Upr Corporation · TSE:7065
Upr — ユーピーアール株式会社 — FY2026 Earnings Presentation
39 slides from Upr's earnings presentation, Oct 15, 2026
Slide 1: 2026年8月期（第48期）決算補足説明資料
ユーピーアール株式会社 御中 2026年8月期（第48期） 決算補足説明資料 2026年10月15日 (コード番号7065 東証スタンダード市場) 1
Slide 2: 業績サマリー
業績サマリー 売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 15,631 百万円 818 百万円 1,190 百万円 3,968 百万円 対前年比 増減率 1.8% 194.8% 58.8% 5.1% ※ EBITDA＝税引前当期利益＋減価償却費＋支払利息 ※ 当連結会計年度の期首よりパレットの耐用年数を1年延長 耐用年数変更前の営業利益対前年比増減率は△18.5％、 同経常利益対前年比増減率は△20.2％ ◼ 売 上：対前年比277百万円の増収(p.5・6) ◼ 営業利益：粗利益の増加と販管費の減少により、対前年比540百万円の増益(p.7・9) ◼ 経常利益：営業利益の増加により、対前年比4
Slide 3: EBITDAの年次推移（５期分）
EBITDAの年次推移（５期分） （単位：百万円） EBITDA 5,000 3,968 4,000 3,743 3,785 3,777 3,674 821 859 811 757 870 3,000 993 899 1,062 974 1,054 2,000 868 1,114 987 979 1,022 1,000 1,115 923 963 1,038 830 0 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期 26.8期 1Q 2Q 3Q 4Q Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 営業利益・経常利益（５期分）
営業利益・経常利益（５期分） （単位：百万円） （単位：百万円） 営業利益 経常利益 1,192 1,190 1,200 1,200 1,114 87 195 1,000 1,000 221 878 293 830 818 800 27 800 88 749 217 403 144 208 246 160 578 600 532 222 600 436 19 209 130 139 251 400 305 400 324 273 100 210 277 222 20 130 88 200 465 240 200 372 252 276 268 269 170 197 124 97 0 44 0
Slide 5: 売上高詳細
売上高詳細 2026年8月期より報告セグメントを変更しております。 2025年10月15日公表「報告セグメントの変更に関するお知らせ」参照 対前年比 26.8期_通期 対業績予想 （単位：百万円） 25.8期_4Q 26.8期_4Q 増減額 増減率 (業績予想) 達成率 物 レンタル 10,375 10,651 275 2.7% 10,486 101.6% 流 販売 3,418 3,437 18 0.6% 3,688 93.2% 事 業 合計 13,794 14,089 294 2.1% 14,175 99.4% コ イノベーション 1,083 1,019 △ 63 △5.9% 1,017 1
Slide 6: 売上実績のポイント
売上実績のポイント セグメント 事業 対前年比 トピックス 詳細p.10 レンタル 微 増 ■ 一貫パレチゼーションは家庭紙、紙加工品、フローズン業界が順調に拡大 ■ スポットレンタルは港湾の戻りが弱いことが主因として微減 ■ 中東情勢の影響による物流資材価格高騰の影響で買い控えが発生、対前年 販売 微 増 比は微増も、修正予算からはマイナス ■ 前期に計上したスポット販売案件をカバーするに至らないが想定済みで イノベーション 減 収 あり、修正予算通り その他 増 収 ■ ビークルソリューションは主要顧客の売上が順調に推移 Copyright UPR Corporation. All Rig
Slide 7: 損益計算書（PL）
損益計算書（PL） 対前年同期比 （単位：百万円） 25.8期_4Q 26.8期_4Q 増減 増減率 売上高 15,354 15,631 277 1.8% 売上原価 10,715 10,476 △ 239 △2.2% 売上総利益 4,638 5,154 516 11.1% 売上総利益率 30.2% 33.0% 2.8% － 販売費及び一般管理費 4,360 4,336 △ 24 △0.6% 販管費率 28.4% 27.7% △0.7% － 営業利益 277 818 540 194.8% 営業利益率 1.8% 5.2% 3.4% － 経常利益 749 1,190 440 58.8% 経常利益率
