Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (October 2012)

38 slides from Tokio Marine's investor presentation, October 2012

  1. Slide 1: 東京海上グループの経営戦略

    個人投資家の皆さまへ 東京海上グループの 経営戦略 (証券コード:8766) Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 東京海上グループの概要 ・・・・・・・・・・・・P. 3 2. 東京海上グループの新中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・P.10 「変革と実行2014」 3. 国内損害保険事業の戦略 ・・・・・・・・・・・・P.13 4. 国内生命保険事業の戦略 ・・・・・・・・・・・・P.17 5. 海外保険事業の戦略 ・・・・・・・・・・・・P.20 6. 株主還元・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・P.29 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 2

  3. Slide 3: 東京海上グループの概要

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 1 東京海上グループの概要 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 3

  4. Slide 4: 東京海上グループ133年の歴史

    グループ概要 国内生保事業 東京海上グループ133年の歴史 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 日本初の保険会社 自由化の進展により 保険持株会社の設立 1879年 生命保険事業へ進出 実業家 渋沢栄一らの力により、 1996年 2002年 日本人の手による我が国最初の 東京海上あんしん生命、 東京海上と日動火災が生保・損保 保険会社「東京海上保険会社」が 日動生命の設立 を本格融合した上場持株会社を 創立された 共同設立 (写真)渋沢史料館 提供 陸上保険分野へ進出 1914年 日本で初めて自動車保険営業を開始 1879 1914 高度経済成長・モータリゼーション

  5. Slide 5: 東京海上グループの概要

    グループ概要 国内生保事業 東京海上グループの概要 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 ■ 主要な事業分野(主な会社) 事業分野別 収入保険料構成* (2011年度) 国内損害保険事業 東京海上日動 海外保険 約 17% 国内生保 29,518 国内損保 国内生命保険事業 約 18% 億円 約 65% 東京海上日動あんしん生命 子会社および関連会社 248社 フィラデルフィア社 連結従業員数 30,831人 海外保険事業 海外拠点数 38の国・地域、446都市 ※ 2012年3月31日現在 (損保・生保・再保険) デルファイ社 * 国内損保事業 : 連結損保子会社正

  6. Slide 6: 東京海上グループのポジション(時価総額ランキング)

    グループ概要 国内生保事業 東京海上グループのポジション (時価総額ランキング) 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 世界の保険会社 日本の金融機関 単位:億円 単位:億円 順位 社名 時価総額 順位 社名 時価総額 1 バークシャー・ハサウェー 172,697 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 54,928 2 中国人寿保険 64,174 2 三井住友フィナンシャルグループ 36,808 3 アリアンツ 44,202 3 みずほフィナンシャルグループ 32,469 4 中国平安保険 42,580 4 東京海上ホールディングス 16,268 5 AIG 39,

  7. Slide 7: 東京海上グループの健全性(格付情報)

    グループ概要 国内生保事業 東京海上グループの健全性 (格付情報) 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 S&P (保険財務力格付) Moody's (保険財務格付) A.M.Best (財務格付) AAA Aaa  東京海上日動 A++  バークシャー・ハサウェー  バークシャー・ハサウェー  チャブ AA+ Aa1  アリアンツ  マニュライフ  アリアンツ  グレート・ウエスト  プルデンシャル(英)  チューリッヒ  アフラック AA  プルデンシャル(英)  チャブ Aa2  トラベラーズ  メットライフ  グレート・ウエスト

  8. Slide 8: 業績比較(過去3年間実績)

    グループ概要 国内生保事業 業績比較 (過去3年間実績) 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  当社の2011年度業績は、台風・タイ洪水などの自然災害に加え、 法人税率引下げの影響を受けたものの、経常利益・当期純利益ともに黒字を確保 経常利益 当期純利益 時価総額* 2,700 単位:億円 1,700 単位:億円 単位:億円 20,000 2,200 1,200 16,268 1,700 1,603 16,000 700 1,200 200 60 12,000 700 -300 9,031 200 8,000 -800 6,708 -300 -922 -518 -

