Members Co., Ltd. · TSE:2130

Members — FY2016 Earnings Presentation

37 slides from Members's earnings presentation, May 2016

  1. Slide 1: 2016年3月期 決算説明資料

    株式会社 メンバーズ (2130) 2016年3月期 決算説明資料 2015/04 – 2016/03 本資料に記載された将来の事項は現時点の当社の判断を参考として記載したものであり、その確実性を保証するものではありません。 また経済情勢などの事業環境の変化によって予告なく変更することがございます。

  2. Slide 2: はじめに

    はじめに 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます 当社は、2016年4月21日、東京証券取引所市場第二部への上場および名古屋証券取引所 市場第二部への市場変更をいたしました。ここに謹んでご報告申し上げます。これもひとえ に、皆さまのご支援、ご高配の賜物と心より感謝申し上げます。 当社は、1995年の創業以来、大手企業を中心とした顧客企業に対し、企業Webサイトの 構築・運用をはじめ、ソーシャルメディア活用等のデジタルマーケティングを支援してまい りました。インターネット業界と共に歩んできた20年間、幾多の困難がありながらも、様々 な取組みを積み重ねていくことで、近年は社員の企業理念へ

  3. Slide 3: 目次

    目次  ミッション・ビジョン2020  2016年3月期 通期 決算サマリー  2016年3月期 通期 戦略サマリー  2017年3月期 戦略および業績予想  参考資料 Members Co.,Ltd All Rights Reserved. 3

  4. Slide 4: ミッション・ビジョン2020

    ミッション・ビジョン2020 ミッション “MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る ビジョン2020 ネットビジネスパートナーとして、 企業と人々のエンゲージメントを最も多く創出する ・エンゲージメント総量100億件 ・EMC(エンゲージメントマーケティングセンター) 導入顧客企業 50社 *EMC:エンゲージメント向上を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス ・社員数1000名 ・売上150億円、営業利益率10% Members Co.,Ltd All Rights Reserved. 4

  5. Slide 5: 2016年3月期 通期 決算サマリー

    2016年3月期 通期 決算サマリー ※特に記載がない場合、金額は百万円単位・単位未満切り捨て、パーセンテージは 単位未満四捨五入にて記載しております。

  6. Slide 6: サービスセグメント

    サービスセグメント (2016年3月31日現在) 広告 (ネット広告 ・純広告、リスティング、アフィリエイト広告等 広告 ・ソーシャル ・ソーシャルメディア広告(Facebook、YouTube等) メディア広告) ・Webサイト・スマートフォンサイト運用/構築 運用 ・Webサイト戦略立案/データ分析 サービス ・コンテンツ企画/制作 ネ ・スマートフォンアプリ制作 ッ ト ・Webサイト・スマートフォンサイト構築 ビ 構築 ・Webサイト戦略立案 ジ サービス ・データ分析 ネ ・スマートフォンアプリ初期制作 ス Web ・ソーシャルメディア活用の総合支援 支 制作 SMM ・ソーシャルメ

  7. Slide 7: 2016年3月期 通期累計連結決算サマリー

    2016年3月期 通期累計連結決算サマリー  2016年3月期 通期累計 売上高 6,469百万円 収益性の低い広告案件からの撤退、スポットのキャンペーン案件が 終了した中、売上高は前年同期比+2.3%と通期累計売上高としては 計画通り過去最高を更新。 付加価値売上高※は前年同期比+19.6%の3,822百万円と大幅増加。  2016年3月期 通期累計 営業利益 448百万円 運用サービスを中心とする収益性の高い制作案件が堅調に増加。 また積極的な新卒人材の採用をはじめとする内製化施策等、 計画的な収益性改善の取組みにより、営業利益は前年同期比 +48.0%の448百万円と通期累計営

  8. Slide 8: 連結損益計算書概要

    連結損益計算書概要  収益性の低い広告案件の撤退や、前期より継続して行われた内製化施策の成果 により、売上総利益率は前年同期比で+2.6P改善し21.9%。営業利益率も前年 同期比で+2.1P改善し6.9%と、収益性の強化を実現。  結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比+57.3%の290百万円と 大幅な増加を実現。 (単位:百万円) 16/通期 15/通期 前年同期比 売上高 6,469 6,325 +2.3% 売上総利益 1,414 1,217 +16.2% (売上総利益率) 21.9% 19.3% - 販売管理費 965 914 +5.6% 営業利益 448 303 +4

