Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — FY2023 Earnings Presentation
81 slides from Nippon Steel's earnings presentation, May 9, 2024
Slide 1: 2023年度決算説明会
証券コード：5401 2023年度決算 説明会 2024年5月9日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 目次
2 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 2023年度実力ベース連結事業利益9,350億円
2023年度実力ベース連結事業利益9,350億円 3 3年連続・大幅に過去最高益更新 ➢ 世界の鉄鋼需要は未曽有の厳しい状況が継続 ➢ アジア鋼材市況は前回公表時より小幅に回復したが、依然最低水準のマージンが継続 ➢ このようななか、2023年度の実力ベース連結事業利益は前回公表を＋450億円上回り 過去最高益（2022年度）を＋2,010億円更新する9,350億円を計上 2022 2023 対 対 上期 3Q 4Q 下期 対 年度 年度 2/7 2022 実績 実績 実績 実績 23上 年度 実績 実績 見通し 単独粗鋼生産（万t） 3,425 1,744 884 871 1,754 +10
Slide 4: 未曽有の厳しい経営環境
未曽有の厳しい経営環境 4 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 自動車に回復の動きは見られるが全体として低迷が継続 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 折線：自動車生産台数 万台/年 868 862 30 170 810 797 755 20 160 百万t/年 62 59 10 150 53 55 53 52 51 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.3 17.0 折線：世界粗鋼生産量（右軸） -10 130 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 18.2
Slide 5: 2023年度 連結事業利益変動要因
2023年度 連結事業利益変動要因 5 ※ 為替レート影響含む 前回見通し→ 2023上 実績→ 2022年度実績→ 単位：億円 2023年度実績 2023下実績 2023年度実績 +696 -1,188 -468 連結事業利益 ＜8,000→8,696＞ ＜4,942→3,754＞ ＜9,164→8,696＞ 在庫評価差等 +250 -570 -2,480 +450 -620 +2,010 実力ベース ＜8,900→9,350＞ ＜4,985→4,364＞ ＜7,340→9,350＞ 本体国内製鉄事業 +110 －700 +1,440 生産出荷数量 ±0【 ±0万t 】 －150【 -32万
Slide 6: 成長戦略ロードマップ
成長戦略ロードマップ 6 投資額 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY～ ～2023FY 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 2024FY末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1･2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3･堺 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 注文構成 高度化 約 名古屋 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 稼働 2024.4 2023.12 U
Slide 7: １億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ
１億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 7 2025年度は、成長戦略施策により9,000億円以上の確保に取り組み U. S. Steel買収実現・利益貢献により１兆円の利益水準の早期実現を目指す *U. S. Steel 税前損益（145円/$前提） 2023年実績 1,047百万$（1,520億円/年） 1兆円 2021-23年実績平均 2,883百万$（4,180億円/年） を目指す 9,350 9,000 外部環境によらず安定的に 9,381 以上の確保に 9,164 取り組み 実力ベース連結事業利益6,000 8,696 U. S. Steel 億円以上を確保する 買収
Slide 8: 2024年度業績見通しと2025年度の展望
8 2024年度業績見通しと2025年度の展望 ➢ 鉄鋼需要は国内・海外ともに低位に留まる等厳しい事業環境が継続すると想定 2024年度 ➢ 23年上期に一時的に拡大したマージンの調整、海外事業における一過性利益の剥落等に加え、 見通し 将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する「人への投資」の実行もあり、実力ベース連結 事業利益は7,500億円以上を見込む【利益成長に向けた施策効果の端境期】 ➢ 中長期経営計画最終年度となる2025年度は、構造対策効果＋400億円に加え、注文構成高度 化効果、AM/NS Indiaの数量拡大等利益成長に向けた施策効果の発揮により、実力ベース事 2025年度 業
