Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2018 Earnings Presentation
20 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 14, 2018
Slide 1: 2018年度中間決算の概要
2018年度中間決算の概要 2018年11月14日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 2018年度中間期総括（財務）
2018年度中間期総括（財務） ►実質業務純益・親会社株主純利益ともに前年同期比増益、期初予想に対しても想定を上回る進捗（進捗率：52％・55％） ►事業によって強弱あるものの、資金ビジネス・手数料ビジネスいずれも増収となり実質業務純益は増加。加えて、一部貸出先の 債務者区分改善に伴う戻入益計上もあり、親会社株主純利益は、財務リスク削減等に一定の手当てを行なった上で増益を確保 ►通期予想について、足元の事業環境を踏まえて、実質業務純益は期初予想を据え置く一方、親会社株主純利益は期初予想比 100億円増益の1,750億円に上方修正。配当についても、株主還元方針に則り、期末10円増配の1株当たり1
Slide 4: 2018年度中間期総括（中期経営計画施策の状況）
2018年度中間期総括（中期経営計画施策の状況） ►中期計画では、持続的かつ安定的な成長に向け、手数料ビジネス強化、資金ビジネスの収益性向上、経費効率改善に取り組み ►18年度上期においても、手数料収益の安定化や調達コスト抑制を中心とした資金ビジネスの収益性改善に一定の成果を確認 する一方、18年度下期以降の更なる進展に向けて課題も認識 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 安定的収益は増加するも、 実質的な資金関連の損益（*）は 経費は増加するも、 総額の拡大が課題 国内・国際ともに改善傾向 粗利増加が上回り、OHRは改善 （億円） 安定的収益（主としてストック収益） （億円） 国内 国際 実
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 17年度 18年度 実質業務純益 （億円） 上期 上期 増減 ・ 国内預貸収支の改善が継続、外貨余資運用益を加えた 1 実質業務純益 (*1) 1,266 1,469 202 「実質的な資金関連の損益」も増益確保 2 実質業務粗利益 (*1) 3,412 3,671 259 （前年同期比＋約150億円（*3） ） 3 資金関連利益 1,027 932 △ 94 ・ 手数料関連利益は、資産運用ビジネス（運用・管理）が 4 手数料関連利益 1,952 2,048 95 ・ 堅調に推移し増益確保。但し、投資運用コンサルティング 5 その他の利益 432 690 258 （コンサルティング
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 18/3末 18/9末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 1 資産 683,567 700,012 16,444 80 2 現金預け金 288,413 291,618 3,205 60 3 有価証券 55,376 61,830 6,454 40 76.3 55.0 60.8 59.6 4 貸出金 281,905 288,665 6,760 20 5 その他の資産 57,872 57,896 24 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 654,844 672,487 17,642 7 預金・譲渡性預金 439,151 44
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 17年度 18年度 実質業務純益の内訳 （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,266 1,469 202 上期比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行 859 1,038 178 （億円） その他グループ会社等 2,705 2,800 3,000 三井住友信託銀行 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 28 24 △4 4 日興アセットマネジメント（*2） 52 85 33 808 900 2,000 5 三井住友トラスト不動産 26 32 5 1,469 1,266 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（
Slide 8: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） （参考） 粗利益予想（期初） 17年度 18年度 18年度 （億円） 上期 粗利益（*1） 17上期比 期初予想比 経費 上期 17上期比 上期（*1） 通期（*1） 1 実質業務純益 1,266 3,671 259 221 △ 2,202 1,469 202 3,450 7,150 2 個人トータルソリューション事業 123 995 53 △4 △ 834 160 37 1,000 2,000 3 三井住友信託銀行 20 688 57 8 △ 616 72 51 680 1,370 4 その他グループ会社 102 307 △3 △ 12 △ 218 88 △
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 17年度 18年度 17年度 18年度 増減 上期 上期 上期 上期 増減 （億円） 配当除き（*1） 1 実質業務純益 859 1,339 479 178 21 実質的な資金関連の損益（*2） 997 1,122 125 2 業務粗利益 2,049 2,526 476 175 22 国内部門 757 803 45 3 資金関連利益 886 1,071 185 △ 116 23 資金関連利益 757 1,104 347 4 手数料関連利益 896 923 27 27 24 子会社配当（資本効率向上を企図） - △ 301 △ 301 5 特定取引利益 39 67
Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 18年度上期 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移 平残 17上期比 利回り 17上期比 収支 17上期比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 977 148 1.00 2 国内部門 （*） 0.53% 0.13% 1,010 310 0.70 0.70 0.69 3 資金運用勘定 37.99 3.45 （*） 0.69% 0.11% 1,315 305 0.75 4 うち貸出金 21.50 0.48 0.69% △ 0.01% 752 11 5 うち有価証券 3.49 0.45 （*） 3.04% 1.59% 533
Slide 11: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（18/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 18/3末 18/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 顧客受信・ 外貨B/Sにおける調達バッファとして、インターバンク 51.7 貸出 54.7 中銀預金等 （I/B）や為替市場にて余資運用 48.7 55.9 外貨コアB/S ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円）
Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 17年度 18年度 主な発生要因（18年度上期） （億円） 上期 下期 上期 1 三井住友信託銀行 70 53 17 163 2 一般貸倒引当金 106 61 45 173 3 個別貸倒引当金 △ 28 1 △ 29 △6 区分悪化：約△20 区分改善：約＋200 4 償却債権取立益 8 2 5 7 残高要因等（含む取立益）：約△20 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △ 12 △3 △ 10 6 その他グループ会社 △ 40 △7 △ 33 △ 30 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△19 7 合計 29 46 △ 16 1
Slide 13: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 18/9末 18/3末比 18/9末 18/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 50,275 6,654 6,825 △ 567 （億円） 合計 2 株式 6,127 △ 177 9,648 886 3 債券 9,316 1,157 13 △9 7,500 4 その他 34,831 5,673 △ 2,836 △ 1,444 5,000 7,542 7,392 6,825 6,755 6,856 5 満期保有目的の債券 2,6
Slide 14: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、親会社株主純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により、 18/3末比0.45ポイント上昇の11.78％ ►レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 18/3末 18/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋280億円 1 総自己資本比率 16.31% 16.53% 0.22% ・親会社株主純利益：＋915億円 2 Tier1比率 13.74% 13.76% 0.02% ・配当・自己株式取得：
Slide 15: 2018年度業績予想
2018年度業績予想 ►実質業務純益は期初予想据え置き。親会社株主純利益は、上期実績を踏まえ100億円の上方修正 ►連結配当性向30％程度とする還元方針に則った普通株式の配当金は、利益の上方修正を反映し1株当たり140円に上方修正 18年度 18年度 【期初予想比】 下期 上期実績 期初 予想 予想 17年度比 （1）実質業務純益：±0億円 （億円） （配当除き）（*） 予想 （配当除き）（*） 予想比 ①組織再編等（10/1付）に伴う変動 1 実質業務純益 1,469 1,330 2,800 94 - (1) 2,800 （億円） 粗利益 総経費 2 （三井住友信託銀行） (1,038) (
Slide 16: （参考）事業別内訳
（参考）事業別内訳 17年度 18年度 （億円） 実績 上期実績 下期予想 予想 17年度比 期初予想比 1 実質業務純益 2,705 1,469 1,330 2,800 94 - 2 実質業務粗利益（*1） 7,057 3,671 3,528 7,200 142 50 3 個人トータルソリューション事業 1,937 995 1,004 2,000 62 - 4 三井住友信託銀行 1,328 688 681 1,370 41 - 5 その他グループ会社 608 307 322 630 21 - 6 法人事業（*2） 1,834 950 949 1,900 65 40 7 三井住友信託銀行 1,
Slide 17: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ►販売額は、不透明な市場環境の影響を受け投信が減少したことを主因に、前年同期比1,257億円減少の6,929億円 ►収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年同期比増加の一方、投信販売手数料が減少の結果、前年同期並みに留まる 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 17年度 18年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 上期 増減 200 （272） （272） 1 収益合計 272 272 0 157 152 150 138 2 投信販売手数料 92 72 △ 20 150 133 121 57 53 49 2
Slide 18: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、株価上昇による時価増加もあり18/3末比5.6兆円増加の92.9兆円 ►資産管理残高は、国内、海外、いずれも18/3末比増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 18/3末 18/9末 18/3末 18/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 87.2 92.9 5.6 9 投信（*1） 73.4 74.6 1.2 2 三井住友信託銀行 53.8 57.2 3.4 10 投信以外（*1） 68.0 70.8 2.8 3 年金信託 13.6 13.5 △ 0.1 [海外] （億ドル） 4 指定単 11.
Slide 19: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件が寄与した前年同期との比較では20億円減少の101億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移し、前年同期比5億円増加の101億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 17年度 18年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 上期 増減 （億円） （217） （202） 1 不動産仲介等手数料 217 202 △ 15 150 133 2 三井住友信託銀行 122 101 △ 20 123 128 125 3 三井住友トラスト不動産 95 1
Slide 20: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン、法人向け貸出がともに増加し18/3末比0.68兆円増加の30.15兆円 ►法人向け貸出増加は、短期資金貸出の増加および為替の円安影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 17年度 18年度 （兆円） （億円） 上期 上期 増減 個人 プロダクト関連（外貨） 1 個人ローン実行額 6,174 5,745 △ 429 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 2 うち住宅ローン実行額 5,623 5,270 △ 353 コーポレート（円貨） 29.47 30.15 29.42
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