Slide 1: 2017年3月期 決算説明会資料
2 0 1 7 年 3 月 期 決算説明会資料 （証券コード／2440）
Slide 2: 2017年3月期 連結業績のポイント
2017年3月期 連結業績のポイント ■ 積極的な投資を行いつつ、過去最高益を更新 ■ EPS 前期比13％増（法人税等の法定実効税率の引下げ、自己株式取得による） ■ 有料加盟店舗 前期末比7％増加 売上高 36,979百万円 前期比 +6.8% 営業利益 6,740百万円 前期比 +4.8% 営業利益率 18.2％ 前期比 ポイント -0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ 親会社株主に帰属する当期純利益 4,799百万円 前期比 +9.9% ※ 1株当たり当期純利益 （EPS） 102.25円 前期比 +13.4% 自己資本当期純利益率 （ROE） 25.1％ 前期比 +1.9 points ※ 期中平均株
Slide 3: 連結損益計算書
連結損益計算書 対売上高 対売上高 前年同期比 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 比率 比率 増加率 売上高 34,617 100.0% 36,979 100.0% +6.8% 売上原価 8,626 24.9% 8,832 23.9% +2.4% 売上総利益 25,990 75.1% 28,146 76.1% +8.3% 販売費一般管理費 19,560 56.5% 21,406 57.9% +9.4% 営業利益 6,429 18.6% 6,740 18.2% +4.8% 経常利益 6,492 18.8% 6,813 18.4% +4.9% 税引前当期純利益 6,485 18
Slide 4: 売上高内訳
売上高内訳 前期比 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 増加率 【 飲食店販促サービス 】 ・ ストック型サービス 売上高 34,617 36,979 +6.8% L 地域展開や、インバウンド施策が奏功 飲食店販促サービス 31,413 33,589 +6.9% ・ スポット型サービス L ネット予約手数料の拡大が寄与 ストック型サービス 28,883 30,951 +7.2% スポット型サービス 2,529 2,638 +4.3% プロモーション 989 1,007 +1.8% 関連事業 2,214 2,381 +7.6% （百万円） 10,000 9,000 676 67
Slide 5: ストック型売上の直近の動向
ストック型売上の直近の動向 （百万円） 9,000 ストック型売上：3Q→４Q 減少 8,000 7,000 6,000 【通期】 前期比＋7.2％ 5,000 4,000 3,000 2,000 3,036 3,266 3,525 3,677 3,939 4,204 4,516 4,686 4,809 4,992 5,256 5,255 5,291 5,278 5,359 5,161 4,935 5,021 5,201 5,272 5,360 5,517 5,752 5,860 5,990 6,155 6,428 6,534 6,674 6,728 6,964 6,909 6,973 7,0
Slide 6: 飲食店販促サービスの拡大
飲食店販促サービスの拡大 ■ 飲食店支援事業のさらなる成長の土台となる店舗数が拡大 240 2016.3 4Q 面積(売上)の拡大を重視 220 2015.3 4Q 2017.3 4Q 2014.3 4Q 200 ●店舗当たり契約高 2013.3 4Q L 戦略的に地方展開を進め、 月間契約高が低い新規加盟店が増加 180 2012.3 4Q L ストック型売上の3Q→4Q減 (前頁参照) 2011.3 4Q 2010.3 4Q ●有料加盟店舗数 飲食店販促サービス 160 L 前期末比 7%増(約4,000店増加) 店舗当たり月間契約高 ※ 4割強が、新設8営業所による純増 2009.3 4
Slide 7: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 対売上高 対売上高 対売上高 【 売上原価 】 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 比率 比率 比率増減 過去の投資の償却一巡で原価率改善 総費用 28,187 81.4% 30,238 81.8% +0.3 p ・ 重点施策の強化(ﾒﾃﾞｨｱ構築、ｺﾝﾃﾝﾂ制作等)を中心に、労務費および 外注費が増加 売 上 原 価 8,626 24.9% 8,832 23.9% -1.0 p ・ 一方、除却損の減少や過去の積極投資 (第2創業期)の償却一巡 販売費一般管理費 19,560 56.5% 21,406 57.9% +1.4 p などにより減価償却費が減少 人
