Members Co., Ltd. · TSE:2130
Members — Q1 FY2023 Earnings Presentation
31 slides from Members's earnings presentation, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 決算説明資料
2023年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社メンバーズ （東京証券取引所プライム市場 証券コード2130） 株式会社メンバーズ TEL: 03-5144-0660 URL: https://www.members.co.jp/
Slide 2: 外部環境：急拡大するDX市場・DX推進を阻む人材不足
外部環境：急拡大するDX市場・ DX推進を阻む人材不足 国内DX市場は、2020年度1兆3,821億円実績から2030年度には5兆1,957億円 に拡大する見通し。一方で、2030年のIT人材は、最大79万人が不足すると試 算されるように、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材 は不足している。 （単位：百万円） 国内DX市場の市場規模 6,000,000 5,195,700 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,382,120 1,000,000 0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年
Slide 3: 当社グループの経営方針及び事業紹介
当社グループの経営方針及び事業紹介 メンバーズは急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である デジタルクリエイター（DC）が成長・活躍するプラットフォーム。 心豊かな社会の実現に向け、社会ニーズに合わせた最適な デジタルビジネス運用サービスを開発・提供する。 大企業 デジタルビジネス運用支援 EMC マーケティングの 専任チーム 事業 変革 （EMC: Engagement Marketing Center） CSV(※)経営・企業価値軸の マーケティングを普及 技術特化型DC人材提供 テック・ベンチャー企業 DC人材提供 データ 総合サービス サイエンティ UXデザイン DX スト
Slide 4: ミッション実現に向けた戦略全体像
ミッション実現に向けた戦略全体像 グループ “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る ミッション 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした VISION2030 社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする 世界一のデジタル 顧客1社あたり CSV経営を広め持続可能 事業戦略 ビジネス運用支援 利益の最大化 社会への変革をリードする 顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービス 顧客企業専任の3名以上のDCがチームでサービスを提供 サービス戦略 EMC事業 PGT事業 デジタルマーケティング領域 プロダクトグロース領域 大企業マーケ部門に加え、DX部門やデジタル
Slide 5: グループ共通戦略
グループ共通戦略 グループ “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る ミッション 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした VISION2030 社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする 世界一のデジタル 顧客1社あたり CSV経営を広め持続可能 事業戦略 ビジネス運用支援 利益の最大化 社会への変革をリードする １．顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービスへ • デジタルビジネス運用支援を「顧客企業のデジタル組織の内製化支援」 と改めて定義。 CSV経営を広め • 引き続きデジタルビジネス運用の世界一を目指す。 持続可能社会への変革を リードする ２．
Slide 6: なぜ内製支援に注力するのか
なぜ内製支援に注力するのか デジタル社会が進む中で、各社、成長し続けるためには 攻めのデジタル部門の内製化が必須 IT人材 ・欧米：半数以上が事業会社に所属 ・日本：約7割がベンダーに所属 ↓ ベンダーの請負型でIT／システムの 中身がブラックボックス化する受託 では、攻めのデジタル化対応は不可 Copyright IT人材白書（2017） IPA あたかも顧客企業の社員のような専任チームを提供する 内製化を支援するサービスが必要 ↓ メンバーズの顧客専任DCのチームは 顧客企業と一丸となって、デジタル組織内製化を実現 デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を
Slide 7: 世界一のデジタルビジネス運用支援
世界一のデジタルビジネス運用支援 企業のデジタル部門は内製化へ • デジタル社会が加速度的に進展する中、各社、製品やサービスのデジタル化が必須。 • 企業はデジタル化を担う部門を内製化することにより、変化に対する迅速な対応が可能に。 顧客企業専任のDCチームが企業のデジタル組織内製化を支援 • 3名以上のDCがチームで、顧客企業と一丸となってサービスを提供。 • デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援。 顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービス 顧客企業専任の3名以上のDCがチームでサービスを提供 サービス戦略 EMC事業 PGT事業 デジタルマーケテ
Slide 8: EMCモデル提供顧客数／PGTモデル提供顧客数
顧客専任DCチームを提供 EMCモデル提供顧客数／PGTモデル提供顧客数 • EMC事業、PGT事業ごとに、3名以上のDCが顧客専任のチームとして、サービスを提供 する顧客の数および顧客一社あたりの付加価値売上高をKPI設定。 • 顧客数を拡大することにより多くの企業の内製化を支援。 ＜EMCモデル提供顧客数推移＞ ＜PGTモデル提供顧客数(※)推移＞ （単位：社） （単位：社） 250 800 700 200 700 200 600 150 500 400 100 300 54 200 50 100 21 0 0 22/03 23/03 24/03 25/03 26/03 27/03 28/
