Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354
Fukuoka Financial — FY2013 Earnings Presentation
61 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, May 13, 2014
Slide 1: 第18回 会社説明会 2013年度決算 FFGの経営戦略
ー あなたのいちばんに。 － 第18回 会 社 説 明 会 2013年度決算 FFGの経営戦略 2014年5月13日
Slide 2: 本日の構成
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 本日の構成 PartⅠ 2013年度決算 ABCプランⅡの進捗 PartⅡ FFGの経営戦略 z 2013年度 決算サマリー ・・・ 03 z 地方銀行の経営環境 ・・・ 21 z 2014年度 業績予想 ・・・ 04 z 地方銀行の生きる道 ・・・ 22 z トップラインの推移 ・・・ 05 z FFGの経営戦略 ・・・ 23 z ボトムラインの推移 ・・・ 06 z FFGの軌跡 ・・・ 24 z 資金利益の見通し ・・・ 07 z FFGが目指す営業基盤拡大 ・・・ 26 z 預貸金の状況 ・・・ 08 z 長期ビジョンの実現に向けて ・・・ 27
Slide 3: Part I 2013年度決算 ABCプランⅡの進捗
ー あなたのいちばんに。 － Part I 2013年度決算 ABCプランⅡの進捗
Slide 4: 2013年度 決算サマリー
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 2013年度 決算サマリー 損益（３行単体合算） （億円） Point1 コア業務純益は3期ぶり減益 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 13年度 13年度 13年度 13年度 となるも計画比上ブレ 前年比 前年比 前年比 前年比 【公表比】 実績 実績 実績 実績 業務粗利益 1,811 ▲78 1,302 ▲42 204 ▲11 305 ▲25 f 資金利益は貸出利回り低下を主因に前年 資金利益 1,529 ▲25 1,082 ▲0 186 ▲7 262 ▲18 比▲25億円となるも減少幅は前年の▲47 国内部門 1,4
Slide 5: 2014年度 業績予想
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 2014年度 業績予想 損益（３行単体合算） 【銀行別】 損益推移 （億円） （億円） 3行単体合算 福岡銀行（単体） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 福岡銀行 コア業務純益 通期 通期 通期 通期 前年比 前年比 前年比 前年比 計画 計画 計画 計画 当期純利益 業務粗利益 1,731 ▲80 1,230 ▲72 203 ▲1 298 ▲7 599 599 598 567 資金利益 1,501 ▲28 1,063 ▲19 184 ▲1 253 ▲8 国内部門 1,433 ▲39 995 ▲29 184 ▲2 254 ▲8 404 358 331 国
Slide 6: トップラインの推移
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ トップラインの推移 f 2013年度は、ＲＥＩＴ投信・ファンドの売却益、調達コストの減少等により国内貸出金収益のマイナスをカバーし、資金利益減少幅は縮小。 f 2014年度は、国内貸出金収益のマイナス幅を大幅に縮小させるとともに、資本調達コストや経費の減少等によりコア業務純益を下支え。 コア業純 ▲19 コア業純 ▲29 （億円） 資金利益 ▲25 資金利益 ▲28 国内貸出金 ▲57 国内貸出金 ▲18 ＋53 ▲110 ＋63 ▲81 z劣後ローン利息減＋12 等 z劣後ローン利息減＋8 769 国 z内貸出金Ｖ要因 z日銀当座預金利息＋7 等 z資産
Slide 7: ボトムラインの推移
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ボトムラインの推移 f 2013年度は、将来に向けた一過性の損失やシステム関連費用を計上したものの、２期連続で過去最高益を更新。 f 2014年度は、前年度より有価証券売却益が減少するものの、臨時損益が改善することから、連結当期純利益330億円を計画。 （億円） （億円） FY13 FY14計画 z劣後ローン違約金▲32 z退給関連費用 ▲20 zシステム関連費用▲25 (前年比) z固定資産減損 ▲18 z退給関連費用 ▲24 等 zシステム関連費用▲17 等 ＋85 ▲82 ＋62 ▲80 749 ▲92 (▲23) (＋2) 720 信 債 z用コス
Slide 8: 資金利益の見通し
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 資金利益の見通し f 2014年度資金利益は、国内貸出金利息の減少を有価証券、外貨貸出金、その他調達コスト削減により一部カバー。 f 国内貸出金利息は、2014年度を境にボリューム増加で利回り低下をカバーし、ABCプランⅡ最終年度の反転を展望。 資金利益 （３行単体合算） FY2014の資金利益の積上げ策 ※国内貸出金･･･ＦＦＧ向け貸出金、劣後受益権を除く （億円） 積上げ策 内 容 ※国内資金･･･国内預金＋ＮＣＤ 資金利益 1,629 1,610 1,601 1,555 1,529 1,501 国内貸出金 •高水準の年率で貸出残高の積上げを継続 （前
Slide 9: 預貸金の状況
