Slide 1: コーポレートストーリー 2024年12月
コーポレートストーリー 2024年12月 (証券コード: 3491)
Slide 2: Our Ambition（私たちの志）
Our Ambition（私たちの志） テクノロジー×イノベーションで、 人々に感動を生む 世界のトップ企業を創る。 Building a World-Leading Company that Inspires People with the Power of Technology and Innovation. 2
Slide 3: 目次
目次 1. カ ン パ ニ ー ハ イ ラ イ ト P. 4 2. ビジネスモデル P. 21 3. 成長戦略及び経営指標 P. 46 4. Appendix P. 77 3
Slide 4: カンパニーハイライト
DYNAZ—-NAWAL
Slide 5: GA technologiesの概要
1. カンパニーハイライト GA technologiesの概要 設立 上場年次 マーケットシェアと顧客満足度 2013 2018 中古マンション投資売上・マッチング件数 5年連続 No.1 注2) 上場市場 東証グロース市場 新築・中古マンション投資売上・マッチング件数 注2) 2年連続 No.1 連結売上収益 / 成長率 7 つの国と地域 注1) 1,898億円 / 29％ 注1) 内見予約/ 入居申込/ 電子契約サービス • 日本 No.1 • 中華人民共和国 注3) 2年連続仲介会社利用率 • タイ王国 • 台湾 ネット売上収益 • アメリカ合衆国 • 香港 仲介会社向け業務効率化サー
Slide 6: ビジネスモデルと収益構造
1. カンパニーハイライト ビジネスモデルと収益構造 一気通貫のオンラインプラットフォームを通して唯一無二の不動産サービスを提供 当社の 提供価値 ネット不動産で、不動産にまつわる一連の手続きを透明性高く、簡単便利に提供 賃貸管理・仲介 事業ドメイン 不動産売買 管理・賃貸 売買仲介 賃貸管理・仲介 不動産データ オンライントランザクション サブスクリプション 賃貸管理/仲介向け ビジネスモデル 売買オンラインマッチング プロパティマネジメント バーティカルSaaS ライフラインサービス データサービス ストック型 収益構造 フロー型 ストック型 ストック型 リカーリング型 導入社数×月額利用
Slide 7: 参入障壁が高い唯一無二のビジネスモデル
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト 参入障壁が高い唯一無二のビジネスモデル 不動産投資、管理、賃貸事業を1つのオンラインプラットフォームに統合することで、独自の競争力が生まれ、 高い参入障壁を構築。今後の成長は、①市場規模、②タイミング、③テクノロジーの成長ドライバーを軸に業容を拡大 収益性 成長ドライバー 不動産業界 高 ①市場規模 変革を阻む壁 デベロッパー 売買 ネット 不動産 ②タイミング 商習慣 管理 法律 ③テクノロジー 投資 賃貸 事業者が点在 高 生産性 7
Slide 8: 市場規模：アセットライトな戦略による高い成長の可能性
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ① 市場規模：アセットライトな戦略による高い成長の可能性 RENOSYマーケットプレイスは、国内及び海外の同業他社と比較しても、 効率的なマッチングにより、短い在庫回転期間を実現している RENOSY 国内不動産上場企業 注1) 海外比較企業 注2) 売上ランキング ネット不動産 上位20社平均 4日 80日 44日 注3) 注4) 注5) マッチング日数 27日 303日 157日 注6) 注7) 注7) 在庫回転期間 〇 オンラインで 注8) 一気通貫 （投資・管理・賃貸） ✕ ✕ 〇 クロスボーダ
Slide 9: 市場規模：RENOSYによる市場創造の実現
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ① 市場規模：RENOSYによる市場創造の実現 「リアル×テクノロジー」で不動産投資を開放、簡単で身近なものにすることで 新たな顧客層を開拓・獲得し、市場の創造を実現 注1,2) 1,800 （売上高：億円） 1,600 他社のシェアを奪わず 不動産投資の市場を創造 1,400 1,200 1,000 800 A社 B社 600 C社 D社 400 E社 F社 200 G社 0 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 注1）投資用中古コンパクトマンションを取り扱う上場企業及
Slide 10: 市場規模：ネット不動産の特徴、強み
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ① 市場規模：ネット不動産の特徴、強み ネット不動産による強みで短期間での売上拡大を実現 国内不動産上場企業売上ランキング2024 注1) 売上ランキング (百万円) 国内不動産上場企業売上ランキング上位20社 注1) 1 三井不動産 2,383,289 平均創業年数 2 三菱地所 1,504,687 62年 3 オープンハウスグループ 1,148,484 注2) 4 東急不動産ホールディングス 1,003,047 5 住友不動産 967,692 FY24.10 実績 GA technologies 創
Slide 11: 市場規模：バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ① 市場規模：バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大 強みを生かして短期間でのARR拡大、シェア拡大を実現 「ITANDI BB +」仲介会社利用実績No.1を獲得 注1) 注2) SaaS上場企業 ARRランキング 2024年10月 ARR ARR成長率 「内見予約くん」「申込受付くん」は9割以上の利用率 順位 企業 対象 （億円） （％/YoY） 1位 SanSan 全社 363.1 34.0 2位 ラクス クラウド事業売上 360.0 40.1 3位 Appier Group 全社 303.0
Slide 12: 市場規模：GAグループが目指す世界への成長拡大イメージ
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ① 市場規模：GAグループが目指す世界への成長拡大イメージ GAグループが目指すシェア拡大戦略 RENOSYマーケットプレイス 注4) 賃貸管理 DX 注5） （中古コンパクトマンション） 売上収益 管理賃貸戸数 リピーターの拡大 全国賃貸管理戸数 M&Aの推進 投資用不動産マーケット 注3) 1,925万戸 1.5 兆 円 ・マーケットプレイス内での 注1,2) ・M&Aによる管理戸数拡大 売買の拡大 FY28 47.1％ ・預け替え (907万戸) FY28 28.7％ 売却DXの推進 サードパーテ
Slide 13: タイミング：ネット不動産の到来
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ② タイミング：ネット不動産の到来 2022年の法改正により不動産のオンライン取引が可能となり、 「ネット不動産」業界の先駆者かつリーディングカンパニーへ ネット証券 ネット銀行 ネット生保 ネット不動産 ネット証券 誕生 ネット銀行 誕生 ネット生保 誕生 注3) 注2) 2008年 ライフネット生命 1998年 松井証券 注1) 2000年 ジャパンネット銀行(現PayPay銀行) 注4) 2008年 アクサダイレクト生命 1998 2000 2008 2021 2022 2021年 宅地建物取引業
Slide 14: タイミング：若年層における持ち家比率の低下
