Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — Q3 FY2018 Earnings Presentation
33 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Feb 1, 2019
Slide 1: 課題提起型デジタルカンパニーへ向けて 2018年度第3四半期決算説明会
課題提起型デジタルカンパニーへ向けて コニカミノルタ株式会社 2018年度第3四半期 決算説明会 常務執行役 畑野 誠司 2019年 2月1日 Konica Minolta, Inc.
Slide 2: 2018年度3Q 業績｜サマリー
2018年度3Q 業績｜サマリー 【億円】 2018年度 2017年度 為替影響を 2018年度 2017年度 前年 為替影響を 前期比 3Q累計 3Q累計 除く前期比 3Q 3Q 同期比 除く前年同期比 売上高 7,776 7,503 +4% +4% 2,605 2,622 △1% +1% 営業利益 505 291 +74% +56% 159 86 +84% +82% 親会社の所有者に帰属する 337 186 +81% 104 51 +104% 当期利益 為替レート(円) USドル 111.14 111.70 △1% 112.90 112.98 △0% ユーロ 129.49 128.53 +
Slide 3: 業績｜事業セグメント別売上高と営業利益
2018年度3Q 業績｜事業セグメント別売上高と営業利益 【億円】 2018年度 2017年度 為替影響を 2018年度 2017年度 前年 為替影響を 売上高 前期比 3Q累計 3Q累計 除く前期比 3Q 3Q 同期比 除く前年同期比 オフィス事業 4,365 4,277 +2% +3% 1,457 1,482 △2% +0% プロフェッショナルプリント事業 1,651 1,550 +6% +7% 558 539 +4% +6% ヘルスケア事業 611 669 △9% △8% 209 240 △13% △12% 産業用材料・機器事業 884 901 △2% △2% 288 301 △4% △
Slide 4: 業績｜増減分析
2018年度3Q 業績｜増減分析 売上高 営業利益 【億円】 FY17/3Q累計 7,503 FY17/3Q累計 291 オフィス +112 オフィス +58 プロフェッショナルプリント +115 プロフェッショナルプリント +20 △53 事業要因 ヘルスケア ヘルスケア △6 産業光学システム △79 産業用材料・機器 △4 材料・コンポーネント +70 新規事業 △34 バイオヘルスケア +155 コーポレート他 △2 その他の新規事業 +1 為替影響 +51 外部・特殊 要因 コーポレート他 △6 構造改革費用等 +55 為替影響 △41 CRE戦略 +76 FY18/3Q累計 7,7
Slide 5: 業績｜構造改革及びCRE戦略
2018年度3Q 業績｜構造改革及びCRE戦略 • 中期経営計画「SHINKA 2019」で挙げた基盤事業の収益力強化の一環として、国内外での 構造改革を継続推進。 • CRE（企業不動産）戦略の一環としてのセール＆リースバック実施、修繕・撤去等費用計上。 • 6月27日付にて当社東京サイト（八王子及び日野）底地のセール＆リースバック契約締結し、 残区画54億円の手続きを3Qにて完了し、当期累計で203億円の収益計上。 • 開発・生産のグローバル最適化によるデジタルトランスフォーメーション加速の一環として、国内にお ける開発・生産機能の集約、再編手続きを開始（12月6日付公表）。 損益への影響
Slide 6: 基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗
基盤事業の収益力強化～コスト改善進捗 18年度3Qまでの進捗を踏まえ18/19年度見通しに変更無し 【億円】 FY18 3Q進捗状況 311 管理間接 300 • オフィス/PP販売台数の大幅 サービス原価 製造原価 伸長もあり超過ペースで進捗 製造原価 低減 • 機能材料生産性改善施策 137 が想定以上の効果出し 160 171 サービス • 上期遅れ発生もキャッチアップ 128 原価 50 • シフトレフト施策拡大/加速 66 低減 31 99 78% 21 60 13 26 31 99% 17 66% 管理間接 • 上期までに実施の構造改革 109 55 99 70 費用低減 効果出し
Slide 7: 事業セグメント｜オフィス事業
2018年度3Q 事業セグメント｜オフィス事業 売上高（9ヶ月） 営業利益（9ヶ月） 3Q（3ヶ月）の概況 【億円】 オフィス ITサービス・ソリューション オフィス 当社地域戦略の狙い通り進捗しており、モノクロ機販売台 数は減少も、カラー機が増加し、全体で増加。 YoY +2% 昨年度の一過性要因 4,277 4,365 約52億円含む 欧州はA3カラー高速機販売台数の増加を引き続き牽引。 北米は販売台数伸び悩みも、科学的販売アプローチと 522 576 YoY400 +10% 10.0% YoY +15% 9.0% 高付加価値販売により収益力が向上。 350 7.9% 中国、A
