Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541
Pacific Metals — H1 FY2018.3 Earnings Presentation
23 slides from Pacific Metals's earnings presentation, Nov 17, 2017
Slide 1: 2018年3月期 中間決算説明会
大平洋金属株式会社 2018年3月期 中間決算説明会 2017年11月17日 お問合せ先：総務部（IR担当） 03-3201-6681 ホームページ： http://www.pacific-metals.co.jp
Slide 2: もくじ
もくじ ** 2 I. 18.3期 中間決算 1. 中間決算実績 4 2. 連結経常損益分析 5 II. ニッケル需給について 1. LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移 7 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給見通し 8 3. 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し 9 4. NPI生産の動向 10 III. 18.3期 通期見通し 1. 通期決算見通し 12 2. 国別販売見通し 13 3. 連結経常損益分析 14 IV. 経営課題への取り組み 1. 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況 17 2. 鉱石長期購入契約・調達割合の動向 20 3. ESGへの取り組み状況 2
Slide 3: 18.3期 中間決算
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Slide 4: 1. 中間決算実績
18.3期 タイトル 中間決算 ** 4 1. 中間決算実績 【概要】 （単位：百万円、%） 17.9予想 対 16.9実績 17.9実績 対 （8/4発表） 8/4発表 前年同期比 予想比 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 売上高 17,589 ― 18,652 ― 19,178 ― 9.0 2.8 営業利益 △2,404 △13.7 △4,813 △25.8 △3,467 △18.1 ― ― 経常利益 △1,629 △9.3 △3,555 △19.1 △1,578 △8.2 ― ― 親会社株主に帰属する △2,144 △12.2 △3,734 △20.0 △1,810 △9.4 ―
Slide 5: 2. 連結経常損益分析
18.3期 タイトル 中間決算 ** 5 2. 連結経常損益分析 （単位：億円） 10 5千万円の改善 16.9実績 17.9実績 +4 △ 16.3億円 △5 △ 15.8億円 0 +0 +6 △ 10 +13 △25 +2 △3 △ 20 +9 △0 △ 30 16.9実績 販売数量 ＬＭＥ価格 為替 販売数量 原料価格等 フェロニッケル たな卸資産 フェロニッケル 持分益 その他 17.9実績 償却費 評価 販管費 フェロニッケル売上高要因 フェロニッケル売上原価要因 その他 +10億円 +16億円 △26億円
Slide 6: ニッケル需給について
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Slide 7: LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移
ニッケル需給について タイトル ** 7 ※当社調べ 1. LMEニッケル価格・ニッケル在庫数量の推移 LMEニッケル価格(単位：$/トン) LMEニッケル在庫 SHFEニッケル在庫 LMEニッケル価格 LME/SHFEニッケル在庫 60,000 （単位：千Niトン） 600 世界的なステンレス需要の好調と 中国の飛躍的増産 50,000 500 LMEニッケル価格の高騰による ステンレスの在庫調整と減産 40,000 400 30,000 300 欧米・中国の経済不安と ニッケル在庫高 20,000 200 中国の堅調なステンレス需要 世界同時不況 EU圏の財政危機 10,000 100 イ
Slide 8: 世界のステンレス生産とニッケル需給見通し
ニッケル需給について タイトル ** 8 ※当社調べ 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給見通し ニッケル需給（単位：千Niトン） ステンレス生産（単位：千トン） 2,800 55,000 2,600 50,000 非ｽﾃﾝﾚｽ 31% Ni需要先 2,400 45,000 （2017年） ステンレス 69% 2,200 40,000 2,000 35,000 1,800 30,000 1,600 25,000 1,400 20,000 今後は、EV（電気自動車）の電池材料向け 1,200 ニッケル需要に伴う需給タイト化も考えられ、 15,000 LMEニッケル価格の上昇も期待される 1,