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預貸金の状況 f 貸出金はグループ３行ともに順調に増加し、９兆円の大台へ。中計最終年度の10兆円に向け順調に推移。 f 預金・ＮＣＤは３行ともに飛躍的な増加を実現。2014年度にて中計目標（12兆円）の前倒し達成を計画。 国内貸出金 ※ＦＦＧ向け・政府向け貸出金、劣後受益権除く （億円） 国内預金NCD （億円） （ ）内は年率 （ ）内は年率 123,412 95,349 （4.7%） 118,718 （4.0%） 91,046 （6.3%） 87,441 （4.1%） 111,989 84,286 （3.7%） 107,813 80,865 14,06
Slide 10: コンサルティングリテール
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ コンサルティングリテール f コンサルティングリテールの確立に向けた「顧客接点の高度化」「お客さま起点の営業スタイルへの変革」 「サービス改革」は着実に進展。 f 法人・個人の全層をターゲットにリレーションを深化することで、「顧客基盤の拡大」（裾野の拡大）×「取引基盤の拡大」（取引の深堀り） により、営業基盤の飛躍的な拡大を実現。 ABCプランⅡで目指す“お客さまとのリレーション深化” 法人・個人全層をターゲットに、クロスセルと永続的な取引の実現により営業基盤を拡大 お客さま起点のマーケティング 顧客基盤 × 取引基盤 ＝ （裾野の拡大） （取引の深堀り）
Slide 11: 中小企業・オーナー取引
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 中小企業・オーナー取引 f 総合営業の実践により、融資取引のみならず、お客さまが抱える様々なニーズにワンストップで対応。 f 中小企業向け貸出金・債務者先数は堅調に増加。今年度は「FFG成長戦略プログラム」「地域再生・活性化NW」など総合営業を実践す る各種アクションを展開し営業スタイルの変革を図っていく。 f 相続ビジネスは、遺言信託件数が地銀トップ水準となるなど順調に進捗。商品・サービスの充実化を進めFFGコアビジネスに育てていく。 総合営業体制 ＝ 法人・個人全てのお客さまの幅広いニーズにワンストップで対応 お客さま FFG3行（福岡・熊本・親和）
Slide 12: 個人ローン
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 個人ローン f 住宅ローン ：新規実行とともに、既存先へのコンタクト・フォローでリレーションを強化し、残高を重視した運営へ。 f 消費性ローン：競争力のある商品・サービスを最適なチャネルで提供し、幅広い顧客層のニーズを獲得。 4500 住宅ローン実行額推移 （億円） 消費性ローン実行額推移 （億円） 3,698 457 500 3,550 4000 3行合算 3,325 400 3500 3,149 511 550 400 97 464 3行合算 62 親和 491 522 3000 507 500 285 60 2500 487 300 66 熊本 21
Slide 13: 有価証券の状況
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 有価証券の状況 f 長期金利低下局面においてポートフォリオを見直し、債券売却を実施。含み益は前年度より減少したものの、一定水準を維持。 f 円債は中期ゾーン中心に一部再投資を実施し、デュレーションは約4.7年。 その他有価証券残高・評価差額 （３行合算） 債券デュレーション （年） （億円） ※福岡は連結 1,353 4.67 1,056 786 4.04 3.98 評価差額 452 3.73 3行合算 28,115 28,312 円貨建 3.09 （前年比） （+197） 26,599 （+5,831） 25,667 （+932） 2,343 （▲2,6
Slide 14: 有価証券の運用方針
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 有価証券の運用方針 f 国内金利の低下による円債利回りの低下を踏まえ、資金収益増強のため外債・REIT投信へ一部シフト。 f また、預貸ギャップの拡大・大幅なローンポジション等を踏まえ、円建固定債は余剰資金活用の観点から中期ゾーンに一部投資。 f 依然8,000億円程度のローンポジションにあり、今年度も、余剰資金活用の観点から市場動向に留意しつつ再投資を行う。 外部環境（市場金利・収益環境） 有価証券の運用方針（FY13～） ¾ 日銀「量的･質的金融緩和」を受けた国内長短金 利の低下 z 外債投資への一部シフト 高利回りアセットへの 一部シフト ¾ 債券利
Slide 15: 非金利収益
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 非金利収益 f 非金利収益は、営業部門収益（外為・デリバティブ、内国為替手数料）を中心に前年比プラスへ反転。 f 2014年度は投資信託・保険販売の増強により、2013年度水準の収益を維持する計画。 非金利収益額 （3行単体+証券合算） FY13 増減要因（前年比） ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く （億円） 項 目 増減要因 前年比 ※ふくおか証券は完全子会社化以降の手数料関連収益を計上 外為・デリバ 外為売買益 ＋6 FFG合算 246 235 231 239 254 257 （＋10 ） デリバ（クーポンスワップ、為替特約付外貨定期） ＋4
Slide 16: 資産運用商品販売
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 資産運用商品販売 f NISA口座数は順調に積み上がり、投信顧客層の裾野を拡大。今後はNISA利用促進を通じて投信残高の増強に取り組む。 f 銀証連携の態勢確立によりふくおか証券の顧客基盤も着実に拡大。グループ総合力で、お客さまの資産運用ニーズに応えていく。 NISA口座件数・稼働率 資産運用商品販売額 （億円） FFG計 104,356 125,200 149,000 （件、％） 5700 3行合算 3,409 3,881 3,957 4,014 4,781 4,790 19% （前年比） （＋472） （＋77） （+56） （+767） （+9） N