Slide 8: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ■ 自己株式の取得（約50億円）、配当（約20億円）を実施 （単位：百万円） 2016年3月末 2017年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2016年3月末 2017年3月末 前期末比 流動資産合計 20,889 15,661 5,227 流動負債合計 6,809 5,647 1,162 現金・有価証券 13,131 7,922 △ 未払金 5,209 2,264 2,241 22 受取手形及び 売掛金 4,670 4,663 6 未払法人税等 1,457 714 742 未収入金 1,747 1,893 +145 賞与引当金 1,378 1,042 335 貸倒引当金 28
Slide 9: 2018年3月期 通期 連結業績予想
2018年3月期 通期 連結業績予想 © 2017 Gurunavi, Inc. 9
Slide 10: 2018年3月期 通期 連結業績予想
2018年3月期 通期 連結業績予想 2017年3月期 2018年3月期 （単位：百万円） 増加率 （実績） （予想） 売上高 36,979 38,200 +3.3% 営業利益 6,740 6,900 +2.4% 営業利益率 18.2% 18.1% -0.1ﾎﾟｲﾝﾄ 経常利益 6,813 6,900 +1.3% 親会社株主に帰属する当期純利益 4,799 4,700 -2.1% 1株当たり当期純利益 （EPS）: 円 102.25 100.53 -1.7% 1株当たり配当金: 円 42.00 44.00 +4.8% 自己資本当期純利益率 （ROE） 25.1％ ● 費用については、引き続きそ
Slide 11: 2018年3月期の位置づけ
2018年3月期の位置づけ 来期以降の成長加速に向けた土台づくりの年 中期経営計画の 目標達成 ⇒ 持続的成長へ 2019.3期以降 成果の創出 2018.3期 成長軌道へ 新領域の具現化 それを支える体制強化 2017.3期 目標の明確化 意識改革 © 2017 Gurunavi, Inc. 11
Slide 12: 商品開発力の強化
① 商品開発力の強化 ～ 飲食店経営に関する様々な領域の情報を収集 ～ これまでのイメージ ～ 販促に関するニーズを把握 ～ 企画開発本部 オフラインのインフラ 営業部門 飲食店 新サービスのリリース 提案・導入促進 フィードバック 情報収集 1,000人の 販促に関する エリア・業態・規模等 サポート体制 多種多様な飲食店 ニーズの把握が中心 加盟店営業、巡 回 ス タ ッ フ コールセンター、ぐるなび大学 今 後 ～ 経営に関するあらゆるニーズを把握 ～ 3 企画開発本部 オフラインのインフラ 飲食店 2 新組織 1 ① 収集情報を集約し 1,000人の エリア・業態・規模等 整理・分析
Slide 13: 販売力の強化
② 販売力の強化 ～ 既存販促サービス以外のサービスの普及に向けた営業体制 ～ これまでのイメージ ～ 担当者レベルでの連携 ～ 加盟店営業部門 例えば・・・ 《 課 題 》 × × ○連携 商品開発力の強化に伴い、商品・サービスが拡充 ECサービス営業 ○連携 → 新たな商品・サービスのスピーディーな普及拡大に向けて、 × 一部、加盟店営業部門外に 各分野に特化した専門性の高い営業体制の強化と 専任営業チームは存在したが、 組織レベルでの連携が重要 担当者レベルの連携にとどまる傾向 今 後 ～ 組織レベルでの連携 ～ ターゲット顧客や各サービスに特化した「専任営業グループ」を加盟店営業部門内
Slide 14: 中期経営計画に掲げる領域での新サービスを継続的にリリース
中期経営計画に掲げる領域での新サービスを継続的にリリース 2021年3月期における業容の拡大 全社売上高 550億円 飲食店支援事業 450億円 新規事業 100億円 ●飲食店販促支援の強化 ●食関連産業への業務支援 ●飲食店の多角化支援 ●更なる非日常領域の拡大 ●販促以外の業務支援 ●会員(有料)サービスの拡大 決済型手数料ビジネス 非日常性の高い食に特化した （当社を通した飲食代金の決済） eコマース支援 事前決済型 事後決済型 ネット通販 デリバリー 外国語版 接待予約 手土産、中元・歳暮 法人用会議弁当 世界のOTA等と連携 ㈱コンカー社との連携 特別な贈り物等 ハレの日弁当等 →
Slide 15: 飲食店支援の領域拡大
