Chugoku Marine Paints,ltd. · TSE:4617
Chugoku Marine Paints,ltd — FY2019 Earnings Presentation
46 slides from Chugoku Marine Paints,ltd's earnings presentation, May 20, 2020
Slide 1: 2019年度（2020年3月期）通期決算説明会資料
2019年度（2020年3月期） 通期決算説明会資料 2020年5月20日 証券コード：4617 当社キャラクター 「ペンタロウ」
Slide 2: 目次
目 次 １．連結決算概要 P3～P11 ２．分野別・地域別の概況 P12～P20 ３．中期経営計画 2019年度の進捗状況と P21～P30 今後の見通し ４．2020年度の見通しと P31～P37 事業上のトピックス ５．参考資料 P38～P46 ※当資料の表やグラフに記載している数値の単位は、別途単位の表記がない限り百万円となります。 2
Slide 3: １．連結決算概要
1-1 １．連結決算概要 3
Slide 4: 通期連結決算ハイライト
1-1 通期連結決算ハイライト ✔ 船舶用塗料の業容が拡大、コンテナ用塗料の落ち込みはあったものの 円高基調となった為替の影響を除くと実質増収 ✔ 新造船向けを中心に収益性改善が進み大幅増益、営業黒字に転換 ✔ 新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微 売上高 前期比－0.8% 営業利益 前期比＋4,087百万円 88,452 87,729 87,729 粗利率 27.4% 3,498 1,900 50,000 22.5% △ 588 0 15% -600 2018年度 通期 2019年度 通期 2018年度 通期 2019年度 通期 4
Slide 5: 連結損益計算書の概要
1-2 連結損益計算書の概要 船舶用塗料が連結業績を牽引、コンテナ用塗料は大幅減収かつ採算悪化 原材料価格が軟化基調となる中、購買手法の見直しも奏功し調達コストが低下 販売価格適正化への取り組みもあり、粗利率が4.9ポイント上昇 業績不振のコンテナ用塗料関連資産の減損処理（約16億円）や株式市況の下落による 投資有価証券評価損（約11億円）等で約28億円の特別損失を計上 2018年度 通期 2019年度 通期 増減額 増減率 売上高 88,452 100.0% 87,729 100.0% －722 －0.8% 売上総利益 19,900 22.5% 24,015 27.4% ＋4,114 ＋20
Slide 6: P/L補足情報
1-3 P/L補足情報 2018年度 2019年度 増減額 増減率 通期 通期 減価償却費 1,739 2,159 ＋419 ＋24.1% 研究開発費 1,845 1,802 －43 －2.3% 設備投資 763 1,354 ＋590 ＋77.4% 国産ナフサ価格 49,400 42,925 －6,475 －13.1% （円/kl） ◆為替レート（単位：円） 米ドル 110.43 109.05 －1.38 －1.2% ユーロ 130.42 122.07 －8.35 －6.4% 人民元 16.72 15.78 －0.94 －5.6% ウォン 0.1006 0.0938 －0.0068 －6.8%
Slide 7: 主要原材料価格の動向
1-4 主要原材料価格の動向 国産ナフサ エポキシ樹脂 53,500 54,200 前期比 （＄/t） 約13%下落 （円/kl） 5,000 47,900 48,700 50,000 44,600 45,400 44,800 41,200 39,100 40,200 41,300 4,000 40,000 36,100 2,990 2,886 2,722 2,673 3,000 30,000 2,412 2,506 2,427 2,370 2,293 2,354 1,932 1,929 25,000 2,000 20,000 前期比 （予想） 約13%下落 国産ナフサ（左軸） 10,000
Slide 8: 連結営業利益の変動要因（概算）