Slide 17: 営業生産性の向上
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 営業生産性の向上 f 新ＣＲＭシステムの活用により、お客さまのニーズに応じたタイムリーな提案を行う営業スタイルへの変革を加速。 f お客さまのニーズを集約・蓄積し、深く知ることで永続的なリレーションを構築。 タブレット端末イメージ 新CRMシステム 行動サイクル 世界初 属性 顧客情報の集約・蓄積 顧客情報の集約・蓄積 情報 ｵｰﾅｰ 資産運用 情報 商品情報 渉外先でも 財務 お客さま情報 ﾛｰﾝ･ｶｰﾄﾞ 顧客理解の深化 顧客理解の深化 フル活用 金取 を一元管理 利用可能 情報 顧客ニーズの感知 顧客ニーズの感知 期日 案件 情報 情報 交渉 履歴
Slide 18: 経費
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経費 f 積極的なシステム投資を行いながらも、物件費を中心とした経費削減策の実施により、コストを抑制。 f 経営効率指標であるコアOHRは50％後半を維持し、2014年度は初の1,000億円を切る水準を計画。 費目別・ＯＨＲ （３行単体合算） FY13 増減要因（前年比） （億円） （億円） 人件費 物件費 税金 ＋1 ＋1 ▲4 1,400 コアOHR 60.2% 60.2% 58.8% 56.8% 57.4% 58.1% 60% ＋4 ▲6 3行合算 ＋3 ▲4 1,200 1,138 1,107 1,009 ▲3 ＋4 1,008 （前年比） 1,0
Slide 19: 信用コスト・不良債権
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 信用コスト・不良債権 f 予防的かつ前広な引当強化を行いながらも、信用コストは前年並み。不良債権は残高・比率ともに減少。 f 取引先の経営改善支援・事業再生に対する取組みを引き続き強化し、信用リスクを適切にコントロール。 信用コスト （３行単体合算） 不良債権残高・比率 （３行単体合算） （億円） （億円） 3行合算 ※部分直接償却後 320 （与信比率） 209 242 要注意先上位に対する引当を強化 （25bp） （27bp） （1年→3年デフォルト率へ変更） 比率 親和 2.96% 2.81% 270 155 2.60% 2.64% 2.49% 影響
Slide 20: 自己資本比率
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 自己資本比率 f 14/3末のバーゼルⅢ国内基準での自己資本比率は経過措置ベースで10.28％、完全適用ベースで6.3％。 f 新しい自己資本比率規制においても、引き続きリスク量に対して十分な資本水準の確保と資本効率性のバランスを意識した運営を行う。 自己資本比率 （ＦＦＧ連結） コア資本の内訳 （ＦＦＧ連結）（億円） （億円、％） 項 目 14/3末 バーゼルⅡ バーゼルⅢ 基礎項目 7,762 8,000 株主資本（普通株） 5,682 優先出資証券 ▲300億円 引当金 216 7,000 劣後債務 ▲925億円 12.26 優先株（社債型） 94
Slide 21: Part Ⅱ FFGの経営戦略
ー あなたのいちばんに。 － Part Ⅱ FFGの経営戦略 ー 持続的に高い競争力・成長力の実現に向けて －
Slide 22: 地方銀行の経営環境
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地方銀行の経営環境 f 少子化による人口減少や高齢化の進展に伴い、国内マーケットの縮小や変化が見込まれる一方、金融緩和に加え、過当競争による消耗戦で収益 が圧迫。 f 一定の前提条件に基づく収益シミュレーションをすれば、将来的に地銀の収益力は大きく低下する可能性がある。持続的な成長のためには、将来 予想される変化に先手を打った経営戦略が求められる。 マクロ経済環境 人口減少・少子高齢化による国内マーケットの縮小 収益シミュレーション ■ 年齢別人口の推移 1.4 65～ ＜前提条件＞ 【2010年 = 1】 （老齢人口） 貸出金増加は限界 貸出金増
Slide 23: 地方銀行の生きる道
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地方銀行の生きる道 f 今後、厳しい経営環境の中で地方銀行が持続的に成長するためには、様々な組み合わせの中から各行独自の要因を踏まえて、最適な 戦略を選択する必要がある。 f 取り得る選択肢はひとつではないが、いずれを選択するにしろ、成長の土台となる営業基盤の価値向上につながることが重要。 現状分析 主な戦略 目指す方向性 スタンド・ 外部環境 f 新ビジネスの展開 アローﾝ 機会と脅威 f ニッチ戦略 他行との差別化 f 人口動向 f 収益源の多様化 金利競争からの脱却 f 地元経済動向 f 産業構造 f 構造改革 f 規制動向 営業基盤の f
Slide 24: FFGの経営戦略
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ FFGの経営戦略 f 現下の経営環境で勝ち残るため、まずは独自で現在のビジネスモデルに磨きをかけ、他行との差別化や収益構造の改革により、営業基 盤の飛躍的拡大に取り組む。 f 新たな経営統合も選択肢の一つであるが、統合の成果を得るためには３つの統合プロセスを完遂できることが重要。 独自で取り組むこと 経営統合・再編に関する考え方 ビジネスモデルの磨き上げ 勝ち残りにむけた選択肢の一つ 他行との差別化 （金利競争からの脱却） 経営統合が真に成功するためには３つの統合プロセスを 収益源の多様化、収益構造の改革 完遂することが重要 営業基盤の拡大
Slide 25: FFGの軌跡 （経営統合の成果） ①