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ② タイミング：若年層における持ち家比率の低下 日本における持ち家比率の低下傾向、若年層における賃貸需要は拡大 年齢別持家比率の推移 注1) （年齢） 78.6% 79.8% 80.5% 80.0% 80.2% 80.0% 80.0% 77.6% 60+ 50 – 59 77.8% 77.3% 75.6% 75.1% 75.1% 40 – 49 74.6% 71.0% 71.7% 69.0% 59.6% 67.9% 67.4% 67.0% 65.6% 57.9% 62.7% 30 – 39 53.3%
Slide 15: タイミング：中古住宅流通比率の向上
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ② タイミング：中古住宅流通比率の向上 中古不動産流通量は増加傾向、他の国と比較しても成長の余地が大きい 中古住宅流通の比較 注1) (戸) 新設住宅着工総数 既存住宅流通推計量 既存住宅流通比率 注2) 2,000 （参考） 2018注3) 1,800 41.0% 41.6% 42.3% 81.0％ 40.0% 37.9% 38.3% 38.7% 1,600 36.8% 37.4% 85.9％ 34.4% 1,400 69.8％ 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2013 2
Slide 16: テクノロジー：テックを活用したシンプルなソリューション
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ③ テクノロジー：テックを活用したシンプルなソリューション 一連のプロセスをテクノロジーで一気通貫に行う唯一無二のビジネスモデルを構築 投資不動産 1.0 投資不動産 2.0 投資不動産 3.0 賃貸 1.0 賃貸 2.0 賃貸 3.0 （買う／売る） （貸す/借りる/管理） 紙と電話主体 部分的にデジタル対応 デジタルで一気通貫に対応 紙とFax主体 部分的にデジタル対応 デジタルで一気通貫に対応 不動産情報収集 ▲ 不動産情報収集 ▲ デジタルマーケティング ▲ 来店問合せ ▲ WEB商談 ▲ WE
Slide 17: テクノロジー：RENOSYマーケットプレイス
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ③ テクノロジー：RENOSYマーケットプレイス オンラインにて一気通貫での顧客サポートを実現し、投資物件の取扱件数は5年連続No.1を獲得 取扱件数 管理資産残高 AI査定件数 5年連続No.1 3.5万件超 注1) 5,052億円 注2) 注3) 投資 管理 売却 17 注1) 株式会社東京商⼯リサーチが2024年3⽉に⾏った「マンション投資の売上実績調査」の結果 中古マンション投資におけるランキング 注2) RENOSY ASSET MANAGEMENTの資産管理残高。2024年10月末時点 注3
Slide 18: テクノロジー：ITANDI
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ③ テクノロジー：ITANDI テクノロジーを通して不動産業界におけるアナログな業務プロセスを改善し、 管理領域・仲介領域共にNo.1を獲得 管理 管理会社に導入してほしい 内見予約・電子申込・電子契約 仲介 仲介会社利用率 仲介会社利用率 業者間流通サイトNo.1 2年連続No.1 注1) 注2) 2年連続No.1 注2) リアルタイム性のある業者間流通サイト 管理会社向け募集・管理支援サービス 仲介会社向けCRMサービス 注1) リーシングマネジメントコンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産市
Slide 19: 成長の軌跡：通期連結業績推移
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ④ 成長の軌跡：通期連結業績推移 売上収益、売上総利益、事業利益共に業績伸長し、FY24は過去最高を更新 売上収益 売上総利益 事業利益 注1,2） JGAAP IFRS JGAAP IFRS JGAAP IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 189,883 30,734 CAGR CAGR CAGR +32％ +33％ +21％ 4,056 146,647 22,622 （FY20-FY24） （FY20-FY24） （FY20-FY24） 113,569 16,519 2,173 1,888
Slide 20: 成長の軌跡：マージン拡大に向けた収益構造の転換
① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト ④ 成長の軌跡：マージン拡大に向けた収益構造の転換 戦略的な①ストックビジネスの積み上げにより収益性を高める構造への転換を実現 更に②手数料改善、③商品ラインアップ拡充、により利益率を高める施策を積極推進中 ❶ サブスクリプション ・ITANDI ❷ 直接調達による手数料削減 ❸ 商品ラインアップの拡充 ストック ❹ 高マージンビジネスの展開 ❹ その他 30,734 ❶ ITANDI 1.3％ マージン拡大 11.9％ （百万円） 385 J-GAAP (参考) IFRS 3,645 その他 ❶ サブ
Slide 21: ビジネスモデル
2 ビジネスモデル
Slide 22: RENOSYマーケットプレイス
RENOSYY—7yk7FLAZ 22
Slide 23: RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス サービスの質を完全に供給側に任せる従来のマーケットプレイスモデルとは異なり、専門性を テクノロジーでレバレッジし、自らサービスの質をコントロールするのがマネージド・マーケットプレイス 従来のマーケットプレイス マネージド・マーケットプレイス 低額商品や日用品 高額な商品 単純な売り買いの 調達 質が保証された 売り手 場の提供 買い手 売り手 商品の提供 買い手 質の 担保 23
Slide 24: RENOSY エコシステムの構築
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSY エコシステムの構築 RENOSY会員の顧客資産が積み上がることで、売り手（売却）と買い手（購入）の エコシステムを構築、さらに商品ラインアップの拡充でエコシステムを強化 RENOSYマーケットプレイス エコシステム 購入 売却 51万人 商品ラインアップ拡充により 幅広いニーズに対応 リピート購入 新築マンション 購入物件売却 中古マンション 新築アパート 自宅購入 中古アパート 海外不動産 土地 24
Slide 25: RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント LTV 購入物件売却 リピート購入 サブスクリプション 初回購入 オーナーアプリや 会員登録 金融サービスを通じて WEB問い合わせ 顧客接点を維持することにより ロイヤル顧客化 時間 新規会員獲得 RENOSY会員 ロイヤル顧客 25
Slide 26: RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル 会員数の拡大は取引量並びに賃貸管理件数に繋がり、更に売却数が増えることで ネットワーク効果が高まりマーケットプレイスとしての地位を確立を目指す 2 オンライン購入 フロー 売上収益 注1) 取引量の 1,847億円 増加 商品ラインアップの拡充 質や量が担保された マーケットプレイス デジタル ネットワーク効果による マーケティング 好循環モデル オンライン ストック 1 3 サブスクリプション 管理戸数 RENOSY 賃貸管理の 32,452戸 注1) 会員の拡大 マッチング 4日 注1)