Slide 8: 貸借対照表（BS）・キャッシュフロー計算書（CF)
貸借対照表（BS）・キャッシュフロー計算書（CF) （単位：百万円） 対前期末比 25.8期_4Q 26.8期_4Q 増減 流動資産 6,182 5,857 △ 325 現金及び預金 3,266 3,135 △ 130 固定資産 15,773 16,776 1,003 レンタル資産（純額） 11,541 12,400 858 資産合計 21,956 22,634 678 負債合計 12,653 12,721 68 株主資本 9,132 9,694 561 純資産 9,302 9,912 610 負債・純資産合計 21,956 22,634 678 自己資本比率（％） 41.7% 42.9% 1
Slide 9: 経常利益の増減分析（対前年比）
経常利益の増減分析（対前年比） （単位：百万円） 粗利益 売上増はあるものの、輸送用を中心にパ 1,400 レット購入に伴う減価償却の増加、構造 516 74 改革による一時的なデポ統合の運営費用 59 や輸送費が増加、アシストスーツの評価 1,190 1,200 △ 30 損の計上による影響 △ 79 △ 100 売上増 ＋277百万円 原価増 △352百万円 1,000 耐用年数変更による影響 +592百万円 人件費 800 749 賞与引当金繰入額の増加 600 広告宣伝費 展示会出展の見直しによる効果 400 支払手数料 基幹システム導入開始による費用 200 研究開発費 ＋83百万円
Slide 10: ハイライト レンタル
ハイライト レンタル 売上は対前年比2.7%増 一貫パレチゼーションは順調に伸長しているものの、 スポットレンタルは微減で推移 ◼ スポットレンタルパレットのレンタル売上（対前年比△1.8%） ・港湾の戻りが弱いことが主因として微減 ◼ 一貫パレチゼーションのレンタル売上（対前年比+8.1%） ・家庭紙パレット共同利用研究会※1での専用パレット共同利用： ４社目も本格運用が開始、再生紙メーカーも増加し、堅調に推移 出所：経済産業省 冷蔵倉庫主要12都市受寄物庫腹利用状況 月末在庫量 （年間27.4万時間の荷役作業の削減に貢献※2 ） 225 223 223 ・紙加工品：本格運用は順調に推移 2
Slide 11: パレット保有枚数及び各種指標
パレット保有枚数及び各種指標 （万枚） 保有枚数 （百万円） スポットレンタル（国内売上） 1,800 海外 合計枚数 1,600 600 536 540 528 529 531 1,400 510 500 486 464 1,200 1,000 400 １Q ２Q ３Q ４Q 22.8 23.8 24.8 25.8 26.8 300 （百万円） 一貫パレチゼーション（国内売上） 550 200 350 100 35 36 37 38 39 20 22 28 150 １Q ２Q ３Q ４Q 0 22.8 23.8 24.8 25.8 26.8_1Q 26.8_2Q 26.8_3Q 26.8 2
Slide 12: 市場環境
市場環境 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 市場環境：2030年度に向けた政府の中長期計画の進捗状況
市場環境：「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況 日本国内におけるパレット市場 ◼ 現在日本国内では5億枚のパレットが流通しているといわれている（出所：日本パレット協会） ◼ レンタルパレット業界保有総数は約3,200万枚（レンタル化率6％） ⇒物流の2024年問題をきっかけに増加スピードの加速を見込む ⇒国土交通省がKPIを策定 2030年までに5,000万枚を目指す （万枚） 5,000 4,500 パレット協会合計 upr 4,000 528 540 3,500 510 468 486 3,000 462 464 2,500 5,000 2,000 1,500 3,000 3
Slide 14: 市場環境：物流を取り巻く法改正について
市場環境：物流を取り巻く法改正について 物流関連2法(改正物流2法) 改正貨物自動車運送 取適法（旧:下請法） 物流総合効率化法 事業法 公正取引委員会による監視・ 所管大臣による報告徴収・立入検査 立入調査 2025年4月1日施行 施行・改正 2025年4月1日施行 2026年4月施行 2026年1月1日施行 2026年4月1日施行 左記のうち一定規模以上の 荷主等 (発荷主・着荷主) 特定事業者 一般貨物自動車運送事業者等 追加：発荷主 対象 物流事業者（トラック、鉄道、 (特定荷主・特定連鎖化事 （元請事業者） （委託事業者） 港湾運送、航空運送、倉庫） 業者は上位3,200社程度) 目
Slide 15: 市場環境：法改正によるフォロー環境