  9. Slide 9: 連結貸借対照表概要

    連結貸借対照表概要  資産の増加は主に現預金及び売掛金の増加によるもの。資産合計は前期末比 +439百万円。  負債の増加は主に賞与引当金の増加によるもの。負債合計は前期末比+148百万 円。 (単位:百万円) 16年3月末 15年3月末 増減 流動資産 2,993 2,642 +351 (内、現預金) 1,366 1,204 +161 固定資産 528 440 +87 資産合計 3,522 3,082 +439 流動負債 1,409 1,260 +148 固定負債 91 91 0 負債合計 1,500 1,352 +148 純資産合計 2,021 1,730 +290 自己資本比率 56

  10. Slide 10: 2017年3月期 業績予想について

    【ご参考】2017年3月期 業績予想について  2016年3月期は注力サービスであるEMCモデル※提供顧客の売上が大幅に増加し、前年同期比+32.2% の3,822百万円。引き続き2017年3月期もEMCモデルの拡大を積極的に推進し、結果として通期業績は 当期比で増収・増益の見込み。  EMCモデルの拡大には優秀なWeb人材の確保が重要であり、2016年4月には95名の新卒社員を採用。 自社で計画的な育成を進めていく。  新卒社員の大量採用に伴う人件費の増加により、育成期間である17/Q1は75百万円の赤字を見込んで おり、その影響から17/1Hも当期比で減益の見込み。17/Q2以降は新

  11. Slide 11: 2016年3月期 通期 戦略サマリー

    2016年3月期 通期 戦略サマリー ※特に記載がない場合、金額は百万円単位・単位未満切り捨て、パーセンテージは 単位未満四捨五入にて記載しております。

  12. Slide 12: 2016年3月期 方針について

    2016年3月期 方針について テーマ EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)モデル※の確立 ・顧客の専任チームによる“成果創出型”のオウンドメディア運用 EMCモデルを増やす ・ユーザーインサイトに基づく最高のWeb体験の提供 ・多様な背景を持つプロフェッショナルが一体となるスクラム運営 ・ 「品質・生産管理」「マーケティング」「エンゲージメント」の PDCA運用力の確立 3つの観点で成果指標向上のPDCAサイクルを確立・推進 ・オウンドメディアの特性を活かしたデータ活用の推進 ・プロデューサー150名、1000名体制に向け教育カリキュラム確立 体制の拡大 ・アジャイル開発部隊

  13. Slide 13: 2016年3月期における戦略トピックス

    2016年3月期における戦略トピックス EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)モデルの確立 • 顧客軸の体制構築と統括プロデューサーの配置/養成 顧客のマーケティング成果向上に向けた施策、方針を全ユニット期初に計画。 • 売上高に占める「制作サービス」比率の向上、内製化の進展  通期の付加価値売上高※は3,822百万円。前年同期比+19.6%。 • EMCモデル導入顧客における売上の継続的な向上 EMCモデルを増やす  EMCモデル導入顧客の通期売上高は4,066百万円。前年同期比+32.2%。 • インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおけるデジタルマーケ ティング支

  14. Slide 14: 【連結】Q別サービス別売上高の推移

    【連結】Q別サービス別売上高の推移  運用サービスを中心とする収益性の高い制作案件は堅調に増加。通期の 制作売上高は前年同期比+18.8%の4,779百万円。一方、通期の広告売上高は 不採算案件からの撤退等を要因とし、前年同期比▲26.5%の1,692百万円。 (売上:百万円) 1,996 2,000 1,778 1,814 1,800 1,668 1,655 1,615 1,600 1,509 1,443 1,361 1,362 1,345 1,400 1,273 1,209 1,190 1,200 1,128 1,054 1,000 800 600 400 200 0 13/Q1 13/

  15. Slide 15: 【連結】Q別付加価値売上高・売上高付加価値率の推移

    【連結】Q別付加価値売上高・売上高付加価値率の推移  広告案件の減少による制作案件比率の増加に加えて、地方拠点の拡大や新卒の 早期稼働等、計画的な内製化施策により付加価値売上高※は大幅に増加。 通期の付加価値売上高は前年同期比+19.6%の3,822百万円。 (売上:百万円) 70.0% 1,400 59.5% 60.5% 59.1% 56.7% 57.5% 60.0% 1,200 52.0% 48.7% 48.8% 45.7% 47.0% 47.8% 45.8% 46.4% 50.0% 43.8% 44.0% 1,000 41.5% 40.0% 800 30.0% 600 1,148 1,

