Slide 1: 株式会社清水銀行 決算説明会 2025年3月期
株式会社清水銀行 決算説明会 2025年3月期 東証プライム：8364
Slide 2: 清水銀行の概要
清水銀行の概要 清水銀行の概要 2025年3月31日現在 店舗ネットワーク 2025年3月31日現在 創立 1928年7月1日 本店所在地 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 総資産 1兆7,970億円 預金残高 1兆5,984億円 貸出金残高 1兆2,617億円 資本金 108億1,626万円 本支店・出張所79店舗 店舗数 （静岡県内76店舗、静岡県外3店舗） 従業員数 867人 連結自己資本比率 8.53％（国内基準） 単体自己資本比率 8.35％（国内基準） 経営理念 1. あ 社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる 2. お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる 3. 人間関係
Slide 3: 目次
目次 ページ 内容 ページ 内容 Ⅰ. 2025年3月期決算概要 19 ファイナンス業務の深化 1 損益の推移 20 ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」 2 コア業務純益の増減要因 21 お客さま本位の業務運営の実践 3 貸出金残高・中小企業等向け貸出金残高 22~23 SBIグループとのアライアンス 4 消費者ローン残高・貸出金利息・利回り 24 生産性向上 5 預金・個人預かり資産 25 システム戦略 6 有価証券 26 お客さまの未来をともに考えることが出来る人財育成 7 与信関連・自己資本比率 27 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上 8 配当実績・業績予想 28
Slide 4: Ⅰ 2025年3月期決算概要
Ⅰ 2025年3月期決算概要
Slide 5: 損益の推移
2025年3月期決算概要 損益の推移 コア業務粗利益 経常収益は前期比853百万円減少 資金利益 役務取引等利益 その他業務利益（国債等債券損益除く） 2024年3月期において、全ての外貨建債券の売却を行った結果、 単位：百万円 2025年3月期は外貨調達コスト減少により黒字転換。 17,007 15,624 16,980 （百万円） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 14,384 14,225 14,715 経常収益 23,741 22,887 ▲ 853 3,630 3,441 3,615 業務粗利益 9,649 16,176 6,526 ▲ 1,008 ▲ 2,043
Slide 6: コア業務純益の増減要因（前期比較）
2025年3月期決算概要 コア業務純益の増減要因（前期比較） 貸出金利息の増加、外貨調達コストの減少等により、コア業務純益は前期比719百万円増加 （百万円） 2024年3月期 前期比719百万円 2025年3月期 コ 貸 預 役 有 債 そ 経 そ コ 価 券 ア 務 貸 の ア 出 証 金 取 券 借 他 業 業 取 金 引 利 業 の 務 引 務 等 息 支 務 利 純 利 配 払 純 利 当 利 利 益 息 息 益 金 息 益 費 他 益 2
Slide 7: 貸出金残高・中小企業等向け貸出金残高
2025年3月期決算概要 貸出金残高（末残） 中小企業等向け貸出金残高（末残） 貸出金残高は、前期比88億円増加 中小企業等向け貸出金残高は、前期比44億円減少 静岡県内貸出金残高は、前期比128億円減少 静岡県内中小企業等向け貸出金残高は、前期比62億円減少 貸出金残高 うち静岡県内貸出金残高 中小企業等向け貸出金残高 うち静岡県内中小企業等向け貸出金残高 （億円） （億円） 14,000 12,000 ＋88 12,511 12,528 12,617 ▲44 12,000 10,164 10,078 10,033 10,000 9,637 10,914 9,506 9,44
Slide 8: 消費者ローン残高・貸出金利息・利回り
2025年3月期決算概要 消費者ローン残高（末残） 貸出金利息・貸出金利回り 消費者ローン残高は、前期比32億円減少 貸出金利息は、前期比416百万円増加 住宅ローン残高は、前期比29億円増加 （億円） ■住宅ローン ■アパートローン ■その他ローン （百万円） 貸出金利息 利回り （％） ▲32 14,000 1.20 4,000 3,681 3,649 ＋416 3,661 ▲1 残高要因 +73百万円 96 103 102 3,500 利回り要因 13,267 + 342百万円 ▲61 3,000 13,000 1.15 920 859 12,849 12,851 964 2