Slide 8: 事業セグメント｜プロフェッショナルプリント事業
2018年度3Q 事業セグメント｜プロフェッショナルプリント事業 売上高（9ヶ月） 営業利益（9ヶ月） 3Q（3ヶ月）の概況 【億円】 プロダクションプリント 産業印刷 マーケティングサービス 欧州はカラーMPP/LPP機、モノクロMPP機が大幅増、 プロダクションプリント 北米もモノクロ機の販売台数が大幅伸長継続に加え、 YoY +6% カラー機販売が復調し伸長。 1,651 1,550 中国やインド、ASEANではカラー・モノクロ各機種大幅増。 135 YoY +21% 全体として、カラー機、モノクロ機共に前年同期比増。 112 IQ-501に自動検品システムを追加新搭載。
Slide 9: トピックス１．基盤事業の収益力強化
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス１．基盤事業の収益力強化 オフィス プロダクションプリント • 欧州がSeg4/5のカラー機伸長を継続牽引。中国は低 • 欧米でMPP販売拡大継続、中国やインド、ASEAN 速を中心に大幅伸長。豪、ASEAN、インド、パートナー ではLPP/ELPPを中心に販売拡大。 セールスは低速から高速まで伸長。 • IQ-501の高い装備率も維持しPV増加、ノンハード • ノンハードは西欧での大口案件設置遅れ等を南欧東欧 伸長率大幅伸長継続。 での伸びしろでカバーしきれず減も、粗利は伸長。 A3カラー複合機販売台数対前年伸長率 PPカラー機販売台数対前年伸長率
Slide 10: 事業セグメント｜ヘルスケア事業
2018年度3Q 事業セグメント｜ヘルスケア事業 売上高（9ヶ月） 営業利益(9ヶ月） 3Q（3ヶ月）の概況 【億円】 ヘルスケア（画像診断） 医療IT ヘルスケア（画像診断） DR：日本は堅調に販売を伸ばすものの、米国は病院 向けの販売が前年の大型需要の影響もあり数量減。 超音波：今年度の新製品SONIMAGE MX1の販売 669 YoY △9% 拡大がけん引し増収。前年1月に譲受した産婦人科 62 611 51 YoY △18% 昨年度の一過性要因 対象の事業も売上に貢献。 約20億円含む 45 保守サービスの売上は堅調に推移。 一部の仕入商品の販売を終了した影響もあり減
Slide 11: 事業セグメント｜産業用材料・機器事業
2018年度3Q 事業セグメント｜産業用材料・機器事業 売上高（9ヶ月） 営業利益（9ヶ月） 3Q（3ヶ月）の概況 【億円】 産業用光学システム 産業用光学システム 計測機器：昨年同期に大きなディスプレイ関連需要が 材料・コンポーネント あった影響で前年比では減収も、顧客層の広がりにより YoY △2% 901 884 QoQでは増収。 200 23.0% 262 YoY △24% 材料・コンポーネント 343 180 YoY △3% 22.0% 160 21.0% 機能材料：２Qに引き続き、市場拡大する中国メーカー 140 19.5% 19.3% 向けを中心として、需要の高いTAC高
Slide 12: 産業用材料・機器事業ユニット別 売上高(9ヶ月)
2018年度3Q 事業セグメント｜産業用材料・機器事業ユニット別 売上高(9ヶ月) 【億円】 産業用光学システム 計測機器 映像ソリューション YoY △25% YoY △8% 326 246 18 16 FY17 FY18 FY17 FY18 3Q 3Q 3Q 3Q 材料・コンポーネント 機能材料 光学コンポーネント IJコンポーネント YoY +17% YoY △1% YoY +16% 373 319 160 159 91 78 FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18 11 Konica Minolta, Inc. 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
Slide 13: トピックス２．基盤事業の収益力強化
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス２．基盤事業の収益力強化 計測機器 機能材料 • ディスプレイの進化に伴う中期的な市場成長の傾向継続。 • 新樹脂SANUQIを用いた複数の商品カテゴリーのサンプル • 景気減速傾向による顧客層・用途の広がり鈍化を懸念も、 出荷を拡大。 スマホ次年度モデル向けディスプレイ需要を受け、QoQでは • 需要の高いTAC高付加価値製品に重点を置いた販売 販売増加。 施策で売上高の水準が上昇。 計測機器売上高推移【億円】 機能材料売上高推移【億円】 モバイルの技術 顧客層・用途 革新、メーカー増加 の広がり 競争環境により 高付加価値化戦略 OLED関連大型