1-5 連結営業利益の変動要因（概算） （単位：億円） ＋43.0 39 －0.3 34 うち原材料調達 －5.5 コスト低減の寄与は 29 23～24億円程度 24 19 34.9 14 9 4 -1 ＋3.6 △5.8 -6 2018年度 2018年度 実質売上 実質 原価率 原価率 販管費 販管費 為替影響 為替影響 2019年度 2019年度 通期 通期 売上増加 増加 低下等 低下 増加 増加 （粗利） 通期 通期 8
Slide 9: 株主還元
1-6 株主還元 中期経営計画における株主還元方針と実績 配 当 自己株式取得 連結自己資本配当率（DOE）３％かつ 2020年度までの３年間で 連結配当性向30%を下回らない 100～150億円の機動的な 水準で実施 自己株式取得を実施 【配当金の推移】 【自己株式の残高】 3.3% （金額単位：円） 3.1% 9,000 2019年度は23.4億円分取得 40 35 中間 2.5% 34 34 8,000 （2019年5月10日～2020年3月12日） 期末 7,000 3% 30 自己資本配当率（DOE） 28 6,000 1.6% 17 17 25 1.5% 5,000 20 18 2
Slide 10: 連結貸借対照表の概要
1-7 連結貸借対照表の概要 2018年度末 2019年度末 増減額 主な変動要因 現預金－2,539 流動資産 79,556 75,276 －4,279 受取手形及び売掛金－1,309 商品及び製品－454 リース資産＋1,708 有形固定資産 25,586 24,803 －782 建物及び構築物－1,940 機械装置及び運搬具－808 無形固定資産 1,341 513 －827 投資有価証券－1,447 投資その他の資産 7,366 5,474 －1,891 繰延税金資産－189 資産合計 113,851 106,069 －7,781 支払手形及び買掛金 －1,954 流動負債 39,06
Slide 11: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
1-8 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 2018年度 2019年度 増減額 主な変動要因 通期 通期 税金等調整前当期純利益＋952 営業活動による 主な特別損益項目＋3,293 3,135 4,612 ＋1,477 キャッシュ・フロー 売上債権の変動－1,343 仕入債務の変動－2,240 投資活動よる 定期預金の変動＋3,380 △186 2,237 ＋2,424 キャッシュ・フロー 投資有価証券の売却－734 財務活動よる 借入金の変動－1,595 △6,754 △5,950 ＋803 自己株式の取得＋2,655 キャッシュ・フロー 子会社の自己株式の取得－520 現金及び現金同等物
Slide 12: ２．分野別・地域別の概況
1-1 ２．分野別・地域別の概況 12
Slide 13: 分野別・地域別の売上高
2-1 分野別・地域別の売上高 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 合計 アジア 米国 2018年度通期 27,837 11,511 5,822 6,174 12,486 63,831 船 舶 2019年度通期 29,037 13,498 7,169 7,034 13,533 70,274 増減率 ＋4.3% ＋17.3% ＋23.1% ＋13.9% ＋8.4% ＋10.1% 2018年度通期 6,476 1,093 76 4,658 271 12,575 工 業 2019年度通期 6,022 916 147 5,011 255 12,353 増減率 －7.0% －16.2% ＋93.7% ＋7.
Slide 14: 分野別概況
2-2 分野別概況 分野別売上高 船舶 船舶 工業 コンテナ 船舶 工業 コンテナ 新造船向けは、中国・韓国を中心に伸長 88,452 87,729 原材料コスト低下等により採算改善も進む －59.3% 4,772 建材 11,721 3,855 修繕船向けは、船舶燃料のSOx規制強化に 建材 12,353 重防食 伴う入渠増加等を背景に各地で堅調に推移 4,364 －1.8% 12,575 8,498 重防食 8,211 工業 東南アジア市場においてインフラ関連の 新造船 新造船 33,127 重防食用塗料の販売が伸長するも、 29,667 ＋10.1% 70,274 修繕船 国内では建材用
Slide 15: 地域別の業績