Slide 9: 預金残高・個人預り資産残高
2025年3月期決算概要 預金残高（末残） 個人預り資産残高（末残） 預金残高は、前期比529億円増加 個人預かり資産残高は、投資信託、個人年金保険等が増加 し、前期比311億円増加 （億円） （億円） +529 16,000 ＋311 18,000 15,984 13,802 14,114 14,000 16,000 15,468 15,454 13,371 ■法人預金 14,000 4,094 12,000 4,232 4,278 12,000 10,000 10,533 10,000 10,575 8,000 10,625 8,000 6,000 10,533 6,000 ■個人
Slide 10: 有価証券残高・利回り
2025年3月期決算概要 有価証券残高（末残） 有価証券利回り 有価証券残高は、円貨債券及び株式の売却等により （％） 前期比134億円減少 2.50 2.30 （億円） ■外貨建 3,500 2.00 1.86 3,290 ▲134 1.50 3,000 568 1.04 2,771 1.00 0.84 0.80 ▲全体 2,636 0.81 0.84 ◆円建 2,500 0.50 553 492 0.55 0.00 778 0.00 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2,000 760 699 有価証券関係損益・デュレーション （億円） 698 1,500 2023
Slide 11: 与信関係費用・自己資本比率
2025年3月期決算概要 与信関係費用は、前期比515百万円減少 自己資本比率（連結・単体）は、バーゼルⅢ最終化に伴うアセッ 金融再生法開示債権は、前期比11億円増加の145億円、総与信 トの減少等により、単体及び連結共に上昇し8％以上を確保 に占める比率は、前期比0.07ポイント上昇の1.12％ 与信関係費用 自己資本比率（連結) （百万円） （億円、%） 2023年 2024年 2025年 2023年 2024年 2025年 3月期 3月期 3月期 前期比 3月期 3月期 3月期 前期比 一般貸倒引当金繰入額 ▲ 346 116 45 ▲ 71 自己資本比率 8.69 8.06
Slide 12: 配当実績・業績予想
2025年3月期決算概要 2025年3月期の期末配当は、引き続き財務基盤の安定を図りつつ、 2026年3月期業績予想については、連結・単体で経常利益それぞれ 安定した配当を行うため、30円（年間では60円）を予定 25億円、23億円、当期純利益それぞれ20億円、19億円を見込む 1株当たり年間配当 単体業績予想 （億円） （円） 2025年 2026年 通期 2024年 2025年 3月期 3月期 増減率 実績 予想 3月期 3月期 実績 予想 前期比 経常収益 228 252 10.1% 1株当たり年間配当 55 60 5 経常利益 20 23 13.0% 当期純利益 18 19 5
Slide 13: Ⅱ 企業価値向上に向けた取り組み
Ⅱ 企業価値向上に向けた取り組み
Slide 14: 第28次中期経営計画概要 SHINKA
企業価値向上に向けた取り組み 名 称 SHINKA ～絆をつむぐ～ 計画期間 2023年4月1日 ～ 2026年3月31日（3年間） 基本方針 ソリューション営業の高度化 人的資本の充実 サステナビリティ経営の実践 ①コア業務純益 ４０億円以上 計数目標 ②当期純利益 ２５億円以上 （最終年度） ③県内中小企業等向け貸出金残高 １兆円以上 ④連結自己資本比率 ８％以上 「SHINKA」には、「進化」「深化」「真価」の3つの意味を持たせ、第27次中期経営計画で「ZENSHIN」したさま タイトル ざまな施策をさらに進め、深めるとともに、第28次中期経営計画での新たな施策を推し進めることで、真の価
Slide 15: 第28次中期経営計画 2ndフェーズ位置づけ
企業価値向上に向けた取り組み 第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた2ndフェーズとして、１stフェーズ（第27次中期経営計画）で 底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図る重要な3年間として位置づけた … 経営理念 … パーパス 「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」 … … 第27次中期経営計画 1stフェーズ 第28次中期経営計画 2ndフェーズ 第29次中期経営計画 3rdフェーズ … 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 … 第146期 第147期 第148期 第149期 第