飲食店支援の領域拡大 販促以外の業務支援強化により、当社対象マーケットが大幅に拡大 支援領域 支援可能店舗数 販促支援サービス 3％ × 10万～20万店程度 主力領域 販促以外の 相乗効果 業務支援サービス 最大50万店 97％ × （国内全飲食店が対象） 拡大領域 飲食店のニーズ 業務支援に関するシステムおよびサービスを一元管理したい 当社の狙い 各種業務支援サービスを包括的に提供し、業務支援領域のデファクトスタンダードを目指す 販促以外の様々な分野で飲食店の業務効率改善・生産性の向上を促すサービスを展開 「業務支援サービス営業グループ」を中心に普及を促進 (P.13参照) © 2017
Slide 16: 飲食店向け業務支援領域を拡大 ～ぐるなびPOS＋～
飲食店向け業務支援領域を拡大 ～「ぐるなびPOS＋(ﾎﾟｽﾀｽ)」を皮切りに本格展開～ 類似サービスとの大きな違いは、飲食店に特化した機能性 飲食店に特化した機能性 ●メニューカテゴリ・メニュー数が多様な飲食店の特性に合わせ、登録メニュー階層が充実 → 整理された登録メニュー情報により、スムーズなオーダーおよび会計が可能 → 詳細なメニュー分析が可能 ● テーブル毎の単価や、注文内容等の管理分析機能 → 各テーブルの売上最大化に向けた販売・集客戦略を立てることが可能 ●オーダーエントリーシステム(オプション)との組み合わせで注文管理・配膳チェック等が可能 → 注文伺いの移動導線を短縮し、料理提
Slide 17: 拡大傾向にある物販系eコマース市場
拡大傾向にある物販系eコマース市場 食品等の販売を中心に、豊かな食生活を提案する食関連商品の販売も視野に ■ BtoC-EC市場規模 非日常性の高い良質な商品を原動力に、 従来の食品関連EC市場にとらわれない、 （兆円） ① EC市場は拡大 ギフトやお祝い事の食事など新たなニーズを開拓 9 8兆円 ② 当社は領域を拡大 (前年比:+10.6%) 8 1.5 食品・飲料・酒類 メインとする領域 7 1.5兆円 1.3 1.2 6 1.4 雑貨、家具、インテリア 1.0 1.2 5 1.2 調理器具・食器類・レシピ本など、 食関連商品の取り扱いを視野に 1.0 1.5 衣類、服飾雑貨等 4 1.4
Slide 18: セレクト型eコマース
選りすぐられた食により、非日常の楽しみを提案するセレクト型eコマース ■ 目利きを通した信頼性の高い商品に重点をおいたECサイトへ 当社独自のネットワーク※を活かした品揃えのeコマースサービスで、外食とはまた異なるギフトや お祝い事の食事といった楽しみを伴う非日常のシーンでの収益化。 ※ 秘書会員：約34,000人、シェフ会員：約25,000人、食の専門家・著名人：約300人 ■ 外部とのサービス連携を容易にする、ECプラットフォームを構築 外部の会員組織を有する事業者等が、その顧客や会員にふさわしい商品を当社データベース から自由に選択し、それぞれのサイトでの販売を可能に。 ■ 課金プランを
Slide 19: 他社とのサービス連携を推進し、販売手数料収入の拡大へ
他社とのサービス連携を推進し、販売手数料収入の拡大へ 外部連携先 当社独自のネットワークによる目利き それぞれの顧客や会員にふさわしい （ 料理人・秘書・食の専門家 等 ） 商品を自由に組み合わせ自社サイトで販売 飲食店の自社サイト ぐるなび会員 非日常性の高い 商品データ 選択・編集 クレジットカード会社 EC利用者 1.5千万人 良質な商品タンク 食市場会員 約7千万人※ 鉄道会社・航空会社 へ広がる可能性 90万人 ぐるなびのECサイト群 連携先 イメージ 通信会社 … 報道各社（新聞・TV） EC以外のぐるなびサイト群 … … 店舗ページ 商品ページ 購入カート ぐるなびEC 共通プラ
Slide 20: 株主還元
株主還元 ■ ROEを重視しつつ、連結配当性向40％程度を基準とし、継続的な利益配分を実施。 ■ 配当金について ・2017年3月期・・・期末配当金を、1株当たり20円から2円増額し22円。通期の1株当たり配当金は42円 配当性向：41.1% 自己株式取得（4,999百万円）と合わせて、総還元性向：145.1% ・2018年3月期・・・中期的な利益成長を鑑み増配 通期の1株当たり配当金44円（中間：22円、期末：22円） 配当性向：43.8% 中間 期末 通期 配当性向 2017年3月期 実績 20円 22円（2円増額） 42円 41.1% （円） 2018年3月期（予想） 22円 22円 4
Slide 21: 事業領域拡大を目指した中期経営計画
事業領域拡大を目指した中期経営計画 （2016年7月発表） (億円) 600 中期成長年率10％ (億円) 200 ■ 飲食店支援事業売上（左軸） 550億円 新規事業 ■ 新規事業売上（左軸） 180 ■ 営業利益（右軸） 100億 500 (構成比:20％) 成果の創出 160 成長軌道へ 新領域の具現化 飲食店支援事業 140 400 それを支える体制の強化 450億 目標の明確化 (構成比:80％) 346億円 意識改革 120 300 9% 100億円100 91% 成長投資と、 80 利益拡大を両立 200 64億円 60 40 100 さらなる成長の加速に向けた助走期間 20 0