Slide 9: 人材戦略・成長ストーリー
人材戦略・成長ストーリー メンバーズの事業モデルは、顧客に高い価値を提供し社会への貢献を目指すDCが 成長・活躍するプラットフォーム。 「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現することを目指す 『超会社』コンセプトに従い企業を経営し、DCが最も活躍する会社を作ることで 長期的な企業成長を実現。 成長モデル ⇒ 営業利益 一人あたり DC数 × 付加価値売上高 最大化 DC数 一人あたり付加価値売上高 新卒採用数 教育投資額 KPI 離職率 Web運用以外売上比率 中途採用数 稼働率 新卒／地方中心採用 高付加価値領域のスキル育成 人材戦略 DCの報酬アップ（CV1.6） 多
Slide 10: メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移
メンバーズグループの成長ストーリー：DC数、業績推移 ＜2020年3月期～2030年3月期＞ 今後もDC数拡大、付加価値売上高向上に拘り、営業利益100億円を目指す 付加価値売上高 営業利益 DC数 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：人） 10,000 10,000 120,000 20,000 付加価値 9,000 DC数 営業利益 売上高 増加 増 100,000 8,000 増加 15,000 7,000 80,000 CAGR(※) 25% 6,000 5,000 60,000 10,000 10,000 4,000 40,000 3,000 5,000 1,623 2,00
Slide 11: DC数の拡大
DC数の拡大 新卒採用を継続強化。離職率5%以内を実現し、DC拡大を図る （単位：人） 新卒採用数 1500 1000 628 739 • 2022年4月、新卒社員は484名入社。 • ミッション、ビジョン採用強化 484 500 364 236 • 地方人材、クリエイティブ人材、女性 160 173 0 採用強化 18/04 19/04 20/04 21/04 22/04 23/04 24/04 29/04 (予定) (予定) (予定) • リモートワークの推進／ 20.0% 離職率 働き方改革 • 教育体制の充実化 15.0% • MEMBERSWAY委員会など 10.0% 全員参加型経営
Slide 12: S528HA (20235F3A HA)
S528HA (20235F3A HA) i HA 73 Et
Slide 13: 2023年3月期グループ経営方針
2023年3月期グループ経営方針 グループ経営方針 カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する。 2022年4月より 内製支援対象企業 サービス内容 消費者影響力大 主にデジタルマーケティング 領域において顧客専任DC EMC 主に大企業の チームによる長期運用支援 事業 マーケティング 顧客企業の 部門 CSV/脱炭素事例を創出 デジタル組織 内製化支援 サービス 社会影響力大 として昇華 デジタルプロダクト（製品・ サービス）開発支援 PGT 事業 デジタルサービス 企業及び大企業 Product Growth Studio 新サービス提供開始 13
Slide 14: Product Growth Studio
デジタルプロダクト開発の内製化支援サービス Product Growth Studio デジタルプロダクト（※）をつくり、グロースしていくために必要な能力を備えた 機能横断型（クロスファンクショナル）チームを顧客と共に構築する新サービス ※ デジタルプロダクト：デジタルを用いた製品やサービスの総称。 ＜顧客企業のデジタルプロダクト開発＞ 顧客企業 従来 今後 ビジネスモデル プロダクトを作ってから売る プロダクトを売りながら作る （開発手法） （製販分離・ウォーターフォール） （アジャイル） 開発者 外部委託 自社社員（内製化） ※市場変化に迅速に対応するため Product Growth S
Slide 15: 2023年3月期 連結業績予想／配当予想
2023年3月期 連結業績予想／配当予想 顧客企業のデジタル化およびデジタル組織の内製化を支援することで、引き続き2割以 上の高い売上成長を目指す。更に今後の成長加速に向けて、今期は中途採用、人材育成、 営業・マーケティングに積極的な投資を行い、引き続き増収増益を目指す。 2022/通期 実績(IFRS) 2023/通期 予想(IFRS) 対前年同期 対前年同期 対前年同期 通期 2Q累計 通期 増減率 増減率 増減率 売上収益 (百万円) 14,938 23.6% 8,280 21.9% 18,200 21.8% 営業利益 (百万円) 1,876 48.7% 450 22.8% 2,200
Slide 16: 第28期 第1四半期 連結業績
第28期（2023年3月期） 第1四半期 連結業績 16
Slide 17: 2023年3月期 第1四半期 累計 業績ハイライト
2023年3月期 第1四半期 累計 業績ハイライト 企業のデジタル化に伴い、堅調に推移。引き続き、データ・UX等の高付加価値 専門領域支援サービスが好調。付加価値売上高は25%成長を維持。新卒484名 が入社し赤字幅は拡大したものの計画通りに着地。 連結業績 売上収益 営業利益 付加価値売上高 3,831 ▲67 百万円 3,677 前年同期比 前年同期比 前年同期比 百万円 +23.3% ▲76百万円 百万円 +25.6% 事業状況 53 EMC事業 PGT事業 EMCモデル 前期末比 提供社数 社 ▲1社 売上収益 売上収益 2,486 百万円 1,559百万円 43社 +22社 前年同期
Slide 18: 2023年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
2023年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト 売上総利益が前年同期比31.4%増と、DCの報酬増額を上回る単価上昇により、 売上総利益率も前年同期比で1.9ポイント上昇。新卒の配属時期を後ろ倒したこ と、また、今期方針に則り、中途採用および営業マーケティングへの投資を積 極化させたことにより前年同期比販管費は増加。上期と通期は増益を見込み、 計画の達成を目指す。 1Q単独実績 2023年3月期上期 2023年3月期通期 2022年 2023年 （単位：百万円） 前年同期比 計画 計画達成率 計画 計画達成率 3月期 3月期 売上収益 3,108 3,831 +23.3% 8,280 46.