Slide 9: 2024年度 連結事業利益変動要因
2024年度 連結事業利益変動要因 9 U. S. Steel買収未織り込み ※ 為替レート影響含む 2023年度 実績 2023下 実績 単位：億円 →2024年度 見通し →2024上 見通し -2,196 -754 連結事業利益 ＜8,696→6,500＞ ＜3,754→3,000＞ 在庫評価差等 -350 +210 実力ベース -1,850 -960 ＜9,350→7,500＞ ＜4,364→3,400＞ 本体国内製鉄事業 -1,460 -480 生産出荷数量 ±0 +50 【鋼材出荷量増減】 【 -3万t 】 【 +14万t 】 紐付分野：円安や物流費等の上昇影響も マージン※ -9
Slide 10: マージン変動
マージン変動 10 2023年度→2024年度見 -900億円 中国影響を主とする海外市況下落 単位：億円/半期 紐付分野 23 2023年度 上 円安や物流費等の上昇影響も含め 紐付 紐付き 適正マージンを維持 -900 +700 市況 マージン • 電磁鋼板能力拡大等による注文構成高度化の効果を発揮 億円/年 構成 （紐付きマージンの適正水準を向上） 適正化 23 • 2023年度の紐付分野マージンの上下段差は、価格先決め +275 22 下 24 による原料コスト前提差によるもの Fy 24 2024年度 下見 上見 21 市況分野 Fy 未曾有の厳しい環境が継続し、 海外市況分野のマー
Slide 11: 当期利益 2023年度実績･2024年度見通し･2025年度展望
11 当期利益 2023年度実績･2024年度見通し･2025年度展望 U. S. Steel買収未織り込み 2025 * 親会社の所有者に 2022 2023 対 対 2024 対 帰属する当期利益 上期 下期 上期 年度の 年度 年度 2/7 2022 年度 2023 単位：億円 実績 実績 見通し 展望 実績 実績 見通し 実績 見通し 実績 連結事業利益 9,164 4,942 3,754 8,696 +696 -468 3,000 6,500以上-2,196 設備休止 個別開示項目 ▲328 ▲704 ▲205 ▲909 -9 -581 - ▲1,300 -391 関連損失が 大幅に
Slide 12: 配当見通し
配当見通し 12 2023年度 2023年度期末の剰余金の配当については、１株につき85円、 配当見通し 年間配当は1株につき160円として定時株主総会に提案させていただく予定。 2025年度は実力ベース事業利益が回復。加えて構造対策にかかる事業再編損も概ね解消する 2024年度 見通し。 配当見通し ⇒継続的な高水準の株主還元の観点も踏まえ、2023年度と同額の1株につき160円（うち 中間配当80円）を予定。 2021～24 ※ 株式併合前の配当は併合後前提に補正 配当性向 49% (2015年10月1日に10株→1株) 平均配当性向 ＝28％ * 2012下期当期利益に対する配当性向 3
Slide 13: キャッシュフロー（CF）
キャッシュフロー（CF） 13 過去最高水準の事業利益を継続し高位の営業CFを創出・資産圧縮を継続して実施。 成長と事業基盤強化に向けた大規模な設備投資を継続した上で、FCFは拡大。 （億円） FY FY キャッシュフロー推移 2022 2023 15,000 （億円） 営業ＣＦ(資産圧縮除き) 6,612 10,101 12,000 2,300 資産圧縮 事業利益 9,164 8,696 9,000 減価償却費戻し 3,401 3,630 借入金調達 Cash-in 639 10,101 営業CF 624 ＥＢＩＴＤＡ 12,566 12,326 1,347 1,400 1,000 6,00
Slide 14: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 ※日鉄物産子会社化影響 14 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債+4,300億円程度 中長期経営計画 D/E +0.10程度 を含む 調整後D/E 0.74 2025年度目標ROE：10%程度 0.68 0.70 0.86 0.64 0.63 0.66 6,940 0.61 0.59 棒：当期利益*（億円/年） 6,373 5,493 0.51 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 中長期経営計画 0.45 20.5% 2025年度末目標D/E：0.7以下 折線：ROE(%) 3,000 47,777 18.1% 12.3% ：自己資本
Slide 15: 目次
15 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 16 高水準かつ安定的な収益構造を実現 1兆円 を目指す 9,000 億円/年 9,350 以上の確保に +450 取り組み 実力ベース 8,900 471 U. S. Steel 連結事業利益 7,340 -30 7,500 買収効果 500 以上 6,900 * 非鉄3社 2,458 600 640 620 2,300 +160 中長期 *U. S. Steel税前損益 4,900 施策効果 2023年実績 鉄 1,047百万$ グループ会社 1,290 2,050 1,325 2,100 （1,520億円/年） 1,250 +70 450 2021-23年実績平