Slide 22: © 2017 Gurunavi, Inc.
CHRON 21D HET BINS SZ Dic HEL Ligett ET.
Slide 23: 参考資料
参考資料 © 2017 Gurunavi, Inc. 23
Slide 24: 事業環境
事業環境 日本の外食産業の現状 市場規模／2015年 約16兆円 （ピーク時：1997年 約17兆円） 1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向などを背景に、4年連続の増加 （財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 集団給食、バー･キャバレーを除く） 飲食店舗数／2014年 約51万店 （ピーク時：1986年 約65万店） (昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より) 飲食店同士の競争が激化 日本の人口は減少傾向 新規顧客の獲得のみならず、リピーター作りが重要に 厳しい環境の中でも売上を増加させた飲食店は、 「料理や飲み物の質向上、内
Slide 25: ビジネスモデル
ビジネスモデル ■ 2つの強固な事業基盤を構築し、一体となって飲食店を支援 1 ＩＴを用いた事業基盤 （オンラインのインフラ） による飲食店支援 2 1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） による飲食店支援 飲食店 プロモーション ： 2.7％ 関連事業 6.4％ 自店情報 加盟料 スポット型 1 2 サービス プロモーション料 売上高 食材生産者 来店 自治体 369億円 食品メーカー （2017年3月期） プロモーションの支援 情報提供 情報検索 ストック型サービス 飲食店販促サービス ： 90.8％ インターネットユーザー © 2017 Gurunavi, Inc. 2
Slide 26: 1,000人の人的サポート体制
1,000人の人的サポート体制 （オフラインのインフラ） 販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問 解決案をアドバイスする、コンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 400人 巡回スタッフ 300人 飲食店向け月刊情報誌 成功事例の共有 ぐるなび通信 飲食店が困ったときにすぐに相談できる 成功事例を中心とした講座を 外食に特化したスキルを持つ 飲食店経営者や店長に向け年間3,000回以上開催 コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人 飲食店販促サービスを確実に飲食店へ浸透させ、事業発足以来、 成長の原動力 震災の影響を受けた20
Slide 27: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2017年3月期 実績 有料加盟 60,886店 （前期末比 ＋3,919店 ＋6.9％） （店） 65,000 60,000 55,000 東日本大震災 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 39,559 40,984 43,085 43,374 45,548 46,247 47,650 47,893 48,408 49,150 50,646 50,227 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,4
Slide 28: メディアパワー
メディアパワー ■ 月間ユニークユーザー数 ： 6,100万人 2016年12月現在、 ・2015年12月は5,700万人 ■ ぐるなび会員数 ： 1,489万人 2017年4月1日現在、・2016年4月は1,397万人 ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 ぐるなび会員数の推移 （万人） 1,500 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 1,004 1,033 1,061 1,092 1,133 1,180 1