2-3 地域別の業績 韓国を筆頭に中国以外は軒並み増収 中国では新造船は拡大したものの、コンテナの落ち込みをカバーできず減収に 新造船の採算性改善が進んだ日本と韓国では大幅な増益に 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 調整 合計 アジア 米国 売上高 34,636 23,337 5,898 11,502 13,076 － 88,452 2018年度 通期 セグメント 179 △1,322 △1,282 1,148 △680 1,368 △588 利益 売上高 35,389 18,419 7,317 12,665 13,937 － 87,729 増減率 ＋2.2% －21.1% ＋24.1% ＋10
Slide 16: 日本
2-4 日本 売上高 前期比＋2.2% セグメント利益 前期比＋1,494 34,636 35,389 －2.3% 2,423 重防食 2,479 －9.9% 3,599 建材 1,673 3,996 ※1 ＋0.4% 1,874 PB等 1,867 179 修繕船 9,175 ＋11.8% 10,262 0 2018年度 2018年度 通期 通期 2019年度 通期 2019年度 通期 概況コメント ◆ 新造船向けは売上は微増ながら、 原材料コスト低下や販売価格の適正化等 により採算が改善 ＋0.6% 16,900 新造船 16,793 ◆ 修繕船向けの販売が好調 ◆ 木質床材及び外装材用の
Slide 17: 中国
2-5 中国 売上高 前期比－21.1% セグメント利益 前期比＋246 23,337 △ 1,076 △ 1,322 18,419 10,732 －62.7% 4,004 コンテナ -1,450 2018年度 通期 2019年度 通期 916 重防食 2018年度 通期 2019年度 通期 1,093 3,956 概況コメント 修繕船 3,872 ＋2.2% ◆ 新造船向けの販売が大幅に伸長、 採算も徐々に改善 ◆ コンテナは価格競争激化対応の受注抑制 9,542 新造船 と需要減退により大幅減収かつ採算悪化 7,638 ＋24.9% ◆ 船舶用塗料の採算改善や各種コスト 0 削減でコンテナ
Slide 18: 韓国
2-6 韓国 売上高 前期比＋24.1% セグメント利益 前期比＋1,393 111 7,317 147 重防食 848 修繕船 5,898 －2.5% △ 1,282 76 869 -1,450 2018年度 通期 2019年度 通期 概況コメント 6,321 新造船 ◆ 新造船市況の回復を背景に大幅増収 4,952 ＋27.6% ◆ 新造船向けの多くがドル建て取引のため、 ウォン安による追い風も （対ドルで前年同期比約6%ウォン安） ◆ 新造船の不採算案件減少や原材料調達 0 コストの低下により損益が大幅に改善、 2018年度 2018年度 通期 2019年度 2019年度 通期 黒字転換
Slide 19: 東南アジア
2-7 東南アジア 売上高 前期比＋10.1% セグメント利益 前期比＋49.8%(＋572) 12,665 11,502 619 コンテナ 669 1,721 重防食 1,148 4,755 4,290 ＋10.8% 0 256 建材 2018年度 通期 2018年度 通期 2019年度 通期 2019年度 通期 ※ 194 PB等 368 概況コメント ◆ 修繕船向けは、シンガポール・タイ・ ＋11.4% 6,695 修繕船 インドネシアを中心に堅調に推移 6,008 ◆ 重防食は、タイ（ミャンマー）の インフラ 関連を中心に拡大 165 145 新造船 0 2018年度 2018年度 通
Slide 20: 欧州・米国
2-8 欧州・米国 売上高 前期比＋6.6% セグメント利益 前期比－203 13,937 13,076 コンテナ 255 重防食 318 596 PB等 ※ 271 △ 680 657 △ 883 -1,060 2018年度 通期 2019年度 通期 12,719 修繕船 概況コメント 11,712 ＋8.6% ◆ 修繕船向けは、欧州・米国ともに販売が伸長 ◆ 欧州のPB及び米国のコンテナが低調 ◆ 主に日・中・韓で塗料を製造・納入する 欧州船主案件の取引拡大に伴い営業コスト 116 217 新造船 0 が増加、赤字幅拡大 2018年度 通期 2018年度 2019年度 2019年度通期 （
Slide 21: ３．中期経営計画「CMP New Century Plan 1」