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ FFGの軌跡 （経営統合の成果） ① 3つの“ 統 合 ”プロセスの完遂 不良債権比率 健全性 （億円） 5.4% ▲2.9 経営 主要関連会社 ▲10 3.7% 不良債権 4,380 統合 グループ一体経営体制の確立 3.0% 2.8% 統合時 現在 2.6% 2.6% 2.5% FFGを頂点としたガバナンス態勢の統一 FFG 19 9 3,098 理念 2,657 2,631 2,443 福岡 8 9 2,149 2,269 戦略 経営管理・内部管理態勢の統一 熊本 5 0 本部業務・関連会社の集約 親和 6 0 不良債権問題との訣別（会社
Slide 26: FFGの軌跡 （経営統合の成果） ②
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ FFGの軌跡 （経営統合の成果） ② f 店舗統廃合や不良債権処理の影響を乗り越えて、安定収益資産の積上げにより、良質なバランスシート（B/S）を構築 f バランスシートの改善と経営インフラの徹底活用により、安定的な収益構造（P/L）を実現。 規模・営業基盤 （国内+国際、平残、億円） 収益性 119,843 預金・NCD +17,414 112,710 地銀全体のコア業務純益は5年間で2割減少 106,515 108,803 したのに対し、FFGは安定的に収益計上 102,429 102,184 102,999 当期純利益は2期連続最高益更新 9
Slide 27: FFGが目指す営業基盤拡大
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ FFGが目指す営業基盤拡大 f 地方銀行が持続的に成長力を維持していくためには、質を伴った営業基盤の拡大が最も重要。 f FFGはABCプランⅡで地元九州における営業基盤を飛躍的に拡大させ、持続的な成長力を高めていく。 残高 質を伴った ABCプランⅡで ABCプランⅡで 取引基盤の“深さ” 取引内容 目指す姿 目指す姿 法人・個人 全てのニーズに応える “営業基盤の拡大“ 事業法人 個人 一般融資 法人保険 住宅ローン 投資信託 九州全域で確固たる支持を シ･ローン 決済 消費性ローン 保険 メイン化先の増加 獲得する総合金融グループ 新型融資商品 販路
Slide 28: 長期ビジョンの実現に向けて
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 長期ビジョンの実現に向けて f 常に時代の変化を先取りしながら、お客様の様々なニーズに応える金融サービス業として進化し続けることで、長期ビジョンである「持続 的に高い競争力・成長力を実現する地域金融グループ」になることを目指す。 エリア FFGの長期ビジョン 新たなアライアンス セグメント 海 外 持続的に高い競争力・成長力を 地域再生・活性化 首都圏 実現する地域金融グループ ネットワーク 九州域外 九州全域 金融サービス業 として進化 事業法人 マスリテール 次期中計 決済ビジネス オーナー 富裕層 ネット ABCプランⅡ 海外戦略 チャネル 証 券
Slide 29: Part Ⅲ 計数資料
FF — G&I-OUBIFAIZ» — Fukuoka Financial Group Part Ill Jitxan
Slide 30: 貸出金（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） ※FFG向け貸出金除く ※劣後受益権除く ※劣後受益権除く 67,595 13,707 13,707 65,495 67,595 セグメント別平残 65,495 9,744 9,744 12,760 63,485 12,760 60,299 60,299 61,071 63,485 61,071 8,847 8,457 8,842 8,842 9,186 9,186 11,959 11,959 2,223 9,538 8,429 8,429 8,457 842 11,395
Slide 31: 貸出金（業種別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金（業種別） 2014年３月末 2013年3月末比 3行単体合算 福岡 熊本 親和 3行合算 福岡 熊本 親和 構成比 構成比 構成比 国内店分 96,848 100.0% 72,452 100.0% 10,298 100.0% 14,098 100.0% 4,336 3,516 357 464 （除く特別国際金融取引勘定） 業種別貸出金 製造業 7,131 7.4% 5,301 7.3% 548 5.3% 1,282 9.1% △25 △59 △50 85 農業・林業 212 0.2% 129 0.2% 55 0.5% 28 0.2% 25 25 2
Slide 32: 預金・NCD（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預金・NCD（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） 84,566 84,566 12,441 21,712 21,712 80,042 80,042 12,441 セグメント別平残 75,838 77,243 20,121 75,838 77,243 5,398 11,126 11,495 11,495 19,444 20,121 18,917 19,444 18,781 18,917 72,787 72,787 4,847 10,859 11,126 10,679 10,859 10,679 768 18,781 3