Slide 29: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明, 10代以下, 6.2% 1.2% 60代以上, 7.2% 20代, 14.6% 50代, 14.0% 女性, 男性, 30代, 46.2% 53.8% 31.5% 40代, 25.3% 出典：ぐるなび会員情報 （2017年3月時点） ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。 また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、 割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。 © 2017 Gurunavi, Inc. 29
Slide 30: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別加盟店割合 東京本社 沖縄, 1.5% 北陸, 3.1% 北海道営業所 中国, 3.4% 四国, 0.8% 仙台営業所 東北, 3.1% 茨城営業所（2015年8月 開設） 北海道, 3.2% 栃木営業所（2016年9月 開設） 埼玉営業所 九州, 5.6% 千葉営業所 横浜営業所 中部, 8.8% 関東, 50.5% 静岡営業所 名古屋営業所 新潟営業所（2014年5月 開設） 関西, 20.0% 金沢営業所（2014年5月 開設） 大阪営業所 京都営業所 神戸営業所 岡山営業所（2015年6月 開設） 業態別加盟店
Slide 31: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 35,000 1,007 2,214 989 2,638 2,761 30,000 2,529 30,000 2,786 750 1,847 924 2,323 1,698 8,832 25,000 25,000 1,298 921 1,033 8,626 1,670 1,529 8,683 1,772 1,820 1,062 7,817 1,076 1,008 1,138 6,114 20,000 20,000 2,773 831 5,191 827 5,096
Slide 32: 四半期別 データ（連結）
四半期別 データ（連結） 2014.3 2014.3 2014.3 2014.3 2015.3 2015.3 2015.3 2015.3 2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 売上高 （単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 ストック型サービス a 5,990 6,155 6,428 6,534 6,674 6,728 6,964 6,909 6,973 7,077 7,344 7,487 7,601 7,674 7,880 7,795 スポット型サ
Slide 33: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 営業成績 売上高 15,602 20,011 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 営業利益 2,720 3,913 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 経常利益 2,742 3,984 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167
Slide 34: 会社概要
会社概要 （2017年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび （証券コード：2440） 設立年月日 1989年10月2日（会社設立） 2000年2月29日（株式会社ぐるなび発足） 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 （発行済株式数 48,675,100株） 事業内容 インターネットを活用した飲食店向けPR・販売促進支援等のサービス事業 代表取締役会長／滝 久雄、代表取締役社長／久保 征一郎、 役 員 取締役／飯塚 久夫、齊藤 美保、鈴木 清司、藤田 明久、垣内 美都里、山田 晃久、月原 紘一、見並 陽一 執行役員16名、監査役（常）1名（非
Slide 35: IRに関するお問合せ・Disclaimer
http://www.gnavi.co.jp/ IRに関するお問合せ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir Disclaimer: 本資料は、2017年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。