1-1 ３．中期経営計画 「CMP New Century Plan 1」 （2018年度～2020年度） 2019年度の進捗状況と今後の見通し 21
Slide 22: 本中計の長期VISIONと重要テーマ
3-1 本中計の長期VISIONと重要テーマ コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 造船業界は大底圏にある一方で、原材料価格は上昇し、 コスト改革 厳しい収益環境にある中で、費用構造を再検証し、 製造原価・関連経費の極小化を図る。 マーケティング機能を強化し、何処で何をどう売るか、 マーケティング 営業体制の見直しを行うと共に、次のステップに向け た「勝てる塗料」を育てる。 将来の環境規制を先取りした設備投資を推進しつつ、 生産体制見直し グローバルな最適生産体制構築を目指す。 自己資本 増配／自己株式取得による積極的株主還元を行い、 コントロール 自己資本を適切にコントロールす
Slide 23: 重要テーマごとの振り返り
3-2 重要テーマごとの振り返り ✓製品統廃合を推進、前年度比13％の品目削減 コスト改革 色相削減にも着手 ✓原材料調達手法を見直し ✓マーケティングプロジェクトチームにて マーケティング 高付加価値製品の拡販を推進 ✓船体性能計測に関する新サービスを開発 ✓生産工場再編プロジェクトチームにて具体的 生産体制見直し なプランニングを推進するも、事業環境の 変化等を踏まえ、再編計画を変更（一旦凍結） 自己資本 ✓年間34円（DOE3.3%）の配当を実施（予定） コントロール ✓23.4億円の自己株式取得 23
Slide 24: 部門別（船舶用塗料）
3-3 部門別（船舶用塗料） 【船舶用塗料】 売上高 営業 2019年度 2019年度 ✓ 売上高は2期連続で大幅な超過達成 達成率 当初目標 実績 ✓ 採算重視を継続しつつ、新造船の世界 59,700 70,274 118％ シェアは目標を上回る ✓ 高付加価値製品の拡販を推進、 シェア 収益性向上に寄与 2019年度 目標 ✓ 提案力強化のため、顧客向けに 実績 船体性能計測に関する新サービスを開発 日本 60%以上 54% 新 韓国 15%以上 19% 技術・製品 造 船 中国 20%以上 17% ✓ 新規防汚剤技術（selektope®）を用いた 高性能防汚塗料が高評価を獲得 世界 2
Slide 25: 部門別（工業用塗料）
3-4 部門別（工業用塗料） 【工業用塗料】 売上高 2019年度 2019年度 ✓ 東南アジアの重防食は好調に推移、 達成率 当初目標 実績 国内の建材は低調 13,500 12,353 92％ ✓ 引き続きアライアンスを模索 注力分野 ◆木質以外の建材UV塗料（塩ビ床/内外装壁/建材用シート） ・2019年度売上高：565百万円（前期比9%増）／2020年度目標：600百万円 ・商業施設・医療機関向け塩ビ床材が好調 ◆高機能UV塗料（フィルム、車載用プラスチック等） ・2019年度売上高：249百万円（前期比23%減）／2020年度目標：400百万円 ・納品先メーカにおけるディスプレイ用フ
Slide 26: 部門別（コンテナ用塗料/海洋開発）
3-5 部門別（コンテナ用塗料/海洋開発） 【コンテナ用塗料】 売上高 シェア 2019年度 2019年度 2019年度 達成率 目標 当初目標 実績 実績 13,500 4,772 35％ 世界 20%以上 10% ✓ 前期までの大量供給の反動による需要減と価格競争激化が重なるという 中計策定時には全く想定外の厳しい事業環境となり売上が激減、シェアも低下 ✓ 環境規制強化に向けて、リーファー（冷凍・冷蔵）コンテナ用水系塗料の 試験塗装を開始 【海洋開発】 ✓ 国内洋上風力発電案件の受注拡大に向けて大手ゼネコンやエンジニアリング 会社へのアプローチを積極化 ✓ 大学との共同研究において新規テー
Slide 27: 部門別（生産、資材、企画管理）
3-6 部門別（生産、資材、企画管理） 生産 ✔ 生産工場再編プロジェクトチームにより、具体的なプランニングを推進するも、 事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更 （一旦凍結） ✔ 国内外の工場で生産の効率化・自動化のための設備投資を実施 資材 ✔ 調達先の集約やグローバル調達を推進しコストダウンを実現 ✔ 主要原材料価格の下落に加え調達手法見直しに関する各種施策が奏功し、 全体の調達コストは前期比△4.7％に（目標：同△3%) 企画・管理 ✔ ＩＲ活動を強化 - 決算説明会の動画配信を開始（2Q決算より）、個人投資家向け説明会を開催 ✔ 報酬諮問委員会（任意）に