Slide 27: 新規顧客獲得の加速
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス ① 新規顧客獲得の加速 効率的なデジタルマーケティングにより、RENOSYストック会員総数は約51万人 ストック会員数と反響数 注1,2) 累計RENOSY会員数 （人） マーケティング反響からの会員数（人） 519,353 398,697 128,457 325,034 257,440 77,835 98,058 62,310 59,323 53,009 24,965 38,987 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1) Modern Standardとの統合による増加分を含
Slide 28: 取引量の増加
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス ② 取引量の増加 幅広い顧客のニーズを満たすために商品ラインアップの拡充を実施 中古コンパクトマンション領域でのNo.1の地位を活かし、新商品でもさらなる成長を目指す 累計取引戸数および売上総利益額 売上収益及び売上総利益 注1,2) （百万円） 184,784 RENOSYマーケットプレイス売上収益 積み上げ棒グラフ : RENOSYマーケットプレイス売上総利益 海外 143,169 サブスクリプション（海外） サブスクリプション（国内） 26,747 アパート JGAAP IFRS 110,843 459 1,634 高級マンション 2
Slide 29: 賃貸管理の拡大
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス ③ 賃貸管理の拡大 オーナー数とサブスク契約件数が共に増加することで、安定した収入源を確保 直近のM&Aにより海外サブスクリプション件数が増加 注 オーナー数・サブスクリプション契約件数 1 ) 注1) オーナー数（人） 18,321 サブスクリプション契約数（件数） 32,452 5,850 海外 26,602 国内 8,849 7,066 5,191 17,879 3,404 1,924 13,406 9,366 3,927 5,997 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1
Slide 30: 流通量の増加
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス ④ 流通量の増加 顧客基盤が拡大することで、豊富な仕入物件の情報獲得が可能になり、 質の良い物件に絞った仕入を行うことで、マーケットプレイスの質の担保に繋がる 物件情報獲得金額・物件仕入率 注1,2,3) 注1,2) 物件仕入率 物件情報獲得金額（百万円） 3,003,736 7.1% 2,338,692 6.6% 1,826,826 1,389,864 6.0% 843,698 5.5% 5.2% FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1) 物件情報獲得金額の算出方法：年間の不動産会社から届く仕
Slide 31: RENOSYマーケットプレイス 通期業績推移
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス 通期業績推移 直近3期は売上収益・総利益共に過去最高を更新 売上収益 売上総利益 セグメント利益 JGAAP IFRS JGAAP IFRS JGAAP IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 184,784 26,747 CAGR CAGR CAGR 8,885 +32％ （FY20-FY24） 143,169 +45％ （FY20-FY24） 19,755 +21％ （FY20-FY24） 6,564 110,843 14,482 4,947 4,146 73,095 61,793 9,151 9,
Slide 32: RENOSYマーケットプレイス 中長期戦略
2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス 中長期戦略 商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現と、 広告宣伝費率・人件費率の低減によるマージン拡大を図る戦略 （％） 過去 現在 将来 売上総利益率上昇のドライバー ①商品ラインアップの拡充 ②市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現 ③認知度の拡大による成約率上昇 マージンの 売上総利益率 拡大 販管費率 販管費率低減のドライバー ①リピート顧客増加による人件費率削減 ②認知度の拡大による広告宣伝率削減 （時間） 戦略 購入DX推進 売却DX推進 マーケットプレイス拡大
Slide 33: ITANDI
ITANDI 33
Slide 34: 事業概要
2. ビジネスモデル ITANDI 事業概要 ITANDI事業では、賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介、データサービスの事業領域で事業を展開 2024年1月M&A 2024年8月M&A 賃貸 売買 データ リアルタイム 売買仲介の 新築マンションの 不動産業者間サイト 営業支援CRM 市場調査・分析システム 不動産賃貸業務の 物件確認の マンションデータ DXサービス群 自動応答サービス ダウンロードサービス 34
Slide 35: 賃貸・売買領域における商品ラインアップの拡充
2. ビジネスモデル ITANDI 賃貸・売買領域における商品ラインアップの拡充 賃貸領域は網羅性の高いプロダクト展開を実施し、 売買領域はグループシナジーを活用したプロダクトの拡充、開発によるカバー領域の拡大を企図 集客 来店 物件確認 内見予約 申込 契約 更新退去 原状回復 賃貸管理 賃貸領域 売買領域 業績 / 売主集客 売主追客 査定 買主集客 買主追客 案内 買主営業 契約 顧客管理 35
Slide 36: マネタイズポイント
2. ビジネスモデル ITANDI マネタイズポイント 周辺業務から中核業務へ複数プロダクトの導入を進めることで、業務フローの効率化を推進 継続的に収益を積み上げ、LTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現 プロダクトD 1顧客における プロダクト数 プロダクトC プロダクトC 導入プロダクト数の 積み上げ プロダクトB プロダクトB プロダクトB プロダクトA プロダクトA プロダクトA プロダクトA 時間 顧客の業務に深く入り込み、DXを推進 プロダクト導入数 増加による業務 フロー全体カバー率 カバー率 LTVの最大化 の拡大 36
Slide 37: ITANDIのビジネスモデル
2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIのビジネスモデル 導入社数の増加とプロダクトの利用増加は、ITANDI BBの掲載数とPVの増加につながり、 指数関数的な利益成⾧の可能性をもたらすプラットフォームパワーを生み出す カバー領域・業務の拡大 データ量増加に伴う価値増大 1 事業領域拡張 網羅性が高まることによる 導入社数の増加 利便性の向上 賃貸 売買 データ分析などによる 2 4 示唆の提供 データ活用による ITANDIプロダクト ITANDI BB掲載数 更なる業務効率化支援 シェアの増加 とPV数の増加 プロダクト 3 拡充 ITANDIプロダクト 利用数の増加 2024年
Slide 38: 導入社数の増加