  16. Slide 16: 【連結】Q別サービス別受注高の推移

    【連結】Q別サービス別受注高の推移  16/Q4の受注高は前年同期比+25.8%の1,991百万円。四半期としては過去最高 の受注額を更新。  堅調な運用案件に加え、構築案件の受注も増加。制作案件の通期の受注高は、 前年同期比+17.5%の4,857百万円。 (受注:百万円) 1,991 2,000 1,737 1,752 1,754 1,800 1,550 1,583 1,580 1,600 1,486 1,477 1,329 1,352 1,327 1,400 1,257 1,200 1,232 1,200 1,094 1,000 800 600 400 200 0 13/Q1 13/

  17. Slide 17: 【単体】Q別新規/既存別の売上高と顧客数の推移

    【単体】Q別新規/既存別の売上高と顧客数の推移  EMCモデル導入顧客を中心とした既存顧客の売上高が堅調に増加。16/Q4の 既存売上は前年同期比+7.5%の1,823百万円。 (顧客別売上:百万円) (EMCモデル提供顧客数:社) 2,500 150 135 2,000 120 105 1,500 90 75 1,000 60 45 500 30 15 0 0 13/Q1 13/Q2 13/Q3 13/Q4 14/Q1 14/Q2 14/Q3 14/Q4 15/Q1 15/Q2 15/Q3 15/Q4 16/Q1 16/Q2 16/Q3 16/Q4 新規売上 11 59 40 61 59

  18. Slide 18: 【連結】EMCモデル導入顧客Q別売上高推移

    【連結】EMCモデル導入顧客Q別売上高推移  EMCモデル※導入顧客の16/Q4の売上高は前年同期比+27.4% の1,299百万円。 通期の売上高も前年同期比+32.2%の 4,066百万円と堅調に拡大。  2016年3月31日時点でEMCモデル導入顧客数は14社。引き続き重点施策として、 EMCモデルの拡大に向けた各種の取組みを進める。 (売上:百万円) 66.3% 64.6% 1,400 70.0% 61.6% 58.0% 57.7% 1,229 1,200 53.2% 1,105 60.0% 1,043 964 1,000 44.0% 50.0% 40.3% 779 800 687

  19. Slide 19: 【連結】Q別社員数の推移(拠点別)

    【連結】Q別社員数の推移(拠点別)  16/Q4末時点の総社員数は前年比で+62名と堅調に推移。特に子会社メンバーズ キャリアでは前年比で35名の増加。地方拠点人員数も21名の増加。  引き続きEMCモデルの拡大に向けて積極的な人材の獲得、体制の強化を行う。 (社員数:人) 437 435 447 431 450 379 389 385 400 370 76 79 78 77 331 57 57 350 306 316 315 56 57 25 55 34 44 37 1 8 17 20 300 31 34 37 0 0 0 0 250 200 313 314 315 336 322 31

  20. Slide 20: 【連結】Q別社内経費の推移

    【連結】Q別社内経費の推移  新卒60名をはじめとする積極的な人材採用・事業拡大に向けた投資により通期の社内経費額 は前年同期比+16.0%の3,358百万円。先行して費用が増加したものの、通期収益には十分 寄与し、通期の営業利益額は過去最高を更新。2017年3月期も95名の新卒採用を行うため 17/1Qは75百万の営業赤字、17/1Hは当期比で減益を見込むが、通期は増益の見込み。  引き続きWeb人材の確保に向け積極的な採用を進める。 (社内経費:百万円) (累計営業利益:百万円) 1,000 500 900 450 800 400 700 350 600 300 500 250 400

  21. Slide 21: 【子会社】Q別売上高推移

    【子会社】Q別売上高推移  子会社は堅調に成長を続けており、16/Q4の全体の売上高は前年同期比 +63百万円の104百万円。  特に、メンバーズキャリアはWeb人材市場の活性化も後押しとなり順調に成長。 16/Q4の売上高は前年同期比+33百万円、社員数は55名に拡大。 (売上:百万円) 120 100 80 60 104 40 68 61 20 41 41 16 0 3 4 15/Q1 15/Q2 15/Q3 15/Q4 16/Q1 16/Q2 16/Q3 16/Q4 ※上記グラフ中の数値は、子会社全体の売上高合計。 Members Co.,Ltd All Rights Reserve