  9. Slide 9: 3メガ損保グループの株価の動き

    グループ概要 国内生保事業 3メガ損保グループの株価の動き 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  3社体制スタート(2010年4月)以降、終始他の2グループを上回るパフォーマンス  近年の競合他社との株価の差は拡大傾向 ¥3,000 直近の株価 ('12/10/19終値) ¥2,500 3社体制 スタート 2,185円 ¥2,000 B社 ¥1,500 東日本 1,587円 大震災 A社 1,432円 ¥1,000 '10/4 '10/10 '11/4 '11/10 '12/4 '12/10 出典:Bloomberg Copyright©2012 Tokio M

  10. Slide 10: 東京海上グループの新中期経営計画「変革と実行2014」

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 2 東京海上グループの新中期経営計画 「変革と実行2014」 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 10

  11. Slide 11: 東京海上グループの目指す姿

    グループ概要 国内生保事業 東京海上グループの目指す姿 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 ■ 中長期ビジョン お客様に品質で選ばれ、成長し続ける「グローバル保険グループ」 ■ 事業分野別のターゲット 2,300 - 2,600億円 国内損保事業 国内損保事業 約34% 1,650億円 •• 合算比率 合算比率**95% 95% •• 業界No.1の成長実現 業界No.1の成長実現 25% 約26% *「正味損害率」と「正味事業費率」との合計値 32% 約38% ▲195億円 41% 国内生保事業 国内生保事業 •• 企業価値(EV 企業価値(EV*)増加額 * )

  12. Slide 12: 各事業分野の成長性

    グループ概要 国内生保事業 各事業分野の成長性 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 各事業分野に応じた成長戦略を実行し、事業の拡大を図る 国内損保事業*1*1 国内損保事業 国内生保事業*2*2 国内生保事業 海外保険事業 海外保険事業 正味収入保険料(億円) (億円) 保有契約年換算保険料(億円) (億円) 生損保合計収入保険料(億円) (億円) 約20,600 約9,000 19,881 19,263 6,720 約5,000 4,997 4,471 4,194 11年度 12年度 14年度 11年度 12年度 14年度 11年度 12年度 14年度 (実績)

  13. Slide 13: 国内損害保険事業の戦略

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 3 国内損害保険事業の戦略 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 13

  14. Slide 14: 収益性の回復

    グループ概要 国内生保事業 収益性の回復 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  07年度には約1,000億円規模であった国内損保事業の修正利益は、ここ数年低迷している 億円規模 07年度には約1,000億円規模であった国内損保事業の修正利益は、ここ数年低迷している  コア事業である国内損保事業の収益性回復がグループの重要な課題 コア事業である国内損保事業の収益性回復がグループの重要な課題 国内損保事業の修正利益推移 正味収入保険料の約半分を占める 「自動車保険」 の収益性改善が大きな課題 単位:億円 994  リスク実態に見合った料率設定・ 800 ~ 900

  15. Slide 15: 業界No.1の成長実現

    グループ概要 国内生保事業 業界No.1の成長実現 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  前中期経営計画において、他社に先駆けて取り組みを進めてきた「業務革新プロジェクト」の 前中期経営計画において、他社に先駆けて取り組みを進めてきた「業務革新プロジェクト」の 効果により生産性が向上し、 効果 持続的に成長力が高まっている 効果により生産性が向上し、持続的に成長力が高まっている  優位性のある商品・サービスの提供や、販売基盤の質・両面での拡充を通じて、 正味収入保険料は年平均2.2%成長の実現を目指す 成長の実現 正味収入保険料は年平均2.2%成長の実現を目指す

  16. Slide 16: 成長実現に向けた先進的な取り組み

    グループ概要 国内生保事業 成長実現に向けた先進的な取り組み 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 革新的な商品の開発 (業界唯一の生保・損保一体型商品)  バラバラの保険をすっきり1つにして補償のモレ・ダブりを解消  コンサルティングを通じて必要な補償をオーダーメイドで設計  多くのお客様に支持され、ご契約世帯は130万世帯を突破※ ※2012年3月末時点  車を持たない若年層の運転ニーズに 応える新しい自動車保険  事業活動を取り巻く様々なリスクをまとめて  親や友人の車を運転する際、携帯電話 補償する新しいタイプの保険 から必要な日数だけ加入可能 