Slide 19: 業績と主要指標-連結
業績と主要指標-連結 売上収益は3,831百万円(前年同期比+23.3%) と順調に拡大。営業利益は、新卒社員 の大幅な増加、ならびに、今期方針に則った中途採用及び営業マーケティング への投資による影響で▲67百万円(前年同期比▲76百万円)であったが、当初計画通り に推移。新卒社員は例年通り、第2四半期以降に稼働し、収益化する見込み。 （単位：百万円） 連結 売上収益 （単位：百万円） 連結 営業利益 16,000 14,938 1,876 20.0% 1,900 18.0% 14,000 12,087 1,600 883 4,346 16.0% 12,000 10,607 1,261 1,
Slide 20: 業績と主要指標-連結（DC数・離職率）
業績と主要指標-連結 連結DC数は1,609名(前期末比▲14人、▲0.9%)。4月に入社した新卒484名が2Qから DCとして稼働する予定。一人あたり付加価値売上高は単価上昇に伴い、前年同 期比9.9%上昇。連結離職率は前年同期比微減。 （単位：人） 連結 DC数(※1) ・ （単位：円） 連結 離職率(※3) 月額一人あたり付加価値売上高(※2) 1,800 1,000,000 1,647 1,631 1,628 1,623 1,609 1,500 1,339 1,313 1,306 900,000 1,116 20.0% 1,200 800,000 15.0% 900 759,045 7
Slide 21: 業績と主要指標-連結（教育投資・稼働率）
業績と主要指標-連結 連結付加価値売上高の2.0%を教育に 教育投資額・比率 投資。DCの専門領域への教育に注力 教育投資額 付加価値売上高に占める教育投資額の割合 し今後更に積極的に投資していく。 （単位：百万円） 100 5.0% 1Qの稼働率は前年同期比で4.3ポイン 80 73 74 4.0% ト上昇。 60 2.5% 3.0% 2.0% 1Q単独のWeb運用以外売上比率は、前 40 2.0% 四半期比7.4ポイントと大幅増の36.0%。 20 1.0% 2030年に向けて計画通り推移。 0 0.0% 22/1Q 23/1Q Web運用以外売上 比率推移 連結 稼働率 10
Slide 22: 業績と主要指標-EMC事業
業績と主要指標-EMC事業 EMC事業の売上収益 (※1)は2,486百万円(前年同期比+16.8%)、EMCモデル提供顧客 数は53社(前期末比▲1社)、顧客一社あたり付加価値売上高は36,659千円(前年同期比 +2.0%)。今期はよりカスタマーサクセスに注力し、モデル提供顧客一社あたりの 付加価値売上高の向上を主要方針・指標とする。 EMC事業 売上収益 EMCモデル提供顧客数(※2)・ （単位：百万円） （単位：社） 顧客一社あたり付加価値売上高(※3) （単位：千円） 12,000 125 46,307 50,000 10,514 45,000 10,000 9,206 8,524
Slide 23: 業績と主要指標-PGT事業
業績と主要指標-PGT事業 (※1) PGT事業の売上収益(※2)は1,559百万円(前年同期比+37.7%)。EMC事業と同様、 PGT事業においても、3名以上のDCが顧客専任のチームとしてサービスを提供 する顧客数(※3)及びこの顧客一社あたり付加価値売上高(※4)を今期より主要指標 とする。顧客数を拡大し、多くの企業の内製化を支援していく。 （単位：百万円） PGT事業 売上収益 PGTモデル提供顧客数(※3)・ （単位：社） 顧客一社あたり付加価値売上高(※4) （単位：千円） 6,000 5,157 100 20,000 5,000 1,476 17,633 4,000 3,469
Slide 24: 業績と主要指標-事業別DC数・一人あたり付加価値売上高
業績と主要指標-事業別DC数・一人あたり付加価値売上高 EMC事業は、DC数876名(前期末比▲24人)。既存顧客へのデジタルマーケティング 支援が堅調。一人あたり付加価値売上高は前年同期比10.1%上昇。 PGT事業は、 DC数733名(前期末比＋10人)。データやUXが順調に拡大すると共にEC系も伸長し、 一人あたり付加価値売上高は前年同期比11.8%上昇。 EMC事業 DC数(※1)・ PGT事業 DC数(※1)・ （単位：人） 月額一人あたり付加価値売上高(※2) （単位：円） （単位：人） 月額一人あたり付加価値売上高(※2) （単位：円） 1,000 950 933 1,000,0
Slide 25: I—FL—hk-HAFYVAR
I—FL—hk-HAFYVAR