  22. Slide 22: 【連結】ROEと一株配当の推移

    【連結】ROEと一株配当の推移  自己資本当期純利益率(ROE)は継続的に成長し、 2016年3月期は前年同期比 +4.3Pの15.8%。また配当は創業20周年の記念配当を含めて一株あたり12円と 前年同期比+6円の増配。  引き続き事業拡大に向けた内部留保の充実を中心に据えつつ、総合的な利益還元 の実施を目指す。 (ROE:%) (一株配当:円) 15.8% 16.0% 16 14.0% 14 11.5% 12 12.0% 12 10.0% 記念 10.0% 配当 10 7.3% 8.0% 8 6 6.0% 5 6 4 4.0% 4 2.0% 2 0.0% 0 13年3月期 14年3月期

  23. Slide 23: リリース情報①:ウェブガーデン北九州 開設

    リリース情報①:ウェブガーデン北九州 開設  九州地方で発生した地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  2020年の目指す姿として掲げるVISION2020の実現と、優秀な人材確保、雇用 機会創出による地域経済への貢献を目的として、2015年4月福岡県北九州市に 「ウェブガーデン北九州」を開設。  「ウェブガーデン仙台」の拡大と共に、今後とも地方拠点での雇用創出による 地域経済の活性化と、震災への長期的かつ継続的な復興支援を実現する。 http://www.members.co.jp/company/news/2015/0413.html Members Co.,Ltd

  24. Slide 24: リリース情報②:インバウンド向けデジタルマーケティング支援事業に参入

    インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける リリース情報②: デジタルマーケティング支援事業に本格参入  継続的な訪日外国人旅行者数の増加を背景とし、国内企業と訪日外国人旅行者 とのエンゲージメント強化・拡大をデジタルマーケティング領域で総合的に 支援する、国内企業向けのインバウンドビジネス支援サービスを提供開始  海外拠点の開設、研究所の設立、インバウンド・メディアの立ち上げ等、 事業拡大に向けた取組みに注力。 http://www.members.co.jp/company/news/2015/0928.html Members Co.,Ltd All Rights Reserv

  25. Slide 25: リリース情報③:海外2拠点(北京・バンコク)を同時開設

    リリース情報③:海外2拠点(北京・バンコク)を同時開設  インバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる 拡充を図るため、訪日外国人旅行者の多い中国・北京とタイ・バンコクに専門拠点 を開設し、2016年1月下旬より稼動を開始。  現地ユーザーにとって最適化されたデジタル・コミュニケーションの実現に向け、 SNSアカウントの立ち上げ、運用プロモーションの支援やWebトレンド調査等の 取組みを進める。 http://www.members.co.jp/company/news/2016/0119.html Members Co.,Ltd All Rights R

  26. Slide 26: リリース情報④:株式会社マイナースタジオの子会社化

    リリース情報④:株式会社マイナースタジオの子会社化  複数のバーティカルメディア(テーマ特化型メディア)運営を行う株式会社マイナー スタジオを子会社化。  同社が持つコンテンツ制作、SEOに関する豊富な知見を取り入れ、 インバウンド(訪日外国人旅行者)メディア「Miner8」を2016年2月本格リリース。 会社名 株式会社マイナースタジオ(英: MINER STUDIO, Inc.) 【英語】http://miner8.com/en/ 資本金 3.3百万円 【中国語(繁体字)】http://miner8.com/tw/ 設立 2011年9月 【中国語(簡体字)】http://miner8.

  27. Slide 27: リリース情報⑤:人材確保に向けた人事制度改革の実施

    リリース情報⑤:人材確保に向けた人事制度改革の実施  経営指針である「超会社」コンセプト※の推進を目的として、月額固定給4%の ベースアップ、女性社員の活躍推進計画「Womembers Program(ウィメンバーズプログ ラム)」の策定、全契約社員の原則正社員化等、各種取組みや人事制度の改革を開 始。  今後は平均残業時間50%削減など、全社員の生産性向上を通じて、2019年度を 目途に月額固定給25%増、年収20%増を目指す。  社員の士気を高め、社員が永く働き、長期的に高い成果を出し続けることが、 顧客企業への提供サービスの品質向上、さらには株主価値の向上に繋がると考え 、引き続き

