立 ち上げ、エンド to エンドでの品質保証といった、専業ベンダーでは提供が困難なワンストップでの付加価値を確立 公共以外の大手企業様向けにも展開を進めている 大規模な事務処理センター例 DEC・BPOの統合サービスで一気通貫に支援 大規模、スピー エンド to エンド 多数のベンダーコ ディな立ち上げ の品質保証 ントロールが不要 31
Slide 32: DECサービス
DECサービス マーケティング・販売・顧客コミュニケーションを一気通貫でサポート DECサービス DM EC CC デジタルマーケティング ECワンストップ コンタクトセンター アジア最大規模の3,000名体制で X 企業のEC事業戦略および X 企業と顧客のコミュニケーション Webプロモーションから ブランド戦略に基づき を最適化しアジア最大規模の Webサイト構築・運用・分析まで EC事業に必要な各種機能を オペレーション体制で トータルで支援 ワンストップで提供 顧客接点のデジタル化を実現 32
Slide 33: DECサービス領域：DXサービスモデル
DECサービス領域：DXサービスモデル 独自のデジタルマーケティング×コンタクトセンターによるDXサービスモデルで競争力あるサービスを展開 DXサービスモデルを開発・推進する専任組織としてDX推進本部を設置し、組織体制を強化 カスタマーケア領域のデジタルトランスフォーメーション 各種データを活用しコンバージョンの改善を支援 を支援「コールDX」 「CRO（コンバージョン率最適化）サービス」 VOC（顧客の声）とデジタルチャネルのログデータを連携・分析し、 商品/サービスが認知され、購入（CV）されるまでの導線における デジタル施策のPDCAサイクルを実施 さまざまなログデータを収集・連
Slide 34: DECサービス領域：デジタルチャネル
DECサービス領域：デジタルチャネル デジタルチャネルに対応したサービス・体制を強化し、事例化を推進 オンライン接客 チャットオペレーションの基盤強化 （日産自動車様事例） 22年度認定者数を1,500名へ拡大させ、 • 店舗送客促進に向けた お客様企業へのチャット導入を推進 オンライン接客を開始 • 開始から12カ月で数百 名を超える送客を実現 • 車の成約にも貢献した ことからARIYA会員特 チャットオペレーション実務能力認定とは、チャットによる応対やマネジメ 設サイトでも同運用を ントに必要な知識・スキルを体系化し、役割ごとに基準を設け、一定以上の 受託 専門的知識、技能などを有す
Slide 35: DECサービス領域：コンタクトセンター
DECサービス領域：コンタクトセンター 居住地に縛られない人材の発掘、従業員のライフワークバランスの実現など、品質確保（人材確保・定着）に向け て在宅コンタクトセンターサービスを推進 顧客データ（VOC）の活用による顧客体験価値（CX）の向上を推進 国内3,000名・海外10,000名 VOC活用によるCX向上 在宅コンタクトセンターサービス （セブン＆アイ・ホールディングス様事例） 在宅運用における、セキュリティ、品質、生産性の課題解消に 事業所でのミッション・ビジョン・バリュー（MVV）※を 向けて専門のサポートデスクを構築し、在宅化を推進 意識した改善活動により、CX向上に寄与
Slide 36: DECサービス領域：アライアンス
DECサービス領域：アライアンス デジタルマーケティング、EC領域において、パートナーと連携したサービス力の強化・拡大を図っていく ライブコマースソリューションを提供する 国内最大級のゲームデバッグ事業を展開する Bambuserと戦略的パートナーシップを締結 デジタルハーツと業務提携 グローバルな越境ECプラットフォームを提供する Dynamic Yield社と ナスダック上場企業のGlobal-e社と提携 ソリューションパートナー契約を締結 36
Slide 37: DECサービス領域：グループシナジー
DECサービス領域：グループシナジー 専門性を有する国内関係会社との連携・シナジーを追求し、より付加価値の高いサービスを展開していく DECサービス 分析・開発 デジタル技術 人材 37
Slide 38: BPOサービス
BPOサービス 企画開発・生産・物流・コーポレート・販売・アフターサービスまでの業務プロセスをサポート 拡大するBPO需要にそれぞれの業務領域を広範にカバー 38
Slide 39: BPOサービス領域：組織改編
BPOサービス領域：組織改編 各組織間の連携を強化した組織体制により、専門性を深堀し、競争力の高いサービス提供を実現していく 39
Slide 40: BPOサービス領域：Business Smart Sourcing
BPOサービス領域：Business Smart Sourcing AI-OCRを活用した大規模な事務処理プラットフォームによるサービスを推進 特定業界のDXを支援・推進するサービスを推進 FlowScopeを活用し、全国各地から集まる申請書類の 建設業界のスタンダードを目指す 受付業務を高セキュリティ環境で受託 「toBIM」のソリューション群 40