Slide 33: 利回り（国内貸出金）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 利回り（国内貸出金） ３行単体合算 （％） 2.65 個人 2.58 2.48 2.39 2.30 2.22 2.13 2.01 2.04 1.96 1.97 貸出金 1.88 1.90 法人 1.80 1.91 1.75 1.85 1.69 1.79 1.63 1.59 1.72 1.52 1.65 1.46 1.59 公金 1.53 1.45 1.38 1.40 1.32 1.31 1.32 1.25 1.24 1.20 1.20 1.14 1.11 1.07 FY09上 FY09下 FY10上 FY10下 FY11上 FY11下 FY12上 FY12
Slide 34: 利回り（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 利回り（銀行別） 福岡銀行（国内単体） 熊本銀行（国内単体） 親和銀行（国内単体） 2.86 2.72 2.64 貸出金利回り 2.54 2.48 2.46 2.39 個人 2.23 2.21 2.28 2.49 2.14 2.06 2.11 1.91 2.53 2.35 1.98 1.97 1.88 2.35 2.18 1.82 1.85 全体 1.75 1.79 1.64 2.12 2.02 1.61 1.53 1.87 2.04 法人 1.42 1.95 1.92 1.76 1.71 1.80 1.76 1.63 公金 1.64 1.54 （％） 1
Slide 35: 預貸金の種類別構成比
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預貸金の種類別構成比 国内貸出金（14/3末） 国内資金（14/3末） 3行合算 3行合算 福岡 熊本 親和 福岡 熊本 親和 短期ﾌﾟﾗｲﾑ基準 8.5% 7.8% 10.9% 10.3% 有利息 46.5% 50.2% 35.8% 38.7% 短期ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ 8.2% 9.6% 2.8% 5.1% 無利息 11.8% 12.6% 5.6% 11.9% 短期貸出金 16.7% 17.4% 13.7% 15.4% 流動性預金 58.3% 62.8% 41.4% 50.7% 変動ﾌﾟﾗｲﾑ基準 25.2% 23.1% 42.1% 23.4% コア預金 2
Slide 36: 有価証券（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 有価証券（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※連結ベース。15年変国は、12/3末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 806 205 190 637 1,058 69 その他有価証券残高 評価差額 435 60 123 104 364 45 77 13 11 18,257 18,257 18,020 18,020 7,844 7,713 2,922 2,317 16,183 16,202 16,183 16,202 2,685 2,685 7,844 7,599 7,599 7,281
Slide 37: 非金利収益・資産運用商品（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 非金利収益・資産運用商品（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益･市場性商品等関連損益を除く 22 22 20 20 18 18 19 19 16 16 48 48 179 7 非金利収益 179 172 172 172 172 167 6 6 42 42 165 167 6 11 40 40 40 40 41 41 165 8 その他 38 3 3 5 4 5 38 36 31 33 3 4 4 3 17 13 12 11 11 内国 64 60 57
Slide 38: ふくおか証券
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ふくおか証券 100%子会社化 ＜業績推移＞ （百万円） ＜会社概要＞ （2014年3月末現在） FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 総資産 153億円 通期 通期 通期 通期 通期 計画 純資産 104億円 営業収益 3,164 2,812 2,430 2,265 3,200 3,568 店舗数 16店舗（出張所含む） 受入手数料 2,208 2,347 1,857 1,857 2,839 3,152 従業員数 199名 トレーディング損益 830 337 454 317 173 222 預り資産残高 3,579億円 金融収益 1
Slide 39: 経費（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経費（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 731 731 711 711 692 692 45 43 651 651 654 654 税金 45 169 169 160 238 238 235 235 230 46 43 160 156 156 230 経 費 7 148 148 143 143 18 14 210 210 211 211 7 7 16 360 6 6 10 10 物件費 346 327 287 286 87 82 109 118 115 78 71 68 101 103 327 323 319 320 323 76 111 103 人
Slide 40: 信用コスト・不良債権（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 信用コスト・不良債権（銀行別） 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ▲25 ▲25 206 206 （▲21bp） 66 40 40 信用コスト 24 24 40 40 137 28 33 33 66 （33bp） 137 28 12 12 （5bp） （32bp） （29bp） 169 （36bp） （26bp） 30 30 58 （21bp） 169 41 （33bp） 37 （4bp） 41 （14bp） （31bp） 35 36 （25bp） 6 5 19 格付変動 178 （6bp） 6 8 4 6 3 24 5 12 0 12 31 26 29 37