市場環境：法改正によるフォロー環境 【物流総合効率化法】 【物流統括管理者（CLO）の選定】 ・1回の受渡しごとの荷待ち時間、荷役等時間を１時間 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある役員等の経営幹部 から選任 以内 ・全体の車両で積載効率44％に増加 (5割の車両で積載 ・ 中長期計画、定期報告等の作成 効率50%を実現する） ・ トラックドライバーの運送・荷役等の効率化のための 設備投資、デジタル化、物流標準化に向けた事業計画の 【取適法】 作成・実施・評価など ・ 手積み手下ろしをはじめとする無償での委託外作業 2026年10月末 中長期計画の提出 の禁止 2026年秋頃 判断
Slide 16: 中期ビジョン2030の進捗状況
中期ビジョン2030の進捗状況 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 16
Slide 17: 中期ビジョン2030 再掲載
中期ビジョン2030 再掲載 基本方針 「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」 考え方 経営資源の選択と集中を推進し、社会課題である物流効率化と 省人化に貢献可能なサービスの国内外での提供に注力する。 集中すべき領域に資源を集中させることで、企業体質の強靭化に 取り組む。 定量目標 EBITDAの継続的な伸長、2030年にROE10%以上 5つの戦略 1 選択と集中 4 改正物流効率化法施行に沿ったサービスの開発、 2 統一戦略に基づいた営業活動 提供、拡販への取り組み 3 構造改革と収益拡大フェーズ 5 海外（アジアエリア）での売り上げ拡大 に
Slide 18: 構造改革フェーズと成果フェーズの各戦略
構造改革フェーズと成果フェーズの各戦略 再掲載 【定量目標】 EBITDAの継続的な伸長 ROE 10%以上 ← 構造改革フェーズ 2Y Change → ←-- 収益拡大フェーズ 3Y Growth --→ ・不採算事業の見直し ・改正物流効率化法施行関連の案件受注増 ・データ分析による統一戦略に ・一貫パレチゼーションの売上比率増 基づいた営業活動への変革 ・物流効率化を実現するソリューション ・レンタル単価の見直し サービス売上増 ・新サービスの立ち上げ ・海外売上比率増 ・高収益体質への変革 ・売上、経常利益の伸長 Copyright UPR Corporation. All Righ
Slide 19: 構造改革フェーズ 進捗状況
構造改革フェーズ 進捗状況 構造改革フェーズの主な戦略 具体策 進捗 事業ポートフォリオの見直し ・アシストスーツ事業 完了 ・ビークルソリューション事業 完了 ・ソリューション事業の一部サービスの見直し 新規 データ分析による統一戦略に基づいた ・営業効率化のため東西のエリア営業所を集約 完了 営業活動への変革 ・一貫パレチゼーション営業と海外営業強化のため広域 完了 営業所を拡大 ・レンタルアイテム別の採算戦略 継続中 ・タイ現地法人基幹システム等の他現法展開 継続中 高収益体質に向けての変革 ・DXデポの縮小 完了 ・北関東エリアデポの集約 継続中 ・西日本エリアデポの集約（来期以降に貢
Slide 20: 2027年8月期業績予想
2027年8月期業績予想 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 20
Slide 21: 2027年8月期 基本方針
【2027年8月期 基本方針】構造改革フェーズ最終期 事業構造改革を完遂し、収益拡大フェーズに向けた基盤確立 当期は「中期ビジョン2030」が掲げる来期からの収益拡大フェーズへの移行を見据え、全社的な「構造改革 フェーズによる筋肉質な経営体質の構築」を最重要課題と位置づけ、実行してまいります。 主力事業においては、採算性の厳格な管理による不採算取引の是正や業務プロセスの最適化（外部委託・AI活 用等）を推進し、生産性の向上と高付加価値領域（コンサルティング営業等）へのリソースシフトを図ります。 また、持続的な成長基盤を確立するため、外部リソースとの戦略的提携やM&Aの検討を加速するとともに、人
Slide 22: 2027年8月期 セグメント別施策
2027年8月期 セグメント別施策 物流事業 取り組み 効果 一貫パレチゼーションの拡大 重点ターゲットへの集中 当期売上高：対前年105% 当期までは原価増 デポ集約 北関東・西日本エリア 2028年8月期以降に本格的な効果 不採算取引の是正等 レンタル単価、運賃等の値上げ交渉 レンタル利益増 レンタルパレットは実需に合わせた購 保管コスト減 レンタルパレットの調達 入により効率化を図る 期末保有枚数は545万枚 利益率のアップ 低稼働レンタルアイテムの売却 売上増及び保管コスト減 営業力の強化 事務作業外注化による効率化 営業余力創出 スマートパレット機能拡充によるパ 新規サービスの立ち上
Slide 23: 業績予想（セグメント別）