Slide 17: キャッシュの好循環の実現
キャッシュの好循環の実現 17 １億トン１兆円ビジョンの実現、さらなる持続的成長による キャッシュジェネレーション 資産 ▪ 設備の新鋭化 圧縮 設備 ▪ 注文構成高度化 ▪ 集中生産 投資 ▪ DX推進 資本コストを上回る 営業 投資案件を積極推進 成長投資 事業 ▪ 海外事業の キャッシュ 深化拡充 投資 ▪ 事業の厚みの 拡大 フロー 社会全体での コスト負担の 研究 コンセンサスを形成 カーボン 開発費 ▪ 3つの超革新技術 投資回収の ニュート の開発・実機化 資金調達 予見性を確保のうえ ラル投資 実機化 人的資本 投資判断 設備 投資 への投資 資本コストと 株主利益を意識して
Slide 18: 最適資金調達の実施
最適資金調達の実施 18 総額2,000億円規模（上限2,500億円）の ハイブリッド資金調達(格付け上 資本性50%認定)を実施予定 劣後 劣後特約付きシンジケートローン 825 トランシェA（ノンコール期間 5年） シンジケート トランシェB（ 〃 10年） 億円 トランシェC（ 〃 10年） ローン 借入実行日 2024年6月13日 ◆ 格付機関により 資本性50%認定を取得 ＋ ◆ ローン予備格付け 第4回公募劣後特約付社債 (ノンコール期間 5年) Ｒ＆Ｉ Ａ－ 1,200 5 〃 ( ７年) ＪＣＲ Ａ＋ 劣後債 6 〃 ( 10年) 億円程度 上限1,675億円 払込期日 202
Slide 19: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 19 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,868 3,500 3,499 3,500 3,300 3,425 3,659 (3,550) 2,550 2,440 2,220 2,200 構造対策効果 コスト改善 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 注文構成高度化 等 2/7 FY FY FY 公表時 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 見通し 2023 2024 2025 2014 2015 2016 2017 2018 2
Slide 20: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げを実現 20 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 ① ③ 2023 紐付き 注文構成 生産設備 2019 マージン 高度化 構造対策 改善 固定費 2019 圧縮 限界利益単価 大幅改善 限界利益 固定費の 2023 損益分岐点 単価改善 大幅削減 ４割引き下げ 損益分岐点の 2023 2019 抜本的改善 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 21: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ施策 21 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善
Slide 22: 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q GO Hi-B 21.1Q 21.1Q 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 本体国内製鉄事業 （高耐食性めっき鋼板） 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q 22.4Q 22.4Q 23.1Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） 23.1Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 23.2Q 23.2Q 23.3Q 23.3Q 23.4Q 23.4Q 20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q…
Slide 23: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実力ベース） 23 為替レート（円/$） 135 143 144 145 2,000 121 109 109 111 111 109 112 一過性影響 1,800 106 一過性影響 ＋400含 1,600 ▲190含 ｶﾞｽ売却益 為替差損益 AMIPL合併税効果等 1,350 税効果影響等 1,400 1,318 (1,200) 1,200 1,000 950 900 U. S. Steel インド 買収 800 AM/NSI 効果 本体海外事業利益 数量拡大 * 600 （億円/年） 東南アジア 130 等 400 中国 *U. S. Steel 税前損益 南米
Slide 24: 本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ
本体海外事業 グローバル１億トンビジョンへ 24 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力･商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 最大の グローバル生産能力* 高級鋼需要国 2023.3末時点 成長する 単位：百万t/年 米国 上工程 下工程 インド 国 １億トンビジョンに向けて 内 47 4 43 ホームマーケットASEAN ● U. S. Steel 買収 ● インド拠点拡張 下工程拠点 ● 既存拠点の能力拡張 日系顧
Slide 25: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等が’21.1-6期に1,414、 ’21.7-12期に666含まれる 25 ‘23.1-6期以降、サービスセンターを含む (INR/t) インドHC市況 80000 23年に含まれる一過性影響 出荷量 (万t/６M) 粗鋼生産量 (万t/６M) 270 60000 ➢ 余剰ガス売却（ヘッジ契 257 EBITDA 約済）による利益 225 222 ➢ 旧Essar買収時の買収主 201 201 204 208 (百万US$) 391397 40000 367366374340 356 体AMIPLとの統合効果 166 329 4,697 2
Slide 26: U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗
本体海外事業 U. S. Steel買収 クロージングに向けた進捗 26 U. S. Steel ➢ 4月12日のU. S. Steel株主総会にて 賛成比率 圧倒的多数で承認 株主総会 完了 ➢ この承認により、対抗提案などを行うことは 99% 承認 不可となった 行使比率73% 買収成立 ➢ 当社およびU. S. Steelは、米国およびその他の国において関係当 局の許認可取得に向け対応中 条件の ➢ 米国企業結合審査において、米国司法省より、情報及び資料の第 クリアに 二次請求（セカンド・リクエスト）を受領 向けた 当局 取り組み 対応中 承認 関係当局の承認等の取得時期を改めて精査の結
Slide 27: 組合に対し現労働協約を超える内容をコミット
本体海外事業 27 組合に対し現労働協約を超える内容(★)をコミット 当社は ◆ 全米鉄鋼労働組合（USW）をBasic Labor Agreement（BLA） 対象拠点の交渉代表として認定 ◆ これまでのU. S. SteelとUSWの全ての合意を尊重して引き受け ◆ 現BLAに加えて、労働組合に対して以下の法的拘束力のある約束を提示 ★ 雇用を守り、 ★ 海外への雇用・生産の 工場の休止･閉鎖を行わない 移転を行わない 現BLA期間（～2026年）中、特別事情が生 じた場合を除きクロージング時点で稼働中の 設備の閉鎖やレイオフを行わない 現在の賃金・年金と Cf. 現BLAではレイオフ・
Slide 28: U. S. Steelの成長に貢献します
本体海外事業 当社による買収は 28 U. S. Steelの成長に貢献します BLA対象設備への 当社の高度な先進技術と 14億＄の追加投資を含む 研究開発内容を 高炉･電炉への新たな投資と 全面的に共有 イノベーションを創出 商品技術 労働協約の対象設備（Gary, Mon Valley, Granite より高度で環境にやさしい City等）に対する2026年までの設備投資額を現BLAの 持続可能な鉄鋼製品を 操業･設備技術 10億＄から24億＄へ増額 米国のお客様に供給可能になります 世界最高水準の ～2026年設備投資額 エネルギー効率 +14 設備エンジアリング・ 億$ 保全技術者
Slide 29: U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます
本体海外事業 U. S. Steelと当社のパートナーシップにより、 29 U. S. Steelは米国の象徴的な企業であり続けます U. S. Steelの 雇用を守り、本買収に起因する 社名を維持 レイオフや工場閉鎖を行わない ピッツバーグ本社を 維持 北米日本製鉄は本社機能を 海外への雇用・生産の ヒューストンから 移転を行わない ピッツバーグに移転 U. S. Steelは、 Mined, melted, and made in Americaであり続け よりよい製品をアメリカ産業へ提供し続けます 当社は、先進技術力と強力な財務力*で、その持続性を力強く支えます *米国高炉ミルにはない
Slide 30: 全てのステークホルダーの利益に貢献します
本体海外事業 当社による買収は 30 全てのステークホルダーの利益に貢献します 顧客 サプラ 従業員 イヤー 地域 株主 社会 米国鉄鋼業および米国全体に 多大な利益をもたらします © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 31: 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現
本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現 31 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術を共有し 高炉一貫生産