Slide 14: トピックス3．新規事業 バイオヘルスケア
2018年度3Q 事業セグメント｜トピックス3．新規事業 バイオヘルスケア 3Q（3ヶ月）の概況 事業成長に向けた追加施策 遺伝子診断（AG社） 遺伝子診断（AG社） 営業体制強化を継続し、社内目標値には着手済施策の 1. 病院、健診施設向けCAREプログラム 遅れにより未達も、サンプル件数は順調に増加。 で健常者の受診率アップ、潜在需要を 大手製薬企業向けサービスは、プロジェクトごとのカスタマイ 拡大（ヘルスケア事業とも連携）。 ズ対応力に改善が必要と認識し、段階的に展開。 2. 最新のRNA検査により精度を向上させ がん専門医チャネルへの展開策としての協業進捗に遅れ。 た商品に
Slide 15: 財政状態計算書主要項目推移
2018年度3Q 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移 資産合計（総資産） 【億円】 棚卸資産・回転月数 【億円】 前年度末から大きな変化無し。 4Q大口案件準備在庫、米中貿易摩擦による海上 輸送スペース制限対応のための安全在庫、A3新製 品生産立ち上げに向けての現行製品前倒し生産、 によるいずれも一時的な棚卸資産増加。 棚卸資産 回転月数 1,800 5.00 1,584 1,600 1,512 4.50 1,360 1,395 4.00 1,400 1,214 3.50 1,200 3.54 3.00 1,000 3.32 2.87 2.81 2.50 800 12,039 12,245
Slide 16: 財政状態計算書主要項目推移（自己資本・有利子負債）
2018年度3Q 財務状態｜財政状態計算書主要項目推移 自己資本・自己資本比率 【億円】 有利子負債・D/Eレシオ 【億円】 前年度末から自己資本、自己資本比率が向上。 社債償還により有利子負債減少。 自己資本 自己資本比率 3,500 有利子負債 D/Eレシオ ネットD/Eレシオ 6,000 90.0 3,104 1.40 2,937 3,000 5,464 80.0 2,724 1.20 5,500 5,243 5,245 5,266 5,143 70.0 2,500 1.00 5,000 60.0 0.32 2,000 1,855 1,683 0.27 0.80 50.0 0.26 4,
Slide 17: 2018年度業績見通し
2018年度業績見通し 【億円】 2018年度 2017年度 前期比 業績見通し 実績 売上高 10,800 10,313 +5% 営業利益 640 538 +19% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 400 322 +24% 為替レート(円) USドル 105.0 110.9 ユーロ 125.0 129.7 為替レート：4Qはユーロ 125円、USドル 105円に据え置く。 通期業績 売上高：3Q累計の進捗を考慮して、セグメント間調整をした上で据え置く。 営業利益：貿易摩擦などによる経済見通しの不透明感が続くことも念頭に、 3Q累 予想 計の進捗を考慮して、セグメント間調整をし
Slide 18: 2018年度業績見通し セグメント別売上高・営業利益
2018年度業績見通し セグメント別売上高・営業利益 【億円】 2018年度 2018年度 2017年度 売上高 前期比 業績見通し(今回) 業績見通し(従来) 実績 オフィス事業 5,950 5,900 5,839 + 2% プロフェッショナルプリント事業 2,300 2,300 2,143 + 7% ヘルスケア事業 900 900 965 △ 7% 産業用材料・機器事業 1,275 1,250 1,182 + 8% 産業用光学システム 375 400 431 △ 13% 材料・コンポーネント 900 850 751 + 20% 新規事業 375 450 173 + 116% バイオヘルスケ
Slide 19: Appendix
Appendix Konica Minolta, Inc. 18
Slide 20: 全社業績
Appendix 全社業績 【億円】 2018年度 2017年度 前年 2018年度 2017年度 前年 3Q累計 3Q累計 同期比 3Q 3Q 同期比 売上高 7,776 7,503 + 4% 2,605 2,622 △1% 売上総利益 3,777 3,575 + 6% 1,261 1,257 + 0% （売上総利益率） 48.6% 47.7% - 48.4% 47.9% - 営業利益 505 291 + 74% 159 86 + 84% （営業利益率） 6.5% 3.9% - 6.1% 3.3% - 税引前利益 480 271 + 77% 148 81 + 83% （税引前利益率） 6.2