Slide 16: 基本方針：人的資本・ソリューション営業・サステナビリティ
企業価値向上に向けた取り組み ＜経営理念の具現化＞ 人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる 人的資本（従業員） への投資を加速 人的資本の充実 ＜あるべき姿＞ 全従業員を資本と捉え、一人ひとりの成長と働きがいを組織的 にサポートすることで、組織全体の「力」が向上。 従業員との絆をつむぐ 清水銀行のパーパス 地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します お客さまとの絆をつむぐ 地域社会・株主との絆をつむぐ ＜経営理念の具現化＞ ＜経営理念の具現化＞ お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる 社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる ソリューション営業の高度化 サステナビリティ経営の実践
Slide 17: 第28次中期経営計画の進捗
企業価値向上に向けた取り組み 名 称 SHINKA ～絆をつむぐ～ 計画期間 2023年4月1日 ～ 2026年3月31日（3年間） 計画最終年度 2024年度計画 2024年度実績 評価 コア業務純益 ① 25億円 18億円 ▲ 40億円以上 当期純利益 ② 15億円 18億円 〇 計数目標 25億円以上 県内中小企業等向け貸出金残高 ③ 9,900億円 9,443億円 ▲ 1兆円以上 連結自己資本比率 ④ 8％ 8.53％ 〇 8％以上 12
Slide 18: ROEロジックツリー
企業価値向上に向けた取り組み ROEロジックツリー ROE5～6％程度の達成に向けた取り組みの方向性 アセットアロケーション強化 収益力強化 役務取引強化 ＲＯＲＡ改善 コスト 生産性向上 コントロール リスクアセッ ROE水準 トコントロー リスクアセット ル 収益性と健全性の 5～6％程度 コントロール バランス 成長投資 資本の最適配分 財務レバレッジ 戦略的資本、財務・ コントロール 非財務資本の有効活用 株主還元強化 株式配当 機動的な自己株取得 13
Slide 19: ROEの目指す水準
企業価値向上に向けた取り組み ROEの目指す水準 資本資産価格モデル（CAPM）による当行の株主資本コストは、概ね5～6％ 中期経営計画最終年度目標は当期純利益25億円、ROE３％程度 2026年3月期の業績予想は、当期純利益19億円としており、中計目標と差があるが、トップライン増加、 経費削減を進め目標達成に向け取り組む 創立100周年に向けた、最終フェーズとなる第29次中期経営計画策定に向けたプロジェクトも始動 次期中期経営計画公表時に、ROE目標をアップデート予定 （単体ベース） ROE 5～6%程度 6.00 資本コスト5～6％ ROE 5.00 3%程度 ROE4
Slide 20: 収益力の向上
企業価値向上に向けた取り組み 収益力の向上 中長期（2026年3月期～2032年3月期）の収益シミュレーションを実施 本件シミュレーションは、政策金利が0.250％上昇（政策金利0.750％）することを想定し作成 本件シミュレーションにおいては、第30次中期経営計画期間にROE５～６％水準を達成見込み （単体ベース） 当期純利益 【第30次中期経営計画期間中】 ROE(%) （億円） 資本コスト5～6％ ROE5～6%程度 60 6 50 5 40 4 30 3 【第28次中期経営計画期間中】 ROE3%程度 20 2 10 1 0 0 25/3期実績 26/3期予想 29/3期予
Slide 21: 金利上昇の影響
企業価値向上に向けた取り組み 金利上昇の影響 貸出金における変動金利割合は65％超 貸出金利の推移 2024年8月の短プラ引上げの追随率は約100％ ＜短期プライムレート関連貸出＞ （％) 1.348 1.200 円貨貸出金の構成 1.057 1.209 1.036 0.881 アパートローン 2024/8 2024/9 2024/10 2024/11 2024/12 2025/1 2025/2 2025/3 固定, 0.2% 全体 事業性 消費者ローン 固定金利 住宅ローン固定 ＜市場連動貸出＞ （％) 0.3% 1.056 0.717 0.821 変動金利 事業性変動 0.447
Slide 22: アセットクラス別の採算性向上