Slide 41: BPOサービス領域：アライアンス・JV
BPOサービス領域：アライアンス・JV 競争力あるBPOサービスモデル創出に向け、先進的デジタルプラットフォームを有する企業とのアライアンスを推進 市場シェア拡大に向け、国内大手企業グループとのJVを推進 先進的かつ専門性の高いデジタルプラットフォームと 既存事業領域での専門力強化と オペレーションを組み合わせたサービスモデルを展開 市場シェア拡大に向けたJVを推進 出張・経費管理ソリューション「SAP Concur」 富士通およびそのグループ会社 の人事サービスを受託するシェ アードサービス会社 統合人事システム「COMPANY」 東芝およびそのグループ会社の 人事勤労サービスを受託
Slide 42: BPOサービス領域：製造業向けサービス（グループシナジー）
BPOサービス領域：製造業向けサービス（グループシナジー） 製造業界でそれぞれ高い専門性を備えたサービスの推進と、連結子会社 応用技術との連携を強化し、建設業特化型DX モデル「to BIM/CIM」の更なる推進に加え、新体制での新たな領域への進出に向けた取り組みに注力 アーバンエンジニアリングサービス総括 応用技術株式会社 （連結子会社） ビルディングインフラサービス エンジニアリングサービス システムソリューション 業界：住宅・建設・住設・電力通信 業界：製造・メーカー 業界：建築・ゼネコン X 業界・業務に精通した人材・運用 設計・組込開発・設計/生産バッ ものづくり支援
Slide 43: 共通領域：公共
共通領域：公共 21年3月期・22年3月期での実績をベースに、継続されるコロナ対策関連業務、経済回復に向けた諸政策などに関連す る業務支援を推進 デジタルガバメント、マイナンバー、GIGAスクール構想など行政DXを支援するサービスを展開 コロナ対策の一環として都道府県が実施した LINEを活用した自治体のDX支援 給付金事務局 SaaS型システムを活用し、複合サービスを提供 妙高市の市政情報配信や路面損 淡路市の市民・関係人口向け情 申請受付・コール・事務一体型、ワンストップ、 傷等の通報受付におけるLINEの 報配信におけるLINEの活用を ワンスオンリーサービスで展開 活用を支援
Slide 44: 共通領域：品質
共通領域：品質 競争力の源泉となる品質向上への取り組みの一環として、第三者機関による認証取得を推進 BSIグループジャパン（英国規格協会）よりISO 19650-1※・ デジタル広告品質確保に関する取り組みを推進する ISO 19650-2 ※ に基づく「意匠設計のためのBSI BIM 認証機構「JICDAQ」より「品質認証事業者」に認定 Design & Construction Verification（検証）」 認証取得 「ブランドセーフティ」および「無効トラフィック対策」の BPO含めたアウトソーシング業界においては日本で初の認証取得 2分野において認証取得 ※ ISO19650は
Slide 45: グローバル：海外国別売上高の推移
グローバル：海外国別売上高の推移 海外売上高：805億円 ※ 海外売上高は、「海外関係会社」セグメントとは異なり、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 地域別 四半期推移 年間推移 単位：億円(億円未満四捨五入) 25.3% 単位：億円(億円未満四捨五入) 旧基準 新基準 23.2% 22.7% 22.0% 243 19.4% 18.6% 18.2% 20.0% 17 17.4% 200 198 37 12 12 164 27 33 12 24 103 805 80 70 52 581 613 553 464 77 81 82 86 2022/3期 1Q 2022/3期
Slide 46: グローバル：海外関係会社セグメント実績
グローバル：海外関係会社セグメント実績 中国・韓国・東南アジア・欧州・北米で事業を展開 各ローカル市場向けDEC ローカル市場向けDEC・BPO オフショア開発 IT技術、流通、電子関連における新規およ CXサービスおよびECサービスともに大き び既存のお客様業務が拡大 く成長 バックオフィス業務における大型案件受注 既存サービスの収益化は向上するが、前期 等、BPOサービスが大きく成長/収益化 の政府助成金/減免施策が消失し減益 2022年3月期売上高 2022年3月期営業利益 2022年3月期売上高 2022年3月期営業利益 前期比 +28.7%湾 前期比 +6億 韓国
Slide 47: グローバル：海外関係会社の取り組み
グローバル：海外関係会社の取り組み 各国・地域での持続的な成長、収益性の改善・向上に向けた取り組みを推進 韓国での重点取り組み 中国/台湾での重点取り組み 独立系コンタクトセンターベンダー最大手として確立し 営業・生産組織の連携をさらに強化し、案件総量の最大 たオペレーション基盤を進化させ、事業パートナーとし 化を図っていく て取引拡大を図っていく 競争力のあるCXサービスの継続展開、収益性改善・向 BPOサービスの大型案件事例をフックとした横展開、業 上に向けた取り組みを推進 務範囲の拡大を図っていく オフショア開発事業は、中国国内での事業拡大も推進 東南アジアでの重