Slide 28: 設備投資計画
3-7 設備投資計画 事業環境の変化等に対応し計画を変更、2019～2020年度累計の設備投資額は 32億円程度にとどまる見通し 2019年5月時点の計画 2019年度の進捗 2020年度の見通し 2019～2020年度累計で 設備投資総額 80億円程度 13.5億円 19億円程度 ■主な設備投資計画の状況 ・用地を確保し、建設工事着工 新型コロナウイルスの影 ミャンマー ・投資規模：8～10億円 ・設計変更や天候要因等により工 響により更に工期が遅延、 工場新設 ・時期：2019年度 期が遅れ、竣工が2020年度に 下期に竣工予定 ずれこむ ・投資規模： ・既存工場の建て替え計画を進め、 新
Slide 29: 株主還元及び資本効率改善
3-8 株主還元及び資本効率改善 2020年度は、前年度と同額の配当を計画する一方、 コロナ禍による将来の経営リスクに備えるため自己株式取得を当分の間見合わせ 本中計の方針 2019年度の実績 2020年度の計画 1株当たり年間配当金：34円 1株当たり年間配当金：34円 連結自己資本配当率 DOE：3.3% DOE：3%以上 (DOE) ３％かつ 配 当 配当総額：約20億円 配当総額：20億円程度 連結配当性向30% 配当性向：N/A 配当性向：64%～104% を下回らない水準で実施 （当期純損失計上のため） コロナ禍による不透明な事業 2020年度までの３年間 環境（2021年度以降も
Slide 30: 連結業績
3-9 連結業績 2019年度の営業利益・経常利益は中計見直し後の期初予想を大幅に超過達成 2020年度はコロナ禍の影響もあり売上高予想は目標を下回るも、利益は目標達成を目指す 2019年度 2020年度 期初予想（※） 実績 達成率 目標（※） 業績予想 売上高 90,000 87,729 98% 100,000 80,000 ～ 82,000 船舶用塗料 67,800 70,274 104% 69,000 66,030 ～ 66,530 工業用塗料 12,880 12,353 96% 15,000 12,140 コンテナ用塗料 9,000 4,772 53% 15,700 1,500 ～
Slide 31: ４．2020年度の見通しと事業上のトピックス
1-1 ４．2020年度の見通しと 事業上のトピックス 31
Slide 32: 2020年度通期業績予想
4-1 2020年度通期業績予想 新型コロナウイルス感染拡大による不透明な事業環境に鑑み、 業績予想はレンジ方式で開示 コロナ禍の影響もあり売上高は低水準にとどまる見通しだが、景気減速に伴う 原材料価格の下落が利益面で追い風となり、基本シナリオは増益 中計目標と同額である利益予想の上限値は、足元の低い原材料価格水準が ある程度持続することが前提 2019年度 2020年度 増減率 通期実績 通期予想 （増減額） 売上高 87,729 80,000 ～ 82,000 －8.8% ～ －6.5% 営業利益 3,498 3,000 ～ 5,000 －14.3% ～ ＋42.9% 経常利益 4,065
Slide 33: 分野別・地域別の売上高予想
4-2 分野別・地域別の売上高予想 全ての製品分野、地域で減収を予想 2019年度 2020年度 増減率 通期実績 通期予想 船 舶 70,274 66,030 ～ 66,530 －6.0% ～ －5.3% 分 工 業 12,353 12,140 －1.7% 野 別 コンテナ 4,772 1,500 ～ 3,000 －68.6% ～ －37.1% その他 328 330 ＋0.3% 合 計 87,729 80,000 ～ 82,000 －8.8% ～ －6.5% 日 本 35,389 33,940 ～ 34,040 －4.1% ～ －3.8% 中 国 18,419 14,340 ～ 16,24
Slide 34: 2020年度におけるコロナ禍の影響（見通し）