企業価値向上に向けた取り組み アセットクラス別の採算性向上 ソリューション営業の高度化を図り、RORA・取引採算性を意識した取引推進を進める リスク対収益の考え方について営業現場へのさらなる浸透を図る 区分 取り組みイメージ 高 ・ソリューション営業の高度化により、資金需 県内貸出 要を創出しつつ、適正金利の確保を進める 県内 貸 出 ・RORAを意識した取引推進を図る 金 県外貸出 ・シローンなどは、採算性を考慮しつつ推進 利 息 住宅 ローン 県外 ・預金を含めた複合取引を推進 住宅ローン ・ライフステージに合わせたソリューション 地公体等 により役務収益を確保 低 低 RORA
Slide 23: 役務取引強化
企業価値向上に向けた取り組み 役務取引強化 2025年3月期の役務取引等収益は4,834百万円（前期比＋179百万円） 次期中期経営計画最終年度の2029年3月期は5,208百万円を見込む (百万円) 6,000 5,208 658M増加 5,000 4,806 4,655 4,834 4,550 1,858 4,000 1,933 2,029 1,873 1,890 3,000 1,550 2,000 1,766 1,684 1,903 1,460 1,000 1,800 1,107 1,098 1,200 902 0 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 29/3期 (予
Slide 24: ファイナンス業務の深化
企業価値向上に向けた取り組み ファイナンス業務の深化 サステナブルファイナンスの深化 サステナブルファイナンスのさらなる浸透 しみずSDGs取組支援サービス 2024年度実績：64件（累計実績：472件） しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス 2024年度実績：12億円（累計実績：79億円） 2021年度から2030年度までのサステナブル投融資目標3,000億円 3年間の目標 サステナブル投融資金額 950億円 (3年累計) 2030年度までのサステナブル投融資目標 対象とするサステナブル投融資商品 単位：億円 ●地方創生私募債「しずおかの未来」 ●しみずサステナビリティ・リンク・ローン
Slide 25: ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」
企業価値向上に向けた取り組み ソリューションの「量的拡大」と「質的向上」 ソリューションメニューおよび ビジネスマッチング 外部連携先の拡充 収益 ビジネスマッチング件数 単位：件 単位：百万円 コンサル 4,515 ビジネスマッチング業務 5,000 不動産 公的支援 400 の強化・拡充 4,000 建設 ビジネス 3,000 1,700 1,645 1,784 1,461 1,701 300 マッチング 2,000 438 領域 外部連携先をさらに拡充 1,000 200 リース 人材紹介 179 203 223 143 165 させ、お客さまのニーズ 0 100 への対応力を強化 22
Slide 26: お客さま本位の業務運営の実践
企業価値向上に向けた取り組み お客さま本位の業務運営の実践 お客さまの最善の利益を追求（長期・積立・分散） NISA・積立投資信託 重要情報シートの活用 個人コンサルシートの導入 積立投信毎月振替金額 積立投信契約者数 NISA契約顧客数 （人） （振替額：百万円） 27,300 30,000 600 22,550 25,000 19,833 21,154 500 17,674 17,780 20,000 15,274 400 お客さまニーズに応じた商品ラインナップの整理・拡充 13,597 14,352 15,140 15,000 12,831 300 10,000 10,325 200 非
Slide 27: SBIグループとのアライアンス
企業価値向上に向けた取り組み SBIグループとのアライアンス ファンド出資を 事業承継・M&A 金融商品仲介 通じた情報収集 企業型DC ファイナンス業務 DX 全国金融機関初 2017年10月 清水銀行SBIマネープラザ浜松の開設 アライアンスによる収益額 単位：百万円 2020年 2月 SBIホールディングス㈱との資本業務提携（相互に株式保有） 2020年 3月 530 清水銀行SBIマネープラザ静岡の開設 2店舗目の共同店舗も全国初 2020年 5月 取引先のデジタル化に関するサービスにおける連携 2020年 7月 市場運用の高度化に向けた連携を開始 326 2020年 9月 M&A業務
Slide 28: 清水みなとSBI地域共創ファンドへの出資
企業価値向上に向けた取り組み SBIグループとのアライアンス 清水みなとSBI地域共創ファンドへの出資 SBIグループが運営管理を行うファンドへ出資 事業承継・M&A支援、成長支援やスタートアップ支援を主な投資目的 （LP：有限責任組合員） （LP：有限責任組合員） SBICM合同会社 (GP：無限責任組合員) SBI地域活性化支援株式会社 ４億円 1億円 運営 出資 管理 出資 清水みなとSBI地域共創ファンド 投資・支援 投資先企業 23