  28. Slide 28: 20173 ABA HRIRSALUSITP AR

    20173 ABA HRIRSALUSITP AR

  29. Slide 29: 外部環境①:ウェブビジネス市場規模の予測

    外部環境①:ウェブビジネス市場規模の予測 自動車 産業規模へ 経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計 Members Co.,Ltd All Rights Reserved. 29

  30. Slide 30: 外部環境②:枯渇するネット専門職

    外部環境②:枯渇するネット専門職 有効求人倍率 クリエイター 「インターネット全般」職 ・エンジニア 7.1倍 が不足 ネット専門職 は争奪戦 (市場全体1.27倍) インター ネット業界 の求人割合 PASONAキャリア「2015年1~3月 IT業界転職市場動向より 有効求人倍率:PASONAキャリアの求人数/登録者数(2015年1月) Members Co.,Ltd All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 競合優位性、強みについて

    競合優位性、強みについて EMCモデル=顧客企業の成果向上を 目標にするWebサイト運用サービス ビジネス成果向上を 可能にするメソッド Twitter 顧客企業 Face book PDCA Web Youtube サイト Line UI/UX調査 データ活用 人材育成 PDCA Insta Google+ gram EMC 高品質なWeb運用を モデル EMC 実現できるメソッド 専任チーム プロデューサー デザイナー エンジニア セキュリティ 品質・生産性 ニアショア データ・アナリスト コンテンツプランナー PDCA /オフショア Members Co.,Ltd All Rights

  32. Slide 32: 今後の成長戦略

    今後の成長戦略  EMCモデル導入顧客の社数、売上拡大を目指し「インバウンド(訪日外国人旅行者) ビジネスにおけるデジタルマーケティング支援事業」「デジタルマーケティング 領域の拡大」「採用/育成」等の積極的な投資を行う。 インバウンド/ デジタルマーケティング 採用・育成強化 自社メディア 領域拡大 海外拠点、 専門子会社設立や 新卒採用強化 専任組織設立 M&Aなど検討 地方拠点拡大 MINER8(http://miner8.com/ja/) ・エンゲージメント総量100億件 ・EMCモデル導入顧客企業 50社 ・社員数1000名 ・売上150億円、営業利益率10% Members Co

  33. Slide 33: 2017年3月期 方針について

    2017年3月期 方針について テーマ EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)モデルの拡大 ・Web運用サービスを通じて顧客企業の成果向上を実現 EMCモデルを増やす ・多様なクリエイターが一体となった専任チームの構築 ・ビジネス成果向上に導くメソッドの体系化/ナレッジシェア ・ 「品質・生産管理」「マーケティング」「エンゲージメント」の PDCA運用力の確立 3つの観点で、PDCAサイクルを確立・推進 ・ログ等の数値データ、UI/UX手法を絡めた改善サイクルを確立 ・プロデューサー150名、1000名体制に向け教育カリキュラム確立 体制の拡大 ・技能スキルの向上(UI/UXエン

  34. Slide 34: 2017年3月期 業績予想について

    2017年3月期 業績予想について  2016年3月期は注力サービスであるEMCモデル提供顧客の売上が大幅に増加し、前年同期比+32.2%の 3,822百万円。引き続き2017年3月期もEMCモデルの拡大を積極的に推進し、結果として通期業績は 当期比で増収・増益の見込み。  EMCモデルの拡大には優秀なWeb人材の確保が重要であり、2016年4月には95名の新卒社員を採用。 自社で計画的な育成を進めていく。  新卒社員の大量採用に伴う人件費の増加により、育成期間である17/Q1は75百万円の赤字を見込んでお り、その影響から17/1Hも当期比で減益の見込み。17/Q2以降は新卒社員の稼働

  35. Slide 35: 参考資料

    参考資料

  36. Slide 36: 会社基本情報・沿革

    会社基本情報 株式会社メンバーズ 沿 革 平成17年16月 株式会社メンバーズを東京都港区に設立 平成17年10月 eビジネス構築サービスを開始(現ネットビジネス支援事業) 平成19年17月 インターネット上の広告取扱事業を開始 (現 ネットビジネス支援事業) 平成16年15月 英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評制度」を 設立: 1995年6月 同時取得 平成17年13月 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)による 「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定 資本金: 794百万円(2016/3月期) 平成18年15月 「BS7799」および「ISMS適合性

  37. Slide 37: MEMBERS, The Internet Business Partner!

    MEMBERS, The Internet Business Partner! ソーシャルメディア時代をリードし 顧客と共にビジネスを創造するネットビジネスパートナー 37

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