2. ビジネスモデル ITANDI ① 導入社数の増加 バーティカルSaaSの強みを生かし、着実に導入プロダクト数を拡大することで、 3プロダクト以上導入社数が60％超を維持 累計顧客数 注1,2) （社） 4以上 3 2 1 4,503 4,027 3,795 3,518 27％ 2,902 2,635 11％ 約 2,398 62 2,194 ％ 1,943 が 1,744 29％ 3 1,544 プ 1,385 ロ 1,172 ダ 1,022 ク 848 717 ト 33％ 以 上 導 入 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q F
Slide 39: 低水準のチャーンレート
2. ビジネスモデル ITANDI ① 低水準のチャーンレート 高い複数プロダクト導入社数比率の維持によりチャーンレートは改善傾向 チャーンレート 注1,2) (％) 直近 12ヶ月 平均 0.37％ 0.53 0.53 0.49 0.49 0.49 0.49 0.48 0.47 0.47 0.46 0.48 0.47 0.47 0.44 0.45 0.45 0.44 0.42 0.42 0.43 0.44 0.44 0.43 0.43 0.40 0.40 0.40 0.40 0.41 0.42 0.41 0.40 0.39 0.38 0.39 0.37 0.37 0.37 0.38 0.38
Slide 40: プロダクトシェアの増加
2. ビジネスモデル ITANDI ② プロダクトシェアの増加 既存事業の成長とM&Aによるプロダクトの拡充により、導入プロダクト数が増加 導入プロダクト数 注1,2) （プロダクト） 13,144 11,961 11,051 9,959 8,482 7,553 6,889 6,222 5,442 4,697 3,994 3,551 3,043 2,643 1,830 2,205 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1）FY24.10 1Qより、「ITANDI管理クラウド」「
Slide 41: ITANDIプロダクト利用数の増加
2. ビジネスモデル ITANDI ③ ITANDIプロダクト利用数の増加 電子入居申込サービスの継続的な利用がライフラインサービスの増加を推進 注1) ライフラインサービス利用者数 （件） 180,560 133,674 133,467 132,875 127,621 103,250 100,889 95,820 95,752 75,259 71,430 70,113 50,006 45,776 40,980 27,094 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1)電子
Slide 42: ITANDI BB PV数の増加
2. ビジネスモデル ITANDI ④ ITANDI BB PV数の増加 ITANDI BBのPV数は年々高まっており、ネットワーク効果が指数関数的に増大 注1) ITANDI BB PV数 (PV) 12,550,000 11,019,841 10,359,000 10,151,000 9,835,000 9,260,000 9,039,000 7,846,000 6,514,000 4,730,400 4,255,000 3,345,000 1,418,000 2,211,000 2,673,000 716,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 43: ARR推移
2. ビジネスモデル ITANDI ARR推移 ARRは電子入居申込の増加により飛躍的に成長 ARR 注1,2,3) （百万円） 4,513 ライフラインサービス・従量課金 SaaS月額料金 3,985 1,182 3,487 3,346 2,921 1,651 2,626 1,102 2,557 1,024 2,323 1,127 1,974 740 802 1,873 1,781 587 1,509 3,331 469 656 440 1,123 1,105 1,158 401 2,385 2,333 2,323 916 270 1,824 1,817 205 1,794 1,735 33
Slide 44: ITANDI通期業績推移
2. ビジネスモデル ITANDI ITANDI通期業績推移 売上収益、売上総利益共に拡大。セグメント利益も大きく伸長 売上収益 売上総利益 セグメント利益 JGAAP IFRS JGAAP IFRS JGAAP IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 4,513 3,645 1,316 CAGR CAGR CAGR +54％ （FY20-FY24） 3,202 +56％ （FY20-FY24） 2,695 +99％ （FY20-FY24） 702 2,046 1,698 1,170 934 812 281 610 84 1 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10
Slide 45: ITANDI 中長期戦略
2. ビジネスモデル ITANDI ITANDI 中長期戦略 既に市場シェアの高いエンプラにはARPU向上に向けたアップセル、SMBは全日提携を梃子に低い 顧客獲得コストを維持しながら社数増加を図りつつ、ARPU向上を同時に実現を目指す ①ARPU向上×②顧客数増加 ①ARPU ① 基幹システムのアップセル ① ITANDI既存プロダクトのクロスセル・アップセル ② 全日とのプロダクト連携 既存顧客層のARPU向上 （市場シェア60～70％） 注1） CACを抑えて新規顧客獲得 既存顧客のARPU向上 エンタープライズ顧客 SMB顧客 ②顧客数 シェアの拡大余地 注1）エンタープライズ顧客：賃
Slide 46: 成長戦略及び経営指標
3 成長戦略及び経営指標
Slide 47: 中期経営計画2026
中期経営計画2026 47
Slide 48: 中期経営計画2026の位置づけ
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の位置づけ（2024年6月13日公表分） 持続的な成長に向けた構造改革を礎に、新たなる成長軌道を描くため中期経営計画を策定 2021 2022 2023 2024年10月期－2026年10月期 目指す未来 中期経営計画 不動産をワンクリックで 2026 カンタンに取引 新たな成長軌道へ 1 click! 売上収益 3,230億円 持続的な成長に 向けた構造改革 事業利益 100億 を実行 1,466億円 21億 748億円 －0.4億 48
Slide 49: 中期経営計画2026
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026（2024年6月13日公表分） 中期経営計画2026 売上収益（百万円） 売上総利益（百万円） 事業利益（百万円） EPS成長（円） CAGR 30％ 2.2倍 CAGR 34％ 2.4倍 CAGR66％ 4.6倍 CAGR 70％ 5倍 323,000 54,100 10,000 135 27.5 146,647 22,622 2,173 FY23 FY26 FY23 FY26 FY23 FY26 FY23 FY26 （計画） （計画） （計画） （計画） FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY26.10 （
Slide 50: コア事業利益率約20％を目指す
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026（2024年6月13日公表分） コア事業利益率 コア事業利益率約20％を目指す ネット売上収益（百万円） コア事業利益率 17.9％ 14.2％ CAGR34％ 2.4倍 12.0％ 55,900 9.4％ 23,130 FY23 FY26 FY23 FY24 FY25 FY26 （計画） （計画） （計画） （計画） FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY26.10 （百万円） 実績 計画 計画 計画 ネット売上収益 23,130 30,960 42,300 55,900 成長率 34.2％ 33.9％ 36