Slide 29: 生産性向上
企業価値向上に向けた取り組み 生産性向上 業務改善提案制度…THINK皆 事務効率化への取り組み 日常業務の効率化・事務負担削減という共通のテーマ 営業店の営業時間創出のため、本部集中部署にて営業 について、従業員が皆で考え、提案する取り組み 店事務の巻き取り、事務機器の活用、不要事務の廃止 営業店・ローンセンターの行員から多数の業務改善提 により効率化を進めている 案が寄せられた 提案内容について本部横断的に検討を行い、順次施策 に反映させている 提案数(25/3期末時点) 採用数(25/3期末時点) 436件 49件 主な採用案件 主な実施案件 リファラル採用の
Slide 30: システム戦略
企業価値向上に向けた取り組み システム戦略 NTTデータが提供する地銀向け基幹系共同センター 「STELLA CUBE ® 」への参加（2024年5月～） 「STELLA CUBE ® 」の特徴 システム移行後の変化 システムの安全性と安定性 勘定系システムに係るコスト削減 NTTデータの提供する「STELLA CUBE®」は2011年10月の システム移行に際し本部に集約していた サービス開始以降、安定した運用を続けており、システム運営 人財を営業店に再配置 とセキュリティ管理において当行が最も重視している安全性と 安定性を実現できる 非対面チャネルの拡充・生産性の向
Slide 31: お客さまの未来をともに考えることが出来る人財育成
企業価値向上に向けた取り組み お客さまの未来をともに考えることが出来る人財育成 マネジメント研修 教育研修費 外部講師を招き支店長・副支店長層を対象とした研修を開催。 30 （単位：百万円） 組織マネジメント、アンガーマネジメント、部下とのコミュニ 25 ケーション等について理解を深めた。 20 15 金利対応力強化セミナー 26 10 18 15 17 5 外部講師を招き全渉外・融資行員を対象としたセミナーを開催。 0 金利上昇局面における顧客対応力強化を図る実践的研修とした。 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期計画 本部トレーニー サステナビリティ関連資格取得者
Slide 32: 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上
企業価値向上に向けた取り組み 従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上 人事制度改定 リファラル・キャリア採用の導入 全従業員を資本と捉え、従業員一人ひとりの 従業員から家族、友人、知人、後輩等の紹 成長と働きがいを組織的にサポートするた 介を受け、採用につなげる制度。新卒、 め、2023年10月に人事制度を改定。 キャリア、スタッフの採用を対象としてお 初任給引き上げ・賃上げ り、多様な人財が活躍する組織を目指して いる ＜採用者数＞ 初任給引き上げ 若年層の給与・賞与テーブルの水準を引き上げ リファラル採用 7名 キャリア開発支援制度の創設 キャリア採用 5名 1
Slide 33: ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
企業価値向上に向けた取り組み ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性活躍 外部機関との人事交流機会の創出 人事制度改定などを通じて働きがいある職場づくり 外部機関 に努めてきた結果、女性役席者比率は年々増加 2024年5月より当行初となる女性執行役員（プロ パー）登用 人事交流 市町村 外部機関への出向や外部 新規役席登用者に占める女性割合 女性役席者比率 人財の受け入れにより、 官公庁外郭団体 新たな気づきや専門知識 M&Aコンサル会社 ノウハウを当行に吸収 50.0% 46.2% 投資運用会社 40.0% 地域スポーツクラブほか 27.8% 30.0% 2
Slide 34: 政策保有株式の縮減
企業価値向上に向けた取り組み 政策保有株式の縮減 保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案したうえで、定期的に保有意義を検証 【政策保有株式縮減目標】 政策保有株式について、2030年3月末までに、簿価ベースで2025年3月末比20％ 程度削減持ち合い株式の縮減を進める。 政策保有株式簿価ベース(単位：億円) 165 165 149 2025年3月末比 20％程度削減 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月 2030年3月まで 29
Slide 35: 株主還元方針