業績予想（セグメント別） 26.8期_2Q 27.8期_2Q 対前年比 26.8期_通期 26.8期_通期 対前年比 （単位：百万円） （実績） （予想） 増減額 増減率 （実績） （予想） 増減額 増減率 レンタル 5,301 5,336 35 0.7% 10,651 10,796 144 1.4% 物 流 販売 1,606 1,517 △ 88 △5.5% 3,437 3,591 153 4.5% 事 業 合計 6,907 6,854 △ 53 △0.8% 14,088 14,387 298 2.1% ソ イノベーション※ 490 470 △ 20 △4.2% 1,019 989 △ 30
Slide 24: 業績予想（損益計算書・PL）
業績予想（損益計算書・PL） 26.8期_2Q 27.8期_2Q 対前年比 26.8期_通期 27.8期_通期 対前年比 （単位：百万円） （実績） （予想） 増減 増減率 （実績） （予想） 増減 増減率 売上高 7,632 7,465 △ 167 △2.2% 15,631 15,700 68 0.4% 売上原価 4,962 5,052 89 1.8% 10,476 10,771 295 2.8% 売上総利益 2,669 2,412 △ 256 △9.6% 5,154 4,928 △ 226 △4.4% 売上総利益率 35.0% 32.3% △2.7% － 33.0% 31.4% △1.6%
Slide 25: パレット保有枚数（予想）
パレット保有枚数（予想） （万枚） 海外 合計枚数 600 540 547 528 510 500 486 464 400 300 200 100 39 45 28 35 20 22 0 22.8 23.8 24.8 25.8 26.8 … 27.8(予想) Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 25
Slide 26: 経常利益の増減分析（対前年比）
経常利益の増減分析（対前年比） （単位：百万円） 粗利益 売上増はあるものの、輸送用を中心にパ レット購入に伴う減価償却の増加、人件 費・エネルギー価格上昇に加え、構造改 革による一時的なデポ統合の運営費用や 輸送費が増加 売上増 ＋68百万円 原価増 △295百万円（減価償却費） 人件費 人員増及び定期昇給のため 交際費・旅費・広告宣伝費 営業活動強化のため 支払手数料 新基幹システム費用 △50百万円 業務改革、新サービス検証費用等 △72百万円 営業外損益 紛失料 △42百万円 為替差益 △26百万円 支払利息 △23百万円 （※収益の増加は＋、減少は△、原価・費用の増加は△、減少は＋で
Slide 27: 配当予想
配当予想 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 27
Slide 28: 配当予想
配当予想 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営 に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、 当面はDOE（自己資本配当率）３％を目処とし、将来的にはDOE５％を目標とすることを原則と しております。 当期末配当につきましては、上記の配当方針に基づきDOE３％を適用した結果、1株当たり38円 となり、前期から1円増配となる予定です。 37円 38円 35円 25円 25円 15円 15円 14円 13円 23.8期 24.8期 25.8期 26.8期 27.8期 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想
Slide 29: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(Update)
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(Update) Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 29
Slide 30: 現状分析：上場来各種計数の推移
現状分析：上場来各種計数の推移 41期 42期 43期 44期 45期 46期 47期 48期 19.8期 20.8期 21.8期 22.8期 23.8期 24.8期 25.8期 26.8期 売上高 11,671 12,732 12,927 13,329 14,833 15,463 15,354 15,631 営業利益 756 1,134 530 532 830 578 277 818 経常利益 1,008 1,381 850 1,114 1,192 878 749 1,190 当期純利益 573 985 562 681 744 597 336 753 EBITDA 3,004 3,773 3
Slide 31: 現状分析：上場来ROEとPBRの推移
現状分析 上場来ROEとPBRの推移 1.0倍 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 31