Slide 51: 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ（2024年6月13日公表分） 従来の強みを生かす戦略により、中期経営計画の実現を確固たるものとする 不動産DXエコシステム完成 グローバル化加速 テクノロジー戦略強化 RENOSY 投資マンション販売No.1 米国SFRオンラインマーケット 国内、海外のテック人材比率16％ 注1） 注6） 強み ITANDI 不動産仲介会社利用率No.1 注2） プレイストップクラス 注4） ラストワンマイルのデータ保有 賃貸入居申込シェア率40％ 注3） タイ賃貸仲介件数トップクラス 注5）
Slide 52: 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス（2024年6月13日公表分） 注力ポイント 具体的な取り組み 重要KPI RENOSYマーケットプレイス 圧倒的なシェアを獲得 ・主力中古マンション市場でのシェア拡大 ・市場シェア 20％以上 注1) ・デジタルマーケティングによる集客強化 ・認知度 70％以上 オンライントランザクション ・AI査定活用による不動産売却獲得強化 ・直接調達比率 50％以上 注2) 不動産DXエコシステム完成 ・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大 ・管理戸数 5万戸以上 サブスクリプション (国内) ・スケー
Slide 53: 中期経営計画2026 ITANDI
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 ITANDI （2024年6月13日公表分） 注力ポイント 具体的な取り組み 重要KPI ITANDI 圧倒的なシェアを獲得 ・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用 ・全国市場シェア37％ 注1) ITANDI のマーケットシェア拡大 （利用管理戸数約720万戸） ・プラットフォームパワーの醸成及び ・導入プロダクト数 クロスセル効果の発現 1.5万プロダクト以上 不動産DXエコシステム完成 売買仲介 ・売買仲介SaaS利用の ・全国市場シェア率10％前後 注2) （ Housmart 他） マーケットシェア拡大 （売買
Slide 54: 基本戦略 グローバル＆テクノロジー
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 基本戦略 グローバル＆テクノロジー（2024年6月13日公表分） 注力ポイント 具体的な取り組み 重要KPI クロスボーダー取引拡充の 基盤を確立 ・米国RW OpCoの利益成長加速 ・事業利益率10％ 欧米市場 ・進出地域の拡大 ・1ヵ国⇒3ヵ国 ・約2万件⇒約2.5万件注1) ・顧客獲得強化（累計仲介件数） アジア市場 ・5つの国と地域 グローバル化加速 ・進出地域の拡大 ⇒8つの国と地域 グループシナジー ・クロスボーダー不動産取引強化 ・海外売上100億円以上 新たな収益源の獲得 ・データ活用ビジネス データマネタ
Slide 55: 中期経営計画2026 進捗状況
3. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 進捗状況 主要KPIの進捗率は概ねオントラックであり、中計初年度は計画通りに推移 現在 主要KPI 実績値 進捗状況 FY24.10 FY25.10 FY26.10 50％ 100％ 項目 目標値 FY23.10時点 FY24.10時点 オンライン 市場シェア 注1) 20％ 9.5％ 12.3％ 27％ トランザクション RENOSY マーケット 認知度 70％ 40.1％ 49.9％ 33％ プレイス 45％ 注2) 管理戸数 5万戸 1.7万戸 3.2万戸 サブスクリプション 事業利益率 （国内） 25％ 13.4％
Slide 56: 海外展開と不動産データ戦略
海外展開と不動産データ戦略 56
Slide 57: 海外事業のビジネスモデルと収益イメージ
3. 成長戦略及び経営指標 海外展開 海外事業のビジネスモデルと収益イメージ ストックビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、 利益をフロービジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を図る Step1：ストック Step2：フロー Step 3：ネットワーク効果拡大 安定収益 高収益 グローバルプラットフォームを構築し、 手堅いストックビジネスで進出 蓄積したノウハウを活用 ネットワーク効果により成長を加速する 現地のノウハウを蓄積 収益性の高いフロー収益を通じて 段階的な成長を実現する 管理 安定的収益を確保 フローによる収
Slide 58: 海外事業領域の拡大の軌跡
3. 成長戦略及び経営指標 海外展開 海外事業領域の拡大の軌跡 北米及びASEANの7つの国と地域で海外事業を展開 海外拠点数は45拠点へ拡大し、海外売上は直近2年で約15倍へ成長 FY18.10 FY20.10 FY22.10 FY24.10 国と地域 1 ヵ国・地域 +300 ％ 4 ヵ国・地域 +25％ 5 ヵ国・地域 +40％ 7つの国と地域 注1) 海外拠点数 – 拠点 1 拠点 +100％ 2 拠点 +2,150％ 45 拠点 海外社員数 –名 10 名 +520％ 62 名 +292％ 243 名 注2) 海外売上 – – 億円 約 2.5 億円 +1,480 ％ 37 億円 注
Slide 59: 業務支援SaaSサービス領域の拡大
3. 成長戦略及び経営指標 不動産データ戦略 業務支援SaaSサービス領域の拡大 GAグループは幅広い不動産領域へ業務支援SaaSサービスを提供 全国約12万社ある不動産会社のうち、合計約7,400社の顧客に既にSaaSサービスを提供 注1,2) 開発・分譲 売買仲介 賃貸仲介 賃貸管理 投資・運用 注3) 注4) 281社 注3) 2,817社 143社 860社 3,146社 注5) 200社 注5) /740店舗 /約2,000店舗 注5) 注1）全国の不動産会社数については国土交通省令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果より引用 注2）合計サービス提供数値については単純積み上げ数
Slide 60: GAグループの取引データ戦略における競争優位性
3. 成長戦略及び経営指標 不動産データ戦略 GAグループの取引データ戦略における競争優位性 GAグループではコンパクトマンションの約50％のデータ及び 年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い 不動産データ 不動産投資データ 賃貸仲介データ 注4) 日本のマンション総数 年間取引総額 年間入居申込件数 約 700 万戸 注1) 約 1.5 兆円 注2) 約 265 万戸 注4) 保有データ 保有データ （FY24.10） 保有データ （FY24.10） （FY24.10） コンパクト 取引量の 入居申込の マンションの GAグループ 49％ 12％
Slide 61: GAグループのデータ戦略における目指すポジショニング
3. 成長戦略及び経営指標 不動産データ戦略 GAグループのデータ戦略における目指すポジショニング 豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指している 不動産データ業界における各社の位置づけ 高 中小不動産データテック企業 今後GAグループが 目指す位置 デジタル化 多くの不動産企業 既存のデータ保有企業 低 少 データ量 多 61