Slide 41: 債務者区分遷移：福岡銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：福岡銀行 債務者区分の移動状況（2013年3月末→2014年3月末） （単位：億円） 14年3月末債務者区分 （合計 72,976億円） 増減 13年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 破綻先 懸念先 要管理以外 (新規) 要管理先 の要注意先 破 綻 先 42 → 25 - 2 - - - ▲ 16 実質破綻先 102 → 2 59 0 - 1 1 ▲ 39 破綻懸念先 1,293 → 1 43 955 11 24 1 ▲ 258 要管理先 553 → - 0 4 514 27 1 ▲7
Slide 42: 債務者区分遷移：熊本銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：熊本銀行 債務者区分の移動状況（2013年3月末→2014年3月末） （単位：億円） 14年3月末債務者区分 （合計 10,353億円） 増減 13年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 破綻先 懸念先 要管理以外 (新規) 要管理先 の要注意先 破 綻 先 6 → 3 - 1 - - - ▲2 実質破綻先 17 → 0 12 0 - 0 0 ▲5 破綻懸念先 218 → 2 3 158 0 16 0 ▲ 37 要管理先 93 → 1 0 11 58 8 - ▲ 16 要注意先 要管理以外
Slide 43: 債務者区分遷移：親和銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 債務者区分遷移：親和銀行 債務者区分の移動状況（2013年3月末→2014年3月末） （単位：億円） 14年3月末債務者区分（合計14,181億円） 増減 13年3月末 (ﾊﾞﾙｸ) 要注意先 債務者区分別残高 実質 破綻 (回収) 破綻先 正常先 破綻先 懸念先 要管理以外 (新規) 要管理先 の要注意先 破 綻 先 8 → 3 - 0 - - - ▲5 実質破綻先 23 → 0 13 2 - 0 0 ▲7 破綻懸念先 379 → 1 16 279 1 29 1 ▲ 53 要管理先 39 → - 0 5 26 4 - ▲4 要注意先 要管理以外 の要注意
Slide 44: 引当・保全状況：福岡銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：福岡銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：76.9％ 2014年3月期 （ ）内は2013年3月末実績 （単位：億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 31 (21.4%) (100%) (100%) 103 66 66 － － 38.9% 100% 100% 実質破綻先 137 (43.9%) (77.8%) (78.5%) (96.7%
Slide 45: 引当・保全状況：熊本銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：熊本銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：77.3％ 2014年3月期 （ ）内は2013年3月末実績 （単位：億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 6 (22.8%) (100%) (100%) 20 5 5 － － 21.5% 100% 100% 実質破綻先 19 (28.7%) (61.8%) (64.5%) (95.2%) (84
Slide 46: 引当・保全状況：親和銀行
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 引当・保全状況：親和銀行 要注意先以下の引当・保全状況 z金融再生法開示債権の保全率：83.9％ 2014年3月期 （ ）内は2013年3月末実績 （単位：億円） 担保 ｱﾝｶﾊﾞｰ 債権額に対する ｱﾝｶﾊﾞｰに対する 保全率 残高 引当金 債務者区分 保証 C 引当率 うち 引当率 うち B+D A D B =A-B D/A DCF先 D/C DCF先 A 破綻先 5 (17.8%) (100%) (100%) 30 15 15 － － 32.9% 100% 100% 実質破綻先 40 (35.2%) (74.1%) (76.2%) (95.9%) (
Slide 47: 自己資本比率（銀行別）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 自己資本比率（銀行別） 福岡銀行（連結） 熊本銀行（単体） 親和銀行（単体） 信用リスク：基礎的内部格付手法 信用リスク：標準的手法 信用リスク：標準的手法 オペリスク：粗利益配分手法 オペリスク：粗利益配分手法 オペリスク：粗利益配分手法 自己資本比率 12.93 バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ 12.80 12.70 （国内基準） 12.85 （国内基準） （国内基準） 自己資本比率 11.80 11.69 11.89 10.72 11.39 10.74 10.72 10.84 10.60 10.38 9.37 10.58 9.64 9.85 9.