Slide 9: 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し
ニッケル需給について タイトル ** 9 ※当社調べ 3. 地域別ステンレス生産とニッケル需給見通し ステンレス生産見通し ニッケル需要見通し ニッケル供給見通し その他 （単位：千トン） その他 （単位：千Niトン） （単位：千Niトン） アフリカ インドネシア インドネシア 欧州 中国 中国 南北アメリカ 韓国・台湾 韓国・台湾 インドネシア（NPI） 北米 北米 他アジア・オセアニア インド 52,100 欧州 インド 中国(NPI） 1,300 47,500 欧州 中国 日本 2,500 日本 日本 1,200 2,380 500 2,350 2,140 130 90 2,080 23
Slide 10: NPI生産の動向
ニッケル需給について タイトル 10 ** ※当社調べ 4. NPI生産の動向 ＮＰＩ生産量の推移 中国のNi鉱石調達量の推移 生産量 LMEニッケル価格 調達量 LMEニッケル価格 (単位：千Niトン) （単位：$/トン) (単位：千トン) (単位：$/トン) 700 40,000 80,000 40,000 70,000 600 30,000 60,000 30,000 500 50,000 400 20,000 40,000 20,000 300 30,000 200 10,000 20,000 10,000 100 10,000 0 0 0 0 中国NPI インドネシアNPI LMEニ
Slide 11: 18.3期 通期見通し
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Slide 12: 1. 通期決算見通し
18.3期 タイトル 通期見通し 12 ** 1. 通期決算見通し 【概要】 （単位：百万円、%） 18.3予想 18.3通期見通し 対 17.3実績 対 （8/4発表） （10/31発表） 8/4発表 前期比 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 予想比 売上高 38,697 ― 36,611 ― 38,401 ― △0.8 4.9 営業利益 △3,070 △7.9 △8,370 △22.9 △7,460 △19.4 ― ― 経常利益 △516 △1.3 △6,248 △17.1 △4,661 △12.1 ― ― 親会社株主に帰属する △3,562 △9.2 △6,616 △18.1 △
Slide 13: 2. 国別販売見通し
18.3期 タイトル 通期見通し 13 ** 2. 国別販売見通し （単位：Ｎｉトン） 前期実績 5/11発表 今期予想 10/31発表 今期予想 インド 中国 35,000 台湾 33,100 3,300 31,600 韓国 3,299 国内 3,597 6,800 6,440 4,337 17,450 17,550 12,500 16,447 16,653 11,617 16,118 11,637 1,700 1,600 15,483 1,693 1,606 1,647 3,600 3,200 1,950 3,084 3,355 2,837 1,500 1,600 804 1,903 6,
Slide 14: 3. 連結経常損益分析
18.3期 タイトル 通期見通し 14 ** 3. 連結経常損益分析 （単位：億円） 20 41億円の損失増見込み 10 17.3実績 18.3予想 △ 5.2億円 +18 △ 46.6億円 0 △32 △ 10 +7 △17 +9 △ 20 +1 △ 30 △29 △ 40 △0 +0 +2 △ 50 17.3実績 販売数量 ＬＭＥ価格 為替 販売数量 原料価格等 フェロニッケル たな卸資産 フェロニッケル 持分益 その他 18.3予想 償却費 評価 販管費 フェロニッケル売上高要因 フェロニッケル売上原価要因 その他 +2億円 △2億円 △42億円
Slide 15: 3. 連結経常損益分析（上期実績・下期予想）
18.3期 タイトル 通期見通し 15 ** 3. 連結経常損益分析 （単位：億円） 10 18.3 18.3 上期実績 15億円の損失増見込み 下期予想 △ 15.8億円 △ 30.8億円 0 △ 10 +8 △10 △2 +9 △0 △7 △2 △ 20 △0 △9 △ 30 △3 △ 40 18.3 販売数量 ＬＭＥ価格 為替 販売数量 原料価格等 フェロニッケル たな卸資産 フェロニッケル 持分益 その他 18.3 上期実績 償却費 評価 販管費 下期予想 フェロニッケル売上高要因 フェロニッケル売上原価要因 その他 △12億円 +0億円 △4億円
Slide 16: 経営課題への取り組み
16 ** Ⅳ 経営課題への取り組み
Slide 17: 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況①