Slide 48: グローバル：海外関係会社の取り組み
グローバル：海外関係会社の取り組み 各国・地域の子会社間の連携強化を図り、世界規模でサポートするグローバル顧客の開拓・拡大を推進 各ローカル市場での取引実績をフックにグローバルサポート機会を創出 グローバルサポート実績（一部抜粋） 顧客 本社 Industry 日本 中国/台湾 韓国 東南アジア 欧州 北米 A社 中国 Electronics 〇 〇 B社 シンガポール E-commerce 〇 〇 （複数国） C社 中国 Internet 〇 〇 D社 インドネシア Hotel Booking 〇 （複数国） E社 アメリカ Entertainment 〇 〇 〇 48
Slide 49: 事業基盤の強化：人材基盤
事業基盤の強化：人材基盤 各専任組織間での連携を強化しつつ、全社で人材基盤強化への取り組みを推進 全社人事制度設計 人事本部 労働時間管理 衛生管理 新卒採用 法令順守 コンプライアン サービス推進 ス推進統括部 総括 全社育成プログラム 通報・相談窓口 DX人材育成プログラム 単体総従業員数※1 次世代リーダー育成プログラム 経営理念浸透 39,306名 男性33%・女性67%※2 女性管理職比率 23%※2 中途採用 従業員エンゲージメント 各営業・ 各専門育成プログラム 経営戦略本部 障がい者雇用率 2.31%※3
Slide 50: 事業基盤の強化：SDGs
事業基盤の強化：SDGs 2020年に発足した全社組織SDGs委員会の事務局業務を推進する組織としてSDGs推進部を新設 サステナビリティの取り組み方針の策定、全社浸透に向けた啓蒙活動を推進 営業組織とも連携し、SDGsを切り口としたサービス開発や、提案力を上げるための研修・勉強会を実施 SDGs/ESGの取り組み方針を策定 社内啓蒙活動を推進 基本的な ← noteオープン社内報 考え方 2021年5月に開設、2022年 3月現在72件の記事を掲載。 キーマンインタビューや社員 オリジナル記事などを発信 目標とする SDGs SDGsオープンラボ → SDGsの各ゴールへつなが
Slide 51: 事業基盤の強化：コーポレート・ガバナンス
事業基盤の強化：コーポレート・ガバナンス コーポレートガバナンス・コードを全コンプライへ 東証プライム上場企業に見合うガバナンス体制整備に向けた取り組みを推進 任意の委員会を設置・中長期業績連動報酬制度を導入 取締役のスキルマトリックスを公表 2021年12月に指名委員会 中長期業績連動報酬制度を導入 および報酬委員会を設置 2022年4月より運用開始 51
Slide 52: 事業基盤の強化：サイバーセキュリティ
事業基盤の強化：サイバーセキュリティ アメリカ国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）を参考に、独自のサイバーセ キュリティ基準（以下、セキュリティ基準）を設定 当社が提供するシステムに応じたセキュリティ水準がそれぞれ設定され、各システムを診断・評価することでセキュリ ティ基準への適合状況を確認し、セキュリティ対策の追加や是正を実施 セキュリティ基準は定期的に見直され、高度化していくサイバー攻撃に対応 トランスコスモス インシデント体制 52
Slide 53: 事業基盤の強化：ファシリティ
事業基盤の強化：ファシリティ テレワーク体制への移行に伴い、ファシリティ最適化に向けて旧渋谷本社ビルを解約、本社・本店機能を既存オフィス （現 池袋本社・渋谷本店）に集約し、固定費を圧縮 本社・本店移転後もテレワーク体制を維持し、さらなる最適化に向けた取り組みを推進 ファシリティの最適化 テレワーク体制の継続 旧渋谷本社ビル解約により固定費を削減 ITを活用してスムーズなテレワーク体制へのシフトを実現 行政からの要請（7割出社減）以上の体制を継続 年間 ▲14~15億円※ 本社・本店在宅率 70~80%※ 旧渋谷本社ビル 本社機能を移転 リモートアクセスツールを活用し、新たにセキュ
Slide 54: Appendix
Appendix 2021年度 活動トピックス 54
Slide 55: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス サービスの開発・強化 大林組、トランスコスモス、応用技術、BIMモデリングの進展度（LOD：Level of Development）を管理するマネジメントシステム 「Smart BIM Connection TM」を開発し販売を開始 日本最大級の医療・ヘルスケアプラットフォームである「Medical Note」を活用した疾患情報発信支援サービスの提供を開始 新型コロナワクチン接種の予約システムと、予診票をオンラインで作成できるチャットボットサービス「DEC Bot for Government」 をセットで提供開始 デジタルトランスフォーメーショ