4-3 2020年度におけるコロナ禍の影響（見通し） ・新造船向けは、2020年度の売上計上予定案件の大半が2019年以前の 受注であるため影響は軽微にとどまる見通し。 船 舶 ・修繕船向けは、経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケ ジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれる。 需要面 顧客業種において生産量の減少やプロジェクトの遅延・中断等が発生す 工 業 ることを想定。 2019年度より需要減と価格競争激化に見舞われていたが、物流の停滞等 コンテナ により需要が一段と低迷する見込み。 3～4月 ロックダウンの影響により、マレーシアの製造拠点で一時生産停止。 供給面 現
Slide 35: 2020年度の主な取り組み
4-4 2020年度の主な取り組み ✔ 修繕船に注力、高付加価値製品の拡販と差別化戦略を推進 ✔ 低採算案件の受注抑制（特に新造船とコンテナ） 営 業 ✔ 東南アジアのインフラ需要の取り込み ✔ 工業用塗料におけるアライアンス実現に向けた各種検討 ✔ 洋上風力発電を含む海洋構造物分野の拡大 ✔ 環境対応を含む高付加価値塗料・高性能塗料の開発 技術・生産 ✔ 船舶・工業両分野の市場開拓に向けた各種認証の取得 ✔ グローバルな最適生産体制構築と既存工場の効率化 ✔ 原材料価格の変動に応じた調達手法の多様化を推進 資材・管理 ✔ 海外子会社管理を強化 ✔ コロナ禍に適応した柔軟な勤務体制の確立 35
Slide 36: 日経優秀製品・サービス賞を受賞
4-5 【トピックス】“日経優秀製品・サービス賞”を受賞 内航船用船底防汚塗料「シープレミア3000 PLUS」が “2019年 日経優秀製品・サービス賞”において “最優秀賞 日経産業新聞賞”を受賞 製品の特徴 ✓ 薬学的アプローチで開発された新規防汚剤「selektope®」 の採用による高い防汚性能 ✓ 高い防汚性能と塗膜平滑化技術がもたらす船体抵抗の低減により 燃費改善を実現 → 温室効果ガスの排出削減にも寄与 36
Slide 37: www.cmp.co.jp
www.cmp.co.jp 本資料における見通しは、2020年5月20日時点で入手可能な情報により当社が判断したものです。 実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予想と大きく異なる可能性があります。 37
Slide 38: ５．参考資料
5. BSAA CHUGOKU MARINE PAINTS, LTD.
Slide 39: 参考 会社概要
参考 会社概要 社 名 中国塗料株式会社 Chugoku Marine Paints, Ltd. 創 業 1917（大正6）年 5月 （創業103年） 資 本 金 11,626 百万円 代 表 者 代表取締役社長 植竹 正隆 上場市場 東京証券取引所 市場第一部（コード：4617） 売 上 高 （連結）87,729 百万円（2020年3月期） 従 業 員 （連結）2,279人 （2020年3月末時点） 海外拠点 中国、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、 インド、オランダ、英国、ドイツ、ギリシャ、イタリア、 (子会社) 米国等、日本を含め20ヶ国に23社を展開 39
Slide 40: 参考 拠点・グループ会社
参考 拠点・グループ会社 ノルウェー UK オランダ ドイツ 【日本】 イタリア トルコ 韓国 東京（本社） ギリシャ 上海 滋賀 キプロス UAE 広東 兵庫 ミャンマー USA インド 台湾 広島（本社） タイ 香港 佐賀 マレーシア （他12道府県に営業拠点） シンガポール インドネシア ■主なグループ会社 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, 大竹明新化学(株) 日本（広島） 韓国 CHUGOKU PAINTS B.V. オランダ Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS 神戸ペイント(株) 日本（兵庫） シンガポール CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd
Slide 41: 参考 製品分野（船舶）