Slide 21: 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細
Appendix 販売管理費・その他の収益・費用及び金融収支明細 【億円】 2018年度 2017年度 前年 2018年度 2017年度 前年 販売管理費 3Q累計 3Q累計 同期比 3Q 3Q 同期比 販売変動費 355 371 △ 15 110 134 △ 23 研究開発費 594 570 +24 196 194 +2 人件費 1,578 1,490 +88 539 506 +33 その他 902 879 +23 301 325 △ 24 販売管理費 計 3,429 3,310 +119 1,147 1,159 △ 12 *為替影響額： △9億円（除く為替 ＋128億円） △16億円（除く
Slide 22: 増減分析
Appendix 増減分析 【億円】 前年同期比較 (FY18/3Q vs. FY17/3Q) プロフェッショナル 産業用 オフィス ヘルスケア 新規事業 コーポレート他 合計 プリント 材料・機器 [要因] 為替影響 +2 +0 △1 +1 +0 △0 +2 価格変動 +0 △0 △6 +2 - - △4 数量増減他 △1 +14 △ 11 △ 15 +22 +1 +9 コストダウン +4 +2 +2 +7 0 0 +14 経費増減 +9 △9 +9 +7 △ 32 +12 △4 その他収益費用 +4 +1 +0 △0 △0 +52 +55 [営業利益] 増減額（前年同期比） +19 +7
Slide 23: 設備投資・減価償却費及び償却費/フリーキャッシュフロー
Appendix 設備投資・減価償却費及び償却費/ フリーキャッシュフロー 【億円】 設備投資・減価償却費及び償却費 【億円】 フリーキャッシュフロー 設備投資 減価償却費及び償却費 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー フリーキャッシュフロー INCJ出資 *AG社買収時 600 産業革新機構 563 550 （INCJ）出資分 526 513 518 479 461 * 354 389 387 480 1,337 350 1,108 1,020 706 900 687 654 540 592 550 -19 FY2015 FY2018 FY2018 FY2014 FY2016 FY2
Slide 24: 2018年度業績見通し 全社業績要約
Appendix 2018年度業績見通し 全社業績要約 【億円】 18年度 17年度 前期比 業績見通し 実績 売上高 10,800 10,313 + 5% 営業利益 640 538 + 19% （営業利益率） 5.9% 5.2% 税引前利益 590 491 + 20% 親会社の所有者に帰属する当期利益 400 322 + 24% （親会社の所有者に帰属する当期利益率） 3.7% 3.1% EPS（円） 80.88 65.17 ROE*（%） 7.4% 6.1% 設備投資額 550 387 減価償却費及び償却費 600 563 研究開発費 800 770 FCF（18年度予想は投融資を含めない
Slide 25: 主な通貨の為替レートと収益影響度
Appendix 主な通貨の為替レートと収益影響度 【為替レート：円】 【影響額、感応度：億円】 FY17 FY18 対前年影響額 為替感応度*2 3Q累計 3Q累計 売上高 営業利益 売上高 営業利益 米ドル 111.70 111.14 △16 +2 +34 △0 ユーロ 128.53 129.49 +13 +20 +18 +7 ポンド 145.75 146.34 +2 +0 +3 +1 欧州通貨*1 ー ー +2 +19 +26 +11 人民元 16.64 16.61 △2 △0 +31 +13 豪ドル 85.96 81.71 △13 △3 +4 +1 その他通貨 ー ー △12 △7 ー
Slide 26: ROE/株主還元（配当・配当性向・自社株買い）
Appendix ROE/株主還元（配当・配当性向・自社株買い） ROE 配当・配当性向・自社株買い ROE1：親会社の所有者に帰属する当期利益／資本金、資本剰余金、 40 配当 配当性向（%) 【1株当たり、円】 利益剰余金、自己株式の合計（期首・期末平均） 47% 46% 47% ROE2：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有に帰属 30 する持分（期首・期末平均） 37% 25% 30 30 30 30 20 20 10 8.6% ROE1 0 0.0 ROE2 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 予想 自社株買い 自社株消却 総還元性向 (%
Slide 27: オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 販売状況（四半期推移）