経営課題への取り組み タイトル 17 ** 1. 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況① ・17.3期：計画数量の達成・高効率操業等により業績は改善 これまでの ・18.3期：LMEニッケル価格は低調が継続、ニッケル鉱石価格は依然高値水準 事業環境 業績は回復基調になく収益性低下、生産・販売数量の調整 PAMCO-30の主な重点施策・振り返り 今後の取り組み フェロニッケルの生産・販売施策の強化 ・鉱石品位低下傾向に応じた操業実施 ・数量調整実施の中、高効率操業および ・生産数量増減に対応した高効率操業を追求 充実したCS活動と安定品質の提供継続 ・充実したCS活動と安定した品質の提供
Slide 18: 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況②
経営課題への取り組み タイトル 18 ** 1. 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況② 18.3期の年初計画と18.3期通期見通しとの比較 【概要】 （単位：百万円、%） 18.3年初計画 18.3予想 18.3通期見通し 対 対 （5/11発表） （8/4発表） （10/31発表） 5/11発表 8/4発表 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 計画比 予想比 売上高 45,695 ― 36,611 ― 38,401 ― △16.0 4.9 営業利益 △6,476 △14.2 △8,370 △22.9 △7,460 △19.4 ― ― 経常利益 △4,422 △9.7 △6,24
Slide 19: 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況③
経営課題への取り組み タイトル 19 ** 1. 中期経営計画「PAMCO-30」の活動状況③ 18.3期の年初計画と18.3期通期見通しとの比較（連結経常損益） 18.3 18.3 20 年初計画 予想 2億円の損失増にとどまる見込み （5/11発表） （10/31発表） △ 44.2億円 △ 46.6億円 0 △ 20 △ 40 +2 +7 +3 △ 60 +3 +0 △43 +9 △ 80 +45 △ 100 △32 △ 120 +2 18.3 販売数量 ＬＭＥ価格 為替 販売数量 原料価格等 フェロニッケル たな卸資産 フェロニッケル 持分益 その他 18.3 年初計画 償却費 評価
Slide 20: 鉱石長期購入契約・調達割合の動向
経営課題への取り組み タイトル 20 ** 2. 鉱石長期購入契約・調達割合の動向 鉱石長期購入契約の状況 購入先 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 <フィリピン> 2016年1月～2020年12月(5年間) リオ・チバ社（36%出資） <フィリピン> タガニート社（33.5%出資） 2016年1月～2020年12月(5年間) <フィリピン> 2016年1月～2020年12月(5年間) カグジャナオ社 <ニューカレドニア> モンタニア社 2016年4月～2026年3月(10年間) <ニューカレドニア> 2014年1月～2023年12月(10年間) ＭＫＭ社 鉱石調達割合の動向
Slide 21: ESGへの取り組み状況
経営課題への取り組み タイトル 21 ** 3. ESGへの取り組み状況 • ニッケル鉱山での植林協力 → 採掘業者に対して、リハビリテーションの現地確認と各鉱山の植生についての情報交換を実施 • 省エネルギー対策 環 境 → 省エネ設備への改良や電気炉高温排ガスの再利用等、エネルギーの効率的な活用を実施 Environment • 大気汚染防止対策 → ニッケル鉱石から発生する粉じんを抑制するため、24時間散水やダストモニター常時監視に 加え、集じん機の増強を行い建屋からの粉じん飛散防止を実施 • 東日本大震災被災地への資材供給 → フェロニッケルスラグ製品を東日本大震災被災地での土木資材不
Slide 22: 【参考データ】中期経営計画「PAMCO-30」と実績値（見通し値）との比較
タイトル 【参考データ】中期経営計画「PAMCO-30」と実績値（見通し値）との比較 22 ** PAMCO-30 PAMCO-30 PAMCO-30 17.3計画 18.3計画 19.3計画 生産数量（Niトン） 32,885 34,893 37,270 計 画 値 販売数量（Niトン） 33,000 35,000 37,000 適用LME（$ / トン） [$ / lb.] 9,722 [ 4.41 ] 12,037 [ 5.46 ] 14,132 [ 6.41 ] 適用為替（¥ / $） 109.90 118.82 119.48 売上高（百万円） 37,525 52,065 65,607
Slide 23: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化により 実際と異なる結果となることがあります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します。