Slide 32: 現状分析：PERの推移
現状分析：PERの推移 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 32
Slide 33: 企業価値向上のための取り組み
企業価値向上のための取り組み 営業利益率の向上 ROE ・当社の資本コストはCAPMベース 事業の選択と集中 で8%前後と認識 ・2026年8月期は改善も、構造改革 PBR フェーズ２年目の2027年8月期は、 4%台の見込 株主還元の充実 ・ 2026年8月期は若干の改善 ＝ × １ 成長投資 PER 積極的なIR活動の継続 ・2026年8月期の業績は順調に推移 サステナビリティ活動強化 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 33
Slide 34: 企業価値向上のための取り組み（ROE対応）
企業価値向上のための取り組み（ROE対応） 2024年問題を受けレンタル方式によるパレット輸送案件の受注 1 １ トラックドライバーの残業時間の抑制に有効なレンタル方式によるパレット輸送の受注強化 家庭紙パレット共同利用研究会での共同利用、玄米輸送、フローズン業界、紙加工品の受注拡大 パレットレンタル事業の利益改善 2 １ デポ集約や洗浄機の導入により、デポ関連費用（人件費・エネルギーコスト）の上昇を抑制 上昇傾向にあるパレットレンタル関連費用を吸収するために、レンタル単価や運賃への転嫁を推進 事業の選択と集中 3 １ 2026年8月期は、アシストスーツ事業およびビークルソリューション事業の一
Slide 35: 企業価値向上のための取り組み（PER対応）
企業価値向上のための取り組み（PER対応） レンタルパレットへの継続的な投資 1 レンタルパレット業界全体の保有数量は2030年度までに5,000万枚を目標としており成長段階 １ 2026年の物流統括責任者（CLO）の選任により、中長期的に一貫パレチゼーション需要が見込まれる 一方で購入価格の上昇に伴い、2027年8月期は実需に合わせた購入により効率化を図る 新サービス開発への投資 2 改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献する高付加価値サービ １ ス等、画像処理技術を利用した新サービス開発への投資（Uスマホ運行管理サービス・パレット紛失防 止コンサルティングサ
Slide 36: 参考資料
参考資料 Copyright UPR Corporation. All Rights Reserved. 36
Slide 37: 2026年8月期トピックス
2026年8月期トピックス 年月 対象セグメント トピックス 2025年9月 全社 新パーパスを策定 【「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ】 2025年11月 全社 「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」3星に認定 2026年1月 全社 CDP2025「気候変動」SME版で最高評価の「Bスコア」を獲得 2026年3月 全社 「健康経営優良法人2026(大規模法人部門）」に7年連続認定 日本ハムが「スマートパレット®」を導入 食肉物流の一貫パレチゼーションにより持続可能な物流 2026年4月 物流 体制構築に貢献 2026年4月 ソリューション 「
Slide 38: 売上高詳細（四半期毎）
売上高詳細（四半期毎） （単位：百万円 増減率：％） 24.8期 25.8期 26.8期 １Q ２Q 3Q 4Q １Q ２Q 3Q 4Q １Q ２Q 3Q 4Q 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 売上 増減率 ﾚﾝﾀﾙ 2,483 2.6 2,431 3.9 2,424 2.8 2,529 2.6 2,617 5.4 2,565 5.5 2,575 6.2 2,617 3.5 2,686 2.7 2,614 1.9 2,660 3.3 2,690 2.8 物 流 販売 961
Slide 39: 免責事項
【免責事項】 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や安全性に依拠し、前提と していますが、その正確性あるいは安全性について、当社は何ら表明及び保証するもので はありません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含ま れている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束す るものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や他社との競合、 法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって大きく差異が発生する可能性があります。 なお、当