Slide 56: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス サービスの開発・強化 聖マリアンナ医科大学病院での5Gを活用した救急医療の実証実験を実施 TVCMとオンライン動画の組み合わせで広告効果最大化を可能にする新パッケージ「Addon CM」の提供を開始 店舗スタッフのオンライン活躍で小売りのOMO化を促進するSTAFF START（スタッフスタート）の販売開始 髙島屋グループがショールーミングストア事業を開始 ECサイト向けレビューマーケティングツール「YOTPO（ヨットポ）」の提供を開始 LINE AiCall を標準装備したコンタクトセンターサービスを国内初提供 体制の強化（アライアンス・
Slide 57: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス 体制の強化（アライアンス・パートナー・M&A・拠点など） トランスコスモスチャイナ、マイクロソフトのBIツールPower BIのパートナーに 韓国に新たなオペレーション拠点「プサン第三センター」を開設 韓国に新たなオペレーション拠点「プサン第三センター」を開設 マレーシアのオペレーション拠点「クアラルンプール KLCC」を増床 中国 湖南外国語職業学校と産学連携で「長沙キャンパスセンター」を設立し、コンタクトセンターサービスを提供 ベトナム国内初のニアショアセンター「ラムドンセンター」を開設 北海道札幌市にBPOセンター札幌大通東を開設
Slide 58: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス サービスの提供実績 LINEの法人向けサービスサイトにSaaS型 「DEC CMS」を導入 コスメティックブランド「SiNTO（シント）」の化粧品製造業務を自社倉庫内で提供開始 SBIいきいき少短にSEO対策FAQマネジメントサービスを導入・構築 富山県射水市の市政情報配信や道路の不具合通報等におけるLINE公式アカウント活用の支援を開始 アパレルD2Cブランド「ONWARD DD」のECサイトを構築 医療従事者とのデジタルコミュニケーション手段としてLINE WORKSを活用したCRM連携ソリューションを提供 九州産業大学の在学生向け
Slide 59: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス 受賞・認定・その他企業活動など Criteoの専門的な知識や技術をもつパートナー部門「Criteo Tech Partner」において「Data Feed Partner」「Tag Partner」に認定 「日本直販の日」（6月6日）が制定されました 「2021年度TMALL BABY―ベストデータサービスパートナー」を受賞 米ガートナーが発刊したMarket Share: IT Services, Worldwide 2020、BPO*市場において、世界で13位を獲得 韓国で1年間に1,568人を新規採用し、雇用市場の活性化に貢献 エベレ
Slide 60: 2021年度 活動トピックス
2021年度 活動トピックス 受賞・認定・その他企業活動など 世界のEC市場を解説した書籍『海外ECハンドブック2021』を発刊 「消費者が直接企業に伝える声は全体の51％に過ぎない。消費者の本音の多くはSNSに拡散される」との調査結果を発表 台湾でマーケティング支援を行うmeethの「&skin oil」が台湾No.1美容大賞を受賞 トランスコスモスチャイナ、中国「独身の日（ダブルイレブン）」期間中のEC取り扱い総額303億円超！ 取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置することを取締役会で決議 役員報酬制度の見直しを行い、中長期業績連動
Slide 61: 本資料に関する注記事項
本資料に関する注記事項 本資料に含まれる将来の予測に関する記載は、現時点における情報に基づき判断した ものであり、今後、日本経済、株式市場の動向や情報サービス業界の動向、新たな サービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って当社として、その確 実性を保証するものではありません。 本資料では、金額は億円未満を四捨五入（百万円表記の箇所は、百万円未満切り捨 て）、%は小数点以下第2位を四捨五入で、それぞれ表記しています。
Slide 62: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ トランスコスモス株式会社 本社管理総括 管理本部 IR推進部 E-Mail. ir_info@trans-cosmos.co.jp