Slide 32: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実力ベース） 32 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4 7 1 1 4. 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ◆ EVR JV持分連結開始（従来想定からは減※） ◆ 既存事業の減益※ ※足元の原料価格が継続する
Slide 33: カナダ原料炭事業への出資を完了
原料事業 カナダ原料炭事業への出資を完了 33 世界第二位の原料炭サプライヤーTeck社が新たに分離･新規設立する 原料炭事業会社Elk Valley Resources (EVR JV)へ20%出資 本社 カナダ ブリティッシュコロンビア州 所在地 バンクーバー 保有する Fording River、Elkview、 大規模な露天掘り炭鉱 鉄道輸送へのアクセス 主な炭鉱 Greenhills、Line Creek 【 今回出資の概念図】 能力 約2,500～2,700万ｔ/年 Teck Resources Limited 再 編 非鉄金属事業 13.4億米ドル（約2,000億円） 前 （銅・
Slide 34: （参考）Teck社の業績
34 （参考）Teck社の業績 2023年1-12月 粗利益実績（原料炭事業） ：約40億CAN$/年（約4千億円/年） 原料炭販売価格（US$/t） 355 粗利益（百万CAN$/年） 8,571 257 263 193 209 181 176187164 149 115 115 113 5,081 5,143 93 4,877 4,5674,621 3,522 3,524 3,340 6,401 27.6 26.7 26.6 26.2 25.7 25.6 25.3 24.7 2,426 24.6 2,396 23.7 23.1 22.8 21.5 21.1 4,031 1,5351,279
Slide 35: さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 35 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 36: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実力ベース） 36 鉄グループ会社 2,458 2,500 (2,300) 鉄グループ会社利益 （億円/年） 2,100 2,050 2,000 機能系 日鉄物産 子会社化 効果等 1,500 1,290 商社 1,220 1,000 二次加工 500 ステンレス 電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 2/7 FY FY FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 2024 2025 見通し 見 展望 在庫評価差除き 旧日新製鋼ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社・旧日新製鋼のｽﾃﾝﾚ
Slide 37: 日鉄物産の取り組み
37 鉄グループ会社 日鉄物産の取り組み 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 日鉄物産㈱ 連結経常利益 商社機能のグループでの効率化・強化 （億円/年） 528 500 478 513 332 営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化 257 2/7 見通し サプライチェーンの更なる高度化 495 2019 2020 2021 2022 2023 2024 検討・取り組み中の施策 FY FY FY FY FY FY見 ➢ 日鉄物産㈱とNS建材薄板㈱（旧日本鐵板㈱）＊の合併（2024.3.28公表 2024.10.1合併予定） 日鉄物産の幅広い事業領域やグルー
Slide 38: 非鉄3社 利益推移
利益推移 38 非鉄3社 海洋作業船クレーン 620 故障影響等 640 610 600 一過性損失を含む 非鉄３社利益 （億円/年） 550 63 94 エンジニア 150 500 490 116 リング(500) 107 471 450 (50) 91 253 161 130 ケミカル＆ 127 360 350 250 177 ※ (110) マテリアル ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 (335) 355 360 308 321 265 261 239 システム 221 232 194 ソリューション 165 (13) FY FY FY FY FY F
Slide 39: 非鉄3社 業績概況
非鉄3社 業績概況 39 エンジニアリング FY ➢ 2023年度：前年度までに受注した洋上風力発電施設、 （億円/年） FY FY 2/7 廃棄物発電施設、物流施設等の大型案件の進捗により 下 上実 下実 上見 2024 2022 2023 見通し 見 対前年度で増収となったが、保有海洋作業船のクレー ン故障や資材・燃料費高騰等の影響により赤字。 受注額 2,593 4,314 1,575 1,766 3,341 (3200) 1,400 3,200 ➢ 2024年度：売上収益は、製鉄プラント事業の移管影 売上収益 1,881 3,522 1,754 2,338 4,092 (4200) 1