Slide 62: M&A戦略及び実績
MS&ARLRR RU S48 62
Slide 63: M&A戦略の概要
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&A戦略の概要 新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)、等を目的にM&Aを活用 M&A戦略の優先順位 新規 2 新領域参入型 2 新領域参入型 取扱商品拡大 新規事業 （Add on戦略） 商品・サービス （多角化戦略） 1 ロールアップ型 2 新領域参入型 事業基盤強化 シェア拡大・海外展開 （人材獲得・コスト削減等） （エリア・チャネル拡大戦略） 既存 新規 市場 63
Slide 64: M&Aトラックレコード
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&Aトラックレコード 累計14社のM&Aを実施し、①既存事業のロールアップと②新領域への参入を推進 累計 14 件のM&A 売上収益 1,898 1,466 1,135 748 392 630 201 (億円) FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 1 ロールアップ型 2 新領域 Add on戦略 参入型 海外戦略 エリア・チャネル 拡大 多角化戦略 64
Slide 65: M&Aによる事業領域を拡大
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&Aによる事業領域を拡大 積極的なM&Aにより、RENOSY事業における商品ラインアップの拡充、管理部門の強化を実施 SaaS事業においてはプロダクトラインアップの拡充によりカバー領域を拡大 ロールアップ型 新規参入型 投資用不動産 不動産賃貸 不動産SaaS 販売 仕入 管理 中古 海外 新築 アパート その他 （M&A仲介） 土地活用 リノベ 65
Slide 66: M&A後から現在までのKPI指標推移
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&A後から現在までのKPI指標推移 過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 グループジョイン前 グループジョイン後 工事受注件数 営業利益 (件) (百万円) 2.6 倍 黒字化 392 187 71 △51 FY19.10 FY24.10 FY19.10 FY24.10 1反響あたり売上高 営業利益 営業利益 2.8倍 3.3 倍 8.6 倍 1,006 (万円) (百万円) (百万円) 8.9 411 3.2 117 126 FY19.12 FY24.10 FY20.6 FY24.10 FY21.10 FY24.10 66
Slide 67: ITANDIの株式価値推移
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 ITANDIの株式価値推移 M&A後、継続的なバリューアップに成功。今後もさらなる株式価値の向上を目指す ITANDIの主要業績と株式価値 (百万円) 年間売上高 M&A時 (百万円) 2018.11 GAグループに ジョイン 27.6 倍 注1) 5,900 株式価値…① 2,800 4,513 3,202 直近期 (FY24.10) (百万円) 213 1,170 2,046 FY25.10 5,900 461 812 予想売上高…② FY18.5 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10
Slide 68: 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の上昇
3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の上昇 売上総利益に占めるノンオーガニック比率は8年で42.6％まで増加 ノンオーガニックの売上総利益CAGRは136％と高水準 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の推移 注1) (百万円) 35,000 ノンオーガニック 42.6％ ノンオーガニック売上総利益 30,734 30,000 売上総利益CAGR オーガニック売上総利益 （FY17～FY24） +136％ ノンオーガニック比率 22,622 25,000 16,519 20,000 41.1％ 15,000 10,234 32.9％ 9,86
Slide 69: 財務戦略及び経営指標
AA TS BRR ONES tate
Slide 70: 企業価値向上についての考え方 (1/2)
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方 (1/2) 長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、 マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す 事業・プラットフォーム 顧客本位を目的とした産業の情報の非対称性の解消 の提供価値 産業のデジタル化を通じた利便性・生産性の向上 長期方針 長期でのフリーキャッシュフローの最大化 財務目標 マーケットプレイス事業及びSaaS事業の継続的な売上高成長に裏付けされた （中期方針） 売上総利益の拡大（フリーキャッシュフローの源泉
Slide 71: 企業価値向上についての考え方 (2/2)
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方 (2/2) 売上総利益の最大化を図ることで企業価値向上サイクルを創出 売上総利益の最大化⇒FCF創出力強化 企業価値向上サイクル 1 オペレーション ユーザー基盤の拡大を通じた 信用力・ 最適化による 6 2 売上総利益の成長による 格付改善 収益性の底上げ フリーキャッシュフロー（FCF） 企業価値向上 創出力強化 サイクル （イメージ） オペレーション最適化による 株式市場 収益性の底上げ 中期の売上・ 5 3 からの 利益額成長 評価改善 創出された利益の再投資による 売上総利益のさらなる拡大 4
Slide 72: 規律のあるキャピタル・アロケーション
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 規律のあるキャピタル・アロケーション 営業キャッシュフロー (CF) や有利子負債等から得られたキャッシュを 主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図る キャッシュ・ソース キャッシュ・アロケーション 高 売上総利益の拡大を通じた 営業CFの水準を見ながら、 黒字事業の 営業CFの増大 適切な範囲内で投資 事業投資 営業CF - ユニットエコノミクスの - 成長投資を増加させつつオペレー 健全性を重視 ションコスト低減の両立を目指す 将来必要なM&Aは時期を待たず実施 優先順位 現在の日本の低金利環境を シナ
Slide 73: 貸借対照表サマリー
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 貸借対照表サマリー （百万円） FY22.10 注1) FY23.10 FY24.10 増減額 ① ② ②-① 現金及び預金 11,842 17,452 19,325 1,873 在庫 注2) 8,056 10,183 13,950 3,767 (回転期間注3) ) (20.6日) (26.8日) (27.7日) (0.8日) 低ワーキングキャピタル 流動資産 （キャッシュ・コンバージョン・ 営業債権注4) 667 867 1,253 386 サイクル〈CCC〉 注6) 管理の徹底） (回転期間注3) ) (1.5日) (1.9日) (2.0日