企業価値向上に向けた取り組み 株主還元方針 経営体質の強化と経営環境変化へ備える、内部留保を確保するとともに、安定的な配当を継続することを目指す 2026年3月期の配当金については、年間60円を予定 地域経済を支えるため、自己資本の積上を優先しつつ、将来的な配当水準の引き上げ等の株主還元策を検討 決定内容は、第29次中期経営計画にて公表予定 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 2026年3月期方針 （予想） （予想） 株主還元の源泉となる収益力強化のため、 人的資本投資、システム投資を実施 １株あたり 60円 55円 60円 60円 年間配当金 (うち中間) (30
Slide 36: Ⅲ トピックス
Il] KEYAR
Slide 37: 地方創生への取り組み
トピックス 地方創生への取り組み 越境ビジネスマッチングへの取り組み 越境BMのイメージ 青果市の開催 静岡県静岡市を起点に山梨県を経由して長野県に至る 2024年11月 静岡県内にて長野県産品を販売する青果市を開催 中部横断自動車道を活用し、地域の地元産品交流を進め る取り組み 静岡県等との遺贈協定締結 相続関連業務の一つとし て、静岡県、静岡県立大 学、日本赤十字社静岡県 支部と「遺贈」に関する 協定書を締結。 31
Slide 38: 環境への取り組み
トピックス 環境への取り組み 温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み 森林保全活動 2030年までの目標 温室効果ガス排出量削減率（2013年度比) ▲46％（2030年度目標） 当行所有林への 累計植林本数 削減実績 60.5% 68.4% 2,180本 34.7% 7.2% 12.1% 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 削減目標の改定を検討 店舗内装に当行所有林の間伐材を使用 2023年10月新築オープン しずおかGXサポート 入江支店・江尻支店・追分支店 お客さま向けに温室効果ガス排出量算定ツールを提供 脱炭素経営をサポート 32
Slide 39: 地域活性化への取り組み
トピックス 地域活性化への取り組み 地域振興 金融経済教育 地域行事への積極的な参加 静岡県立大学での講義 2005年開始（20回目） 静岡大学での講義 2017年開始（8回目） 清水東高校での講義 2012年開始（8回目） 清水みなとまつりへの 小学生向け職業体験講座 2013年開始（10回目） 参加等 スポーツ振興等への継続的参画 Jリーグ 清水エスパルス オフィシャル 金融経済教育累計受講者数 3645名 トップパートナー 第5期 次世代経営塾 取引先の若手経営者や後継者を対 文化事業への継続的協賛 象とした本講座は、実践的なワー クショップやディスカッションを 美術展への協
Slide 40: Ⅳ プライム市場の適合状況について
IV FI4 LHBOPBWAKAICOWT
Slide 41: プライム市場の適合状況
プライム市場の適合状況について プライム市場の適合状況 2025年3月31日（基準日）時点 プライム市場への 株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 1日平均売買代金 適合状況 （人） （単位） （億円） （％） 上場維持基準 800 20,000 100 35 0.2億円 2024年3月31日 4,791 63,961 101 54 0.3億円 2025年3月31日 5,095 66,360 98 57 0.2億円 適合状況 〇 〇 ✕ 〇 〇 上場維持基準6項目のうち、5項目は充足しているが、「流通株式時価総額」が未充足 流通株式時価総額の基準に関し、2026年3月末ま
Slide 42: 免責事項・問い合わせ先
事前に株式会社清水銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製 し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを 目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではあり ません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの 記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の 数値と異なる可能性があります。 当行ホームページ https://www.shimizubank.co.jp/ 清水銀行アプリ 【本件に関する質問・ご照会先】 株式会社清水銀行 経営企画部 e-mail：smz@shimizubank.jp