Slide 40: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 40 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2024-2025 ＜注力領域・商品＞ 関連事業売上比率 目標 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2023 50%超 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2022 継続 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2021 50%超 廃棄物発電等の建設・操業、 37% 46% 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益（億円/年） 2,471 2,498 2,745 2,608 2,600 構築。生産ﾌﾟﾛｾｽ改善や
Slide 41: 目次
41 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 42: カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供
カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 42 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出削減量を環境価値として 高機能製品・ソリューション技術 具現化したグリーン鋼材 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期供給開始 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争力を支えてまいります © 2024 NIPPON ST
Slide 43: グリーンイノベーション基金事業で新たなテーマに着手
グリーンイノベーション基金事業で新たなテーマに着手 43 GI基金で新たに230億円の支援を得た事業に採択され、 「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」に着手 (2024.4.15公表） 低品位鉄鉱石 スクラップ 【電気溶融炉】 ⚫ 連続操業による出銑 ⚫ スラグ連続排出による不純物除去 が可能 還 水素による還元鉄製造 元 （シャフト炉等） 還元鉄 水素直接還元～電気溶融炉から 転炉に至る一貫プロセスで、 低品位の鉄鉱石を使用しても 溶 高品質と高生産性を両立できる 高炉 解 電気溶融炉 製鉄プロセスとなる可能性 溶銑 溶銑 精 電炉 2030年までに技術開発を目指す
Slide 44: グリーンイノベーション基金採択状況
グリーンイノベーション基金採択状況 44 2021.12 ～2024.3 GI基金 割当 追加 合計 製鉄プロセスに 1,935 4,499 おける水素活用 億円 ＋ 2,564 億円 ＝ 億円 該当する 研究開発項目１ 当社の技術開発 高炉を用いた水素還元技術の開発 ①所内水素を活用した 140 ＋ 296 ＝ 436 高炉水素還元 水素還元技術等の開発 億円 億円 億円 （COURSE50） ②外部水素や高炉排ガスに 含まれるCO2を活用した 1,214 ＋ 1,172 ＝ 2,386 高炉水素還元 億円 億円 億円 (Super-COURSE50) 低炭素技術等の開発 研究開発項目２ 水
Slide 45: カーボンニュートラル生産プロセス
カーボンニュートラル生産プロセス 当社が挑戦する 45 超革新技術 低品位 グリーン水素の グリーン電力の スクラップ 原料炭 政策により整備されるべき 鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 ３つの外部条件 INPUT 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 還元 炉 還元鉄 還元鉄 還元鉄 電 ・ 炉 転 炉 高炉水素還元 ル ー ル COURSE50～ ト ー Super COURSE50 溶解 ト 電気 高炉並の生産性を有する 溶銑 溶融炉 大型電炉での 溶銑 精錬 転炉 高級鋼製造 圧延 圧延 操業の安定性確保のために CO2 最小限の石炭の使用が必要。 よって、CCUSが必須
Slide 46: カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ
カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ 46 present 2030 2050 30%削減 2022 2023 ～2030 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑 の知見を蓄積 商業運転開始 本格検討開始 電炉拡大 広畑電炉で 電炉プロセス推進 カ 大型電炉 電磁鋼板生産開始 プロジェクト設置 ー 2024 ～2030 での ボ 波崎研究センター 高級鋼製造 工事中 小型試験電炉(10t/ch) 八幡 ン 設置・試験開始 電炉転換 ニ 2025 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センター ー スケールアップ 実機化 波崎研究センターで 工事中 小型試験還元炉 実証試験開始
Slide 47: NSCarbolex Neutralの受注状況