  17. Slide 17: 国内生命保険事業の戦略

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 4 国内生命保険事業の戦略 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 17

  18. Slide 18: 持続的な成長(東京海上日動あんしん生命)

    グループ概要 国内生保事業 持続的な成長 (東京海上日動あんしん生命) 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  あんしん生命は1996年の創業から順調に成長 あんしん生命は1996年の創業から順調に成長 保有契約件数推移(万件) 355 350 327 299 300 269 250 243 225 205 200 180 154 150 129 103 100 85 55 50 40 23 8 0 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 生保43

  19. Slide 19: 成長を支える生損保一体の取り組み

    グループ概要 国内生保事業 成長を支える生損保一体の取り組み 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  グループ内に損保・生保を併せ持つ強みを最大限に発揮し、一層の飛躍を目指す 生損保一体の取り組み 損害保険のお客様へ 損害保険代理店が主力販売チャネル 生命保険も併せてご提案できるという優位性 販売チャネル別の構成比 (2011年度営業統計保険料ベース) 自動車 銀行窓販 東京海上日動 約5% 火災 傷害 損害保険 損害保険 ライフプロ 代理店 代理店 約20% 死亡 介護 ライフパートナー 損害保険 東京海上日動 あんしん生命 医療 (生保直販社員) 代理店 約10

  20. Slide 20: 海外保険事業の戦略

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 5 海外保険事業の戦略 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 20

  21. Slide 21: 海外保険事業戦略

    グループ概要 国内生保事業 海外保険事業戦略 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  世界の損害保険市場の70%以上を占める 「欧米先進国市場」における 「欧米先進国市場」 持続的な利益拡大、 持続的な利益拡大 世界の損害保険市場の70%以上を占める「欧米先進国市場」における持続的な利益拡大、 成長が見込まれる「新興国市場」における 「新興国市場」 中長期的な利益拡大、 中長期的な利益拡大 成長が見込まれる「新興国市場」における中長期的な利益拡大、 双方をバランス良く組み合わせた成長戦略を実行する 世界の損害保険市場 (2011年) 南米他 7% アジア 11% 北

  22. Slide 22: 海外保険事業の収入保険料推移

    グループ概要 国内生保事業 海外保険事業の収入保険料推移 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 更なる成長と事業の 成長市場での 分散・資本効率の向上 欧米市場での本格展開 更なる拡大 デルファイ 非日系ビジネスへの進出強化 インド (~2000) フィラデル 生保 日系企業ビジネスを キルン フィア 中心に展開 再保険 新興国 新興国 事業 損保 生保 (単位:億円) 約 9,000 億円 9,000 8,000 7,000 6,720 デルファイ(米) 6,000 4,997 フィラデルフィア(米) 5,000 4,000 キルン(英) 3,000 生保 再保険

  23. Slide 23: 海外保険事業の事業・地域別利益構成

    グループ概要 国内生保事業 海外保険事業の事業・地域別利益構成 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 (修正利益ベース)  損保・生保・再保険のバランスのとれた事業構成を目指す バランスのとれた事業構成 損保・生保・再保険のバランスのとれた事業構成を目指す アジア 生保 再保険 12% 4% デルファイ 生保 19% 再保険 約14% 12% 6% キルン 約17% 18% 約6% 約18% 18% 損保元受 43% 約69% 約76% アジア損保 8% フィラデルフィア 10% 中南米 2% 28% 9% 4% 欧州・中東 1% その他北米 6% 2010年度実績