Slide 26: コーポレート・ガバナンスの取り組み
コーポレート・ガバナンスの取り組み 2022年4月4日より新市場「プライム市場」へ移行。 取締役会体制 譲渡制限付株式報酬の導入 社外役員比率71.4%、女性役員比率28.6%。 取締役の多様な経営経験およびスキルにより、 譲渡制限付株式報酬（RS）を執行役員（取締役 プライム市場に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築。 兼務者を含む）向けに導入。 さらなる中長期的な当社グループの企業価値の増大 スキル・マトリックス 重要な兼職の 社外 を目指す。 氏名 状況等 役員 財務／会計 経営／ テクノロ ／法務／ 人材／組 グローバ CSV ジー／IT コンプライ 織開発 ル経験 アンス
Slide 27: ミッション・VISION2030
ミッション・VISION2030 27
Slide 28: メンバーズグループ ミッション
メンバーズグループ ミッション メンバーズグループ ミッション “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る 着目する社会課題 地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻 気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻 経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加 日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年 このままの経済活動を続けた場合には、100年後 金医療費、エネルギー問題など、他の国がまだ直 に最大4.8度の気温上昇が予測され、過去類を見 面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先 ない深刻な問題が起きると想定される。 進国 持続可能で心豊かな社
Slide 29: VISION2030・達成に向けた目標値
VISION2030・達成に向けた目標値 VISION2030 日本中のクリエイターの力で、 気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ 貢献し、持続可能社会への変革をリードする VISION2030達成に向けた目標値 ソーシャルクリエイター(※1) 10万人 ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量 100億 社員数 1万人 営業利益 100億円 ソーシャルクリエイター 5,137人 現在進捗： ソーシャルエンゲージメント総量 1,032,056,028 VISION2030達成に向けた2つのシナリオ 1. 1万人のDCがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観を持つ 10万
Slide 30: 持続可能な社会の実現に向けて
持続可能な社会の実現に向けて メンバーズ全社員を対象にベースアップを実施 事業拡大に伴い本社を拡大し全面リニューアル 2030年までに基準年収を1.6倍へと引き上げることを目指す 顧客企業の更なるビジネス成果向上とプロダクト及びサービ 「Creator‘s Value 1.6」を推進。2022年4月からの給与改定 スグロースの支援体制強化を目的に、顧客企業担当者と当社 において全社員約1,800名を対象にベースアップを実施。今 のDCがワンチームとなって働ける環境を整備。 回のベースアップの実施と決算賞与の支給により、リーダー また、社会課題解決に取り組む日本全国のクリエイターとコ 層のリーデ
Slide 31: IRメール配信のお知らせ・お問い合わせ先
IRメール配信のお知らせ 当社では、株主・投資家のみなさま向けに『Members IRメール配信』を行っており、最新note投稿やIRニュース、社内 報の記事紹介など、メンバーズの最新情報をまとめて、定期的に配信しております。 ※IRメールは、株式会社マジカルポケットが提供するメール配信サービスを通じて配信しています。 配信をご希望の方は、下記リンク先でメールアドレスをご登録ください。メール配信は無料です。 IRメール配信サービス：https://www.members.co.jp/ir/mail IRに関するお問い合わせ先 株式会社メンバーズ ビジネスプラットフォームカンパニー グループ経営