参考 製品分野（船舶） 船舶用塗料 船底部を汚損から護る防汚塗料や、各種タンク を腐食から護る防食塗料など船体のあらゆる部位 に応じた製品を供給しています。 日本のみならず、新造船の多くが建造される中国、 韓国にも製造拠点を有するほか、欧州から東アジア に至る主要航路沿いにもネットワークを構築するなど、グローバルな供給体制で世界でも トップクラスのシェアを誇ります。 近年は、船腹過剰を背景に新造船建造需要が弱含み で推移していますが、世界経済の成長と海上荷動き 当社グループの売上構成 の増加により、中長期的には増加して行くものと プレジャー 思われ、また船腹量の増大に伴う修繕需要の拡大 ボート
Slide 42: 参考 船底防汚塗料（加水分解型）のメカニズム
参考 船底防汚塗料（加水分解型）のメカニズム 加水分解型 加水分解型塗料は石鹸のように表面が溶けて更新されていくため、 常に滑らかな塗膜表面を保ち、安定した防汚活性機能を持続するこ とができるので、塗膜厚のコントロールによって長期にわたり高い 防汚性能を発揮することができます。現在の船底防汚塗料の主流は このタイプです。 塗 膜 船底防汚塗料 塗装直後 防汚塗料の塗膜には、加水 海水中で加水分解して疎水 塗膜表面を均一に更新する 分解樹脂（高分子ポリマー） 性から親水性へと変化すること ことができるため、長期防汚 と防汚剤が含まれています。 によって、塗膜表層から少しず 性能を持続させることが
Slide 43: 参考 製品分野（工業・コンテナ）
参考 製品分野（工業・コンテナ） 船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 船舶用塗料で培った技術を活用し、フローリング コンテナボックスの主要生産地である中国を や外壁等の建材用塗料をはじめ、フィルム素材・ 中心に製品を供給しています。 プラスチック製品向け高機能塗料、各種プラント 2017年からの環境規制強化に伴う塗料の水系 や橋梁等の構造物用重防食塗料といった多様な 化に対して早くから技術開発を進め、市場を 製品を供給しています。 リードしてきました。 日本国内のほか、経済成長に伴うインフラ投資が 世界的な経済成長と物流のグローバル化により、 活発な東南アジアの新興諸国が当社の主なマー 海
Slide 44: 参考 ESG情報（E）
参考 ESG情報（E） E：環境 製品が持続可能な社会の実現に貢献 【CO2低減と省エネ】 【再生可能エネルギー】 船舶用塗料の主力製品である船底防汚塗料は、 海洋開発に関して大学や研究機関と フジツボ等の海中生物の付着による表面抵抗 の共同研究を推進しており、いくつ の増大を防ぐことで船舶の燃費が向上し、 かの洋上風力発電プロジェクトに CO2の低減と省エネにつながります。 塗料メーカーとして参画しています。 燃費低減型船底防汚塗料 「SEAFLO NEO Z」 塗膜表面の平滑性を高めることで、 水中摩擦抵抗を低減。 優れた燃費低減効果により環境大臣 賞などを受賞しました。 【省資源】 塗料
Slide 45: 参考 ESG情報（S・G）
参考 ESG情報（S・G） S：社会 G：ガバナンス 【地域貢献】 【体制】 国内外の事業所周辺で様々な活動を行っています。 ■組織形態：監査役設置会社 ■取締役の任期：1年 ■役員構成：取締役6名うち社外取締役2名（1/3） 監査役4名うち社外監査役2名 ■社外役員（2020年6月25日以降） 地域イベントへの協賛（滋賀） 構外清掃活動（広島） ※全員が東京証券取引所の定める独立役員 役 職 氏 名 属 性 社外取締役 上田 耕治 大学院教授 社外取締役 西川 元啓 弁護士 社外監査役 久保田 寄人 税理士 工場周辺地域への寄付（韓国） 学校への塗料寄付（タイ） 社外監査役 山田 希恵 公認
Slide 46: 参考 連結業績推移
参考 連結業績推移 売上高 営業利益 EBITDA （単位：億円） （単位：億円） 1,150 116 117 1,067 105 99 100 965 935 91 909 88 868 884 877 836 823 829 74 70 71 61 54 56 54 55 56 47 40 37 34 11 △5 0 -6 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2013 2014 2014 2015 2015 2016 2016 2017 2017 2018 2018 2019 2019 2009 2009 2010 2010 2011 2011