  24. Slide 24: 先進国における取り組み①:フィラデルフィア社(米国)

    グループ概要 国内生保事業 先進国における取り組み①: 新中期経営計画 海外保険事業 フィラデルフィア社(米国) 国内損保事業 株主還元・社会貢献  独自のビジネスモデルにより、業界平均に比べ 独自のビジネスモデル 高い収益性と成長性を維持 独自のビジネスモデルにより、業界平均に比べ高い収益性と成長性を維持  今後も収益性を維持しつつ、グループとの相乗効果を発揮し、さらなる成長を目指す フィラデルフィア社の業績 単位:億円 2,320 ■ : 正味収入保険料 ■ : 修正利益 フィラデルフィア社の強み 1,910 1,581 1 非営利法人や教会、学校など特定の顧客に 290 集中した営業

  25. Slide 25: 先進国における取り組み②:デルファイ社(米国)

    グループ概要 国内生保事業 先進国における取り組み②: 新中期経営計画 海外保険事業 デルファイ社(米国) 国内損保事業 株主還元・社会貢献  2012年5月、東京海上グループの一員となった米国の生命保険・損害保険グループ 2012年5月、東京海上グループの一員となった米国の生命保険・損害保険グループ  他社を凌駕する高成長・高収益を実現している優良保険会社 他社を凌駕する高成長・高収益を実現している優良保険会社  今後、同社の持つ強みと東京海上グループの強みを組み合わせ、さらなる事業拡大を推進 デルファイ社の業績 単位:百万ドル ■ : 保険料および手数料収入 デルファイ社の強み ■

  26. Slide 26: 先進国における取り組み③:キルン社(英国)

    グループ概要 国内生保事業 先進国における取り組み③: 新中期経営計画 海外保険事業 キルン社(英国) 国内損保事業 株主還元・社会貢献  優良契約を厳選する高度な引受技術により 高度な引受技術 高い収益性を維持しつつ、さらなる成長を目指す 高い収益性を維持 優良契約を厳選する高度な引受技術により高い収益性を維持しつつ、さらなる成長を目指す キルン社の業績 ■ : 正味収入保険料 単位 : 億円 ■ : 修正利益 キルン社の強み 1,220 1 世界中からリスクが集まるロイズ保険市場(英国)における 970 最大規模の保険グループ 767 190 2 優秀な人材と高いブランド力 130 卓越

  27. Slide 27: 新興国戦略

    グループ概要 国内生保事業 新興国戦略 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献  各国市場の成長機会を捉え、生保・損保両分野において中長期的な事業拡大を図る 正味収入保険料 (単位: 億円) 年平均成長率: アジア 14% 損保 840 670 565 年平均成長率: 中南米 中東・北アフリカ 損保 13% イスラム式保険 860 740 年平均成長率: 11年度 12年度 14年度 604 35% (実績) (予想) (見込) 27 アジア 年平均成長率: 15 生保 11 25% 11年度 12年度 14年度 11年度 12年度 14年度 (実績) (予想) (見

  28. Slide 28: 新興国における取り組み:中国・インド

    グループ概要 国内生保事業 新興国における取り組み: 新中期経営計画 海外保険事業 中国・インド 国内損保事業 株主還元・社会貢献  中国・インドは、引き続き人口増加が見込まれており、市場の拡大が期待できる  当社は両国において生損保事業を展開しており、事業のさらなる拡大と利益貢献を目指す 両国において生損保事業を展開 当社は両国において生損保事業を展開しており、事業のさらなる拡大と利益貢献を目指す 中国・損保事業 東京海上日動火災保険(中国)有限公司 インド・損保事業 IFFCO-TOKIO General Insurance Company(ITGI)  1994年 :  2000

  29. Slide 29: 株主還元・社会貢献

    グループ概要 国内生保事業 新中期経営計画 海外保険事業 国内損保事業 株主還元・社会貢献 6 株主還元・社会貢献 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 29

  30. Slide 30: 株主還元方針

    グループ概要 国内生保事業 株主還元方針 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 魅力的な 「配当」 + 機動的な 「自己株式取得」  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高めていく  当社は安定配当を基本方針としており、配当性向※は40~50%を目安とする ※ 平均的な修正利益(除くEV)対比 2010年度・ 2011年度の平均的な修正利益(除くEV)は東日本大震災・タイ洪水による影響を除く ● : 配当性向 ■ : 1株あたり配当金 55円 (予想) 50円 50円 50円 48円 48円 36円 30円 22円 22円 48% 46% 48% 48% 2