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 | 販売状況（四半期推移） 地域別売上高構成比（円貨ベース） FY2016 FY2017 FY2018 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 日本 13% 12% 13% 13% 13% 13% 12% 12% 13% 12% 12% 北米 32% 34% 33% 32% 34% 34% 33% 31% 33% 33% 33% 欧州 37% 36% 36% 38% 36% 36% 38% 40% 36% 36% 36% その他 18% 18% 18% 16% 17% 17% 17% 17% 18%
Slide 28: 主要製品販売状況（四半期推移）
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 | 主要製品販売状況（四半期推移） A3カラーMFP 販売台数 A3モノクロMFP 販売台数 A3MFP トータル販売台数 YoY： +7% YoY： △5% YoY： ＋2% 125 128 116 114 110 146 100 100 100 125 133 129 117 106 111 100 143 138 94 95 128 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY17 FY18 FY17 FY18 FY17 FY18 カラープロダクションプリント 販売台数 モ
Slide 29: オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 ノンハード売上
Appendix オフィス事業/プロフェッショナルプリント事業 ｜ノンハード売上 【億円】 ノンハード売上高・ノンハード比率 ノンハード売上高前年伸長率 （為替影響除く） 800 オフィスプロダクト 80% +10.0% 【対前年同期】 【地域別】 700 70% +8.0% 20.0% 18.2% 600 60% +6.0% 15.0% 500 50% 55% 53% 52% +4.0% 400 50% 49% 50% 52% 40% +2.0% +0.7% 10.0% 300 30% -0.5% -0.1% -0.4% +0.0% -1.4% 200 20% -2.3%-2.4% 5.0%
Slide 30: 新セグメントによる四半期推移
Appendix 新セグメントによる四半期推移 【億円】 FY16 FY17 FY18 【売上高】 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q 2Q 3Q オフィス事業 1,362 1,325 1,385 1,509 1,330 1,465 1,482 1,562 1,435 1,472 1,457 プロフェッショナルプリント事業 475 496 511 558 490 522 539 592 534 559 558 ヘルスケア事業 185 229 220 266 195 233 240 296 186 216 209 産業用材料・機器事業 249 251 241 275 287 3
Slide 31: 2018年度開示セグメント
2018年度開示セグメント 基盤事業 高付加価値販売とコスト構造改革により収益力を強化し、中計期間中の利益を支える事業 成長事業 前中計で先行投資したリソースを活用し、基盤周辺で高収益化を目指す事業 新規事業 IoT時代の新ビジネスモデルを確立し、高収益化を目指す事業 事業区分 ※ヘルスケア、計測機器等、一部のBUはメイン事業に加えて、事業部内に育成中の成長事業を内包するケースあり。 事業本部 基盤事業 成長事業 新規事業 オフィス オフィス WPH ITS プロダクションプリント (PP) 産業印刷 (IP) テキスタイル プロフェッショナル プリント マーケティングサービス ヘルスケア 超
Slide 32: 用語集
用語集 ・IQ-501(インテリジェントクオリティオプティマイザー)：（プロフェッショナルプリント事業） 印刷中の常時監視で色管理・表裏見当調整を自動化し、調整時間を大幅に短縮し、生産時間を改善するオプションユニット。 ・SANUQI：（産業用材料・機器事業） ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使用される、新樹脂フィルムの商標。 ・Workplace Hub （WPH/ワークプレイスハブ)：(新規事業) 当社が新たに注力していくIoTビジネスのベースとなるプラットフォーム。MFP機能の上にサーバーを搭載して、リアルタイムで データを分析、パターン可視化し、ITインフラ管理コストの削減
Slide 33: 本資料の記載情報
本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。