Slide 74: 財務基盤の安定 (健全な自己資本比率)
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 財務基盤の安定 (健全な自己資本比率) 健全な自己資本比率と手元現預金水準を維持することで安定した財務基盤を堅持 自己資本比率 注1) （百万円） 25,000 22,843 59% 20,559 20,000 19,302 19,325 54% 17,452 純資産 49% 現金及び現金同等物 15,000 11,842 44% 自己資本比率 10,000 39% 35％ 34％ 自己資本比率目標： 34% 30％ 30％~40％水準を当面維持 5,000 29% 0 24% FY22.10 FY23.10 FY24.10 注1) 2023年
Slide 75: 株主還元方針について
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 株主還元方針について 長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの 最大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針 キャピタルゲイン 売上収益と売上総利益の最大化により、 （株価上昇益） 長期的な株価上昇を目指す インカムゲイン 短期的には配当を行わず、 （配当益） 将来的な実施を検討 TSR 株式投資による収益率 （株主総利回り） 配当 + キャピタルゲイン 75
Slide 76: 財務数値目標
3. 成長戦略及び経営指標 財務戦略及び経営指標 財務数値目標 FY23.10 FY24.10 実績 実績 中期目標 継続的な売上成長率 売上収益成長率 29.1％ 29.5％ 30％ 継続的な売上成長率 SaaS売上収益成長率 56.5％ 40.9％ 30～40％ 連結売上総利益率 15.4％ 16.2％ 20％～ コア事業利益率 9.3％ 12.7％ 20％～ キャッシュ・コンバージョン・サイクル （CCC） 20.5日 21.0日 30日以内 自己資本比率 34％ 30％ 30～40％水準を目処 76
Slide 77: Appendix
4 Appendix
Slide 78: GAグループの価値創造ストーリー
GAグループの価値創造ストーリー 78
Slide 79: 価値創造フレームワーク：経営メカニズム
4. Appendix GAグループの価値創造ストーリー 価値創造フレームワーク：経営メカニズム GAグループの事業運営を以下の経営メカニズムにより実施 OUR AMBITION 行動指針(GA VALUES) 行動指針：メンバーに求める具体的アクションを明文化 1 /人財ビジョン 人財ビジョン：メンバーに対する会社のコミットを明文化 行動指針（GA VALUES）/ 人財ビジョン 経営ビジョン グループ全体の経営の方向性を示すビジョンを策定 2 経営ビジョン グループ全体戦略の策定及び各事業の戦略的方向性の確立 ビジネス カルチャー 3 ビジネスモデル / 経営ビジョンに
Slide 80: 価値創造モデル
4. Appendix GAグループの価値創造ストーリー 価値創造モデル 【OUR AMBITION 基本理念の実現】 テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。 企業価値向上 Input 経営メカニズム Output Outcome 財務資本 OUR AMBITION 財務資本 DXによる産業変革 営業CF 成長投資額 行動指針(GA VALUES) / 人財ビジョン 売上収益 売上総利益 事業利益 不動産オンライン 36億 25億 1,898億 307億 40億 マッチング 経営ビジョン デジタル 売上収益 売上総利益 キャッシュ・コン 純資産 マーケティング
Slide 81: 価値創造プロセス：事業戦略から導く企業価値向上
4. Appendix GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス：事業戦略から導く企業価値向上の考え方 持続的な成長に向けた構造改革で企業価値向上を目指す 財務向上の取り組み 主な施策 主要KPI 企業価値向上 ビジネスモデル事業戦略 マーケット デジタルマーケティング活用により認知度 FY23 FY24 を拡大させ、利用意向を上昇 マーケットプレ プレイスの拡大 リピート顧客の売買促進 5,621件 6,658件 イス成約件数 マーケットプレイス拡大 ストック 収益の安定性向上に向けたストック 収益の向上 ストックビジ ネス粗利額 42億 78億 財務価値向上 ストック
Slide 82: 価値創造プロセス：人事戦略から導く企業価値向上
4. Appendix GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス：人事戦略から導く企業価値向上の考え方 従業員のパフォーマンスを最大化することにより企業価値向上を目指す 非財務向上の取り組み 主な施策 主要KPI（FY24） 企業価値向上 パフォーマンス 採用 リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得 成長機会の提供 最大化の仕組み構築 GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化 社内研修回数 55回 抜擢／育成プランの立案・実行 育成 管理職向け研修・サポートツールの拡充 延べ参加者数 430名 非財務 採用 育成 全社横断を前提とした、シンプルで分かりやす
Slide 83: ESG・サステナビリティ
ESG・サステナビリティ 83
Slide 84: GAグループが取り組む課題
4. Appendix ESG・サステナビリティ GAグループが取り組む課題 GAグループの ESG・サステナビリティへの取り組み 社会課題 地球環境資源への配慮 事業を通じたSDGsへの貢献 （書面の電子化よる地球環境資源への配慮） 安心・安全な取引環境の実現 人生100年時代に向けた不動産を活用した備え （資産形成） 少子高齢化が抱える住宅問題 スポーツを通じた社会貢献 持続可能なまちづくりへの貢献 不動産の課題 生産性が低く業務が 働きがいのある職場づくり アナログ 情報の非対称性 ユーザー体験の悪さ ガバナンス・コンプライアンスの強化 84
Slide 85: ESG・サステナビリティに関する考え方
4. Appendix ESG・サステナビリティ ESG・サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をOur Ambitionに掲げており、 事業の不動産分野はすべての方にかかわりがある社会的意義の大きな領域です。私たちは、テクノロジーを活用したアプローチで不動産課題を 解決し、より大きな社会課題の解決に取り組み、価値あるサービスやプロダクトを創出して、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 不動産課題の解決 社会課題の解決 事業を通じたSDGsへの貢献 生産性が低く業務がアナログ （書面の電子化よる地球
Slide 86: ESGへの取り組み ～環境～
4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～環境（Environment）について～ 地球環境を配慮した事業活動 地球環境資源への配慮 持続可能なまちづくりへの貢献 2022年5月の宅地建物取引業法施行改正を機に利用が拡大した「電子 サステナビリティ活動として3つのテーマ 契約くん」を提供するITANDIや不動産売買手続きのオンライン化を進 を 基 に 、 GA technologies 、 RENOSY めるRENOSYをはじめ、入居管理の電子化を担うRENOSY ASSET ASSET MANAGEMENT を中心に中古不 MANAGEMENT、 中華圏最大級の