Slide 48: 配当
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 配当 配当方針 配当方針 配当実績 配当実績 f 配当は業績連動方式を採用 配当性向 573.7％ （普通株、円） 20 f FY13より配当性向を30％程度とするテーブルを設定 18 31.6% 16 【配当金目安テーブル】 28.7% 26.7% 27.0% 14 24.4% FFG連結当期利益 配当金目安 配当性向 24.5% 12 12 10 400億円～ 13円 ～28% 10 8 8 8 8 8 7 350～400億円以下 12円 26～30% 6 300～350億円以下 11円 27～32% 4 2 250～300億円以下 10円 29～34
Slide 49: Part Ⅳ 参考資料
FF — G&I-OUBIFAIZ» — Fukuoka Financial Group Part IV [sean
Slide 50: 金融マーケット
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 金融マーケット 福岡県 大分県 人口 事業所 貸出金 預貯金 人口 事業所 貸出金 預貯金 505万人 225千所 17.9兆円 31.0兆円 福岡銀行 119万人 56千所 3.0兆円 7.0兆円 10.2兆円 預金 25 19 7 10 11 28 預金 35 7 13 14 3 28 福岡中央銀行 西日本ｼﾃｨ銀行 貸金 31 25 6 6 16 16 0.5兆円 7.9兆円 貸金 41 12 16 13 5 13 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 福岡 西日本C 信金・信組 労金・農協
Slide 51: 経済概況
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 経済概況 九州・沖縄 福岡県 熊本県 長崎県 （地域経済報告 さレポート く ら 4月） （県内経済の動向 4月） （金融経済概観 ４月） （金融経済概況 ４月） 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要 ー 消費税率引き上げの影響による 緩やかに回復している。 基調判断 とその反動の影響を受けつつも、基調 振れを伴いつつも、基調的には緩 的には緩やかに回復している。 やかな回復を続けている。 全体としては横ばい圏内で推移している。 生産は緩やかに持ち直している。 県内製造業の生産は、緩やかな 製造業の生産は持ち直している。 この間、一部では増加に向けた動きも
Slide 52: 景気動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 景気動向 30 業況判断DI：日銀短観 20 （注）福岡地方：福岡県から北九州 福岡地方 を除き佐賀を加えた範囲 福岡県 10 20 0 （注） 予測 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 30 北九州 10 ▲ 40 全 国 ▲ 50 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 0 20 予測 10 熊本県 0 ▲ 10 予測 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 40 ▲ 50 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 九 州 ▲ 30 20 10 長崎県 0 ▲ 10 予測 ▲ 40 ▲ 20 ▲ 30
Slide 53: 生産動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 生産動向 鉱工業生産指数 （2010年＝100） （百万個） IC（集積回路）の生産動向 （％） 120 1,000 15 生産数量 10 800 前年比 5 0 600 110 ▲5 全 国 400 ▲ 10 【九 州】 主要産業の生産動向 ▲ 15 200 ▲ 20 100 ▲ 25 0 ▲ 30 12/1 12/4 12/7 12/10 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 90 自動車の生産動向 （千台） （％） 160 250 生産台数 140 前年比 80 200 九 州 120 150 100 80 100 70 60 50 4
Slide 54: 設備投資・住宅投資
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 設備投資・住宅投資 設備投資：日銀短観 （前年同期対比） 住宅着工件数 （％） 50 （千戸） （％） 1,200 15 戸数 10 40 1,000 前年比 5 全 国 全 国 800 0 ▲5 30 600 ▲ 10 400 ▲ 15 20 ※ 2014年は ▲ 20 200 1-2月合計 ▲ 25 0 ▲ 30 10 08 09 10 11 12 13 14 （千戸） （％） 120 20 0 戸数 100 前年比 10 九 州 九 州 ▲ 10 80 0 60 ▲ 10 ▲ 20 40 ▲ 20 ※ 2014年は 20 1-2月合計 ▲ 30 ▲
Slide 55: 地価動向
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 地価動向 公示地価変動率 福岡県内主要都市 ＜国土交通省：平成26年地価公示結果の概要＞ ＜国土交通省：平成26年地価公示結果の概要＞ ○ 平成２５年１月以降の１年間の地価は、全国平均では住宅地・商業地ともに依然と ○ 平成２５年１月以降の１年間の地価は、全国平均では住宅地・商業地ともに依然と 住宅地 商業地 して下落しているものの下落率は縮小傾向を継続 して下落しているものの下落率は縮小傾向を継続 2013年 2014年 2013年 2014年 ○ 三大都市圏平均では、住宅地・商業地ともに上昇に転換 ○ 三大都市圏平均では、住宅地・商業地ともに上昇に転換