  31. Slide 31: 社会への貢献・社外からの評価

    グループ概要 国内生保事業 社会への貢献・社外からの評価 新中期経営計画 国内損保事業 海外保険事業 株主還元・社会貢献 本業を通じた貢献 本業以外での取り組み 東日本大震災への対応 東京海上グループのマングローブの森づくり ~お客様に一日も早く安心を届けるために~ ~地球の未来にかける保険~ ~地球の未来にかける保険~  「迅速な保険金支払い」と「復旧支援」を最優先し、  マングローブ植林プロジェクト 震災直後より延べ1万人の社員を全国から被災地に - 1999年から東南アジアで植林を開始 派遣 - これまでに7,543ヘクタールもの植林を実施  震災発生後2ヶ月間で被災物件の90%以

  32. Slide 32: 付録 ご参考資料

    付録 ご参考資料 Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 32

  33. Slide 33: 東京海上ホールディングスの経営指標

    東京海上ホールディングスの経営指標 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 経常収益 29,290億円 27,757億円 28,994億円 33,999億円 42,185億円 37,100億円 35,031億円 35,708億円 32,886億円 34,159億円 当期純利益 566億円 1,114億円 676億円 899億円 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 修正利益 *1 1,050億円 1,721億円 518億円 1,387億円 1,697億円

  34. Slide 34: 新中期経営計画「変革と実行2014」全体像

    「変革と実行 2014」全体像 新中期経営計画「変革と実行 2014」全体像 収益額の拡大 収益額の拡大 資本効率の向上 資本効率の向上   政策株式リスク削減の継続 政策株式リスク削減の継続   国内損保事業のコンバインドレシオの改善 国内損保事業のコンバインドレシオの改善   資本効率の高い事業への投資 資本効率の高い事業への投資   国内生保事業や海外保険事業の持続的成長 国内生保事業や海外保険事業の持続的成長   グローバルなリスク分散効果の向上 グローバルなリスク分散効果の向上   新規事業投資による新たな成長機会の確保 新規事業投資による新たな成長機

  35. Slide 35: 東京海上グループの資産運用戦略

    東京海上グループの資産運用戦略 資産運用戦略 東京海上グループの資産構成  グローバルに展開する保険グループとして、以下の戦略により  総資産16.3兆円 企業価値拡大への貢献を目指す ■ 現預金 ■ その他 3% 安全性・流動性の確保 収益の向上 14% ■ その他の 証券 左記の原則を前提に、各国の 13% 総資産 保険会社として、保険金のお支払 に備えることを大原則とする 保険事業の特性や運用環境に 16.3兆円 即したリスクコントロールのもとで、 (国内外の高流動性債券の確保) ■ 国内株式 収益の向上を目指す ■ 国内債券 12% 39% ■ 貸付金 3% ■ 外国証券 ■ 買入

  36. Slide 36: ご参考:修正利益について

    ご参考:修正利益について ■ 事業ごとの修正利益の定義 (1) 異常危険 価格変動 ALM債券・金利スワップ 保有株式・不動産 修正 当期 準備金等 準備金 取引に関する その他特別損益 損害保険 = 純利益 + + - - 等に関する - 利益 ・評価性引当等 繰入額※2 繰入額※2 売却・評価損益 ※3 売却損益・評価損 事業※1 <概念図> EVの 修正利益 当期増加額 増資等資本取引 (2) 修正 EV※5の 増資等 前期末 当期末 生命保険 = - 資本取引 利益 当期増加額 EV EV 事業※4 ※1 各調整額は税引き後 (3) ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負

  37. Slide 37: 当社ホームページのご案内

    当社ホームページのご案内 東京海上HD 検 検 索 索 http://www.tokiomarinehd.com/ Copyright©2012 Tokio Marine Holdings, Inc. 37

  38. Slide 38: ご注意・お問い合わせ先

    < ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点に おいて行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を 内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性 がある点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 Copyright©

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