Slide 87: ESGへの取り組み ～社会～
4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～社会（ Social ）について～ 事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 働きがいのある職場づくり テクノロジーの介在による透明性の高い不動 プロスポーツチーム、パラアスリートの採用 社員が健康的に、働きがいと誇りを持って業 産取引を目指して、データ介在を防ぐ取引プ を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し 務に取り組めるように、多様な働き方を受け ラットフォームや仕組みを提供し市場の健全 挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ 入れ活躍を支援する様
Slide 88: ESGへの取り組み ～ガバナンス～
4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～ガバナンス（Governance）について～ テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながら ガバナンスの効いた企業経営 セキュリティ分野のガバナンス強化 ガバナンス体制の構築 既存のガバナンス体制に加え、GA- 持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダーを尊重した健全性・透明性 CSIRT (Computer Security Incident Response の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の構築に努める。 Team)と呼ばれるインシ
Slide 89: ローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策
4. Appendix ESG・サステナビリティ 当社のローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策 1 販売部門と独立したファイナンス部門 2 人的操作が介在しない自社開発システムで 自社開発ローン審査業務支援システム 改ざんのできない情報連携 物件提案 マイページで 販売部門 顧客による審査情報提出以降、 審査情報の提出 ローン審査時に人的操作が介在せず、 チャイニーズウォール 高いセキュリティを担保 （販売部門を通さずにローン審査） ファイナンス部門 金融機関 3 社内弁護士および営業部専任法務 4 販売部門とは異なる、 5 第三者機関による契約時の 6 オーナー（顧客）の困
Slide 90: ESGデータ
4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGデータ 環境 注1,12) FY24 社会 注12) FY22 FY23 FY24 Scope1 注2) 0 全従業員数 注4) 1,169名 1,371名 1,743名 正社員数 注5) 967名 1,090名 1,487名 Scope2 注3) 455 非正社員数 注6) 202名 281名 256名 Scope1,Scope2合計 455 従業員に占める 電気使用量（kwh） 38.5％ 40.1％ 38.4％ 957,275 女性比率 注7) CO2排出量/売上高（t/百万円） 0.0024 平均年齢 30.49歳 31.27歳
Slide 91: 認識するリスクおよび対応策
認識するリスクおよび対応策 91
Slide 92: 認識するリスク及び対応策①
4. Appendix 認識するリスク及び対応策 認識するリスク① 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の 事業環境： 不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認 変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取 中/中長期 大 識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注 不動産取引市場について 引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グ 視するとともに、当該動向に柔
Slide 93: 認識するリスク及び対応策②
4. Appendix 認識するリスク及び対応策 認識するリスク② 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、 「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等 に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地 借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受 法務部が中心となって各種法的規制に対応し、リスク管理・コンプライアンス委員会 けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めてお において、
Slide 94: 主要グループ会社一覧
4. Appendix 主要グループ会社一覧 注1) 会社名 持株比率 M&A/設立時期 事業内容 イタンジ株式会社 100％ 2018.11 賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB +」や不動産業者間サイト「ITANDI BB 」を提供 注2) 株式会社Modern Standard 100％ 2020.1 都内の高級マンションやタワーマンションを中心とした賃貸仲介と不動産売買を提供 株式会社RENOSY FINANCE 100％ 2018.11設立 不動産オーナー向けに、リノベーション費⽤のワンストップ貸付サービスを提供 株式会社RENOSY X 100％ 2019.11設立 住
Slide 95: 会社概要
4. Appendix 会社概要 設立 2013年 3月 12日 本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階 資本金 7 3 億 7 , 2 9 6 万 6 , 5 4 1 円 （2024年10月末日時点） 従 業 員 数 注1） 1 , 4 8 7 名 （2024年10月末日時点） 事業内容 1. ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営 2. SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 役員 代表取締役 社長執行役員CEO：樋口龍 取締役 副社長執行役員CSO：櫻井文夫 取締役 専務執行役員：樋口大 社外取締役：久夛良木
Slide 96: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、 い わ ゆ る 「 見 通 し 情 報 」 （f or war d-look ing s tatem ents ） を 含 み ま す 。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、 金利、通貨為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修