Slide 56: 企業倒産
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 企業倒産 倒産件数・負債総額推移 左軸：負債総額（棒グラフ） （億円） （件数） 右軸：倒産件数（折れ線グラフ） 300 50 福岡県 （億円） （件数） 40 10000 1200 200 30 1100 20 8000 100 10 全 国 1000 6000 0 0 900 12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 4000 800 40 （億円） （件数）30 2000 700 熊本県 20 0 600 20 12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 10 （億円） （件数） 500 120 0 0 12/1 12/7 13/1 1
Slide 57: 貸出金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 貸出金 6.0 （％） 銀行貸出金残高 （前年同月対比） 4.0 3.6 3.6 福岡県 6.0 2.0 0.0 4.2 4.2 ▲ 2.0 4.0 ▲ 4.0 全 国 ▲ 6.0 ▲ 8.0 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 2.0 2.6 2.6 6.0 4.0 3.5 3.5 熊本県 2.0 0.0 0.0 ▲ 2.0 ▲ 4.0 ▲ 6.0 ▲ 2.0 ▲ 8.0 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 九 州 8.0 6.0 5.9 5.9 ▲ 4.0 長崎県 4.0 2.0 0.
Slide 58: 預 金
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 預 金 銀行預金残高 （前年同月対比） 6.0 （％） 5.0 5.0 4.0 3.5 福岡県 3.0 2.0 1.0 4.0 3.8 0.0 全 国 ▲ 1.0 3.7 ▲ 2.0 3.0 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 5.0 4.0 2.0 2.5 熊本県 3.0 2.0 1.0 1.0 0.0 ▲ 1.0 ▲ 2.0 0.0 ▲ 3.0 九 州 08/1 09/1 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 6.0 5.0 ▲ 1.0 5.0 長崎県 4.0 3.0 2.0 ▲ 2.0 1.0 0.0 ▲
Slide 59: 主な経済指標 （１）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 主な経済指標 （１） 鉱工業生産指数（総合） 新築住宅着工戸数（合計） 大型小売店販売額 有効求人倍率 項目 （2010年＝100、年平均は原指数） 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 年月 季調値 前年比 季調値 前年比 季調値 前年比 戸 前年比 戸 前年比 戸 前年比 百万円 前年比 百万円 前年比 百万円 前年比 倍 倍 倍 （％) （％） （％） （％) （％） （％） （％) （％） （％） 2008年 109.5 0.3 110.7 ― 110.7 ― 47,139 4.6 12,5
Slide 60: 主な経済指標 （２）
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ 主な経済指標 （２） 倒産件数 貸出金残高 預金残高 項目 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 福岡県 熊本県 長崎県 年月 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 件 件 件 億円 億円 億円 百万円 百万円 百万円 （％) （％） （％） （％) （％） （％） （％) （％） （％） 2008年 545 8.1 179 28.8 178 20.3 137,598 2.4 29,535 3.0 23,693 ▲ 3.1 174,098 1.9 48,615 1.3 40,931 0.0 2009年 480 ▲
Slide 61: 照会先
－第四次中期経営計画ＡＢＣプランⅡ－ ＜照会先＞ 株式会社 ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 経営企画部 電 話 ０９２－７２３－２５０２ ＦＡＸ ０９２－７２１－５７９８ E-mail ffg-ir@fukuoka-fg.com ＨＰ http://www.fukuoka-fg.com 担当者 高着・奈須 本日は、弊社会社説明会にご参加いただきましてありがとうございます。 本日配布いたしました資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環 境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比変化し得ることにご留意ください。 なお、本資料の全部又は一部を当社の承諾なしに転写・複製し、又は第三者
Fukuoka Financial Group — FY2013 Earnings Presentation on 6ix