47 受注拡大に向けた取り組みと受注状況 マスバランス方式の浸透に向けた標準化 2023年10月 日本鉄鋼連盟よりマスバランス方式のガイドラインを公表 国内 2024年 3月 GX製品市場研究会(経産省主催)の中間整理で 「削減実績量」の経済価値化を提唱 海外 2024年 4月 worldsteelにて、マスバランス方式の重要性や基本原則について合意 国際標準化を推進中 当社NSCarbolexⓇ Neutralの受注状況 NSCarbolexⓇ Neutral ： 鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出削減量を環境価値として具現化したグリーン鋼材 国内外の建築、製造業（造船等）を中心とした民需に
Slide 48: 目次
48 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 49: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行
49 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 当社経営戦略の進展 環境変化 １億トン・１兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ／流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業に対する認知度・好感度が低下 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく ＜これまでの主な実行施策＞ ＜足元から
Slide 50: 人事・広報施策の進捗状況
人事・広報施策の進捗状況 50 ⚫ 月例給与 組合員一人当たり +35,000円 増額 ⇒ +12% 定期昇給等込み +15% レベル ⚫ 初任給の引き上げ 人材確保・ +41,000円 （265,000円／+18％） グローバルグループ大学（４年制）卒業者･････ 活躍推進に +30,000円 エリアグループ高校卒業者･･･････････････････ ･･ ･･ ･ （210,000円／+17%） 向けた処遇改訂 ⚫ 単身赴任者処遇の改善（一時帰宅交通費の支給回数増加等） ⚫ 福祉休暇制度の上限拡大・取得要件拡大 （最大100日まで利用可、リカレント含む各種目的での利用可） ⚫ 構内
Slide 51: 人事・広報施策の進捗状況（採用）
人事・広報施策の進捗状況 51 インターンシップ(5日間以上)・ワークショップ(2日間)等の拡大・強化 （2023FY実績／事務・技術共通） ・インターンシップ ５００人受け入れ（対前年＋ 60人） 新卒 ・ワークショップ １２５０人受け入れ（対前年＋400人） 採用 ・1Day工場見学イベントの新規実施（各製鉄所にて全24回実施） 2024FYインターンシップの Webサイトをオープン 採用の強化・ キャリア採用 多様な知見・経験を有する人材を積極的に確保・活用。 多様化施策の ＷＥＢサイト本格オープン（2024年2月） 更なる展開 経験者 採用 アルムナイ（日本製鉄を退職した社員）ネットワ
Slide 52: 広報施策の進捗状況
52 広報施策の進捗状況 幅広い世代への認知度向上施策の継続実施 企業CM「世界は鉄でできている」を5月に集中的に放映 SNS動画投稿や各地域に密着した広告施策など多様な施策を展開中 1：全国・首都圏での広告施策 ①テレビCM 5月13日～ 全国で「落書き篇」CM放映予定 ・毎週水曜日／テレビ朝日系列（全国）「報道ステーション」 ・毎週木曜日／TBS系列（全国）「モニタリング」 ・毎週金曜日／日本テレビ系列「ウミコイー今海にできることー」* ＊日本テレビ、STV札幌テレビ、中京テレビ、FBS福岡放送の4局で放送中。 ②交通広告 5月13日～ 首都圏JRのドア上ビジョンで 「体操篇」CM放映予定
Slide 53: 目次
53 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 54: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 54 欧米：インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続するも、鋼材需要は対前年増加 中国：景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN：引き続き高水準の経済成長が継続し、鋼材需要も対前年増加が継続 GDP成長率見通し（2024.4月時点） 鋼材需要見通し（2024.4月時点） 出展：IMF、2024.4.16想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2024.4.10想定 単位：百万t/年 CY23 CY24見通し CY25見通し CY23 CY24見通し CY25見通し 対 対 対 対 対
Slide 55: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 55 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続したことで鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 （万ｔ/日） • 政府による景気刺激策が十分な効果に結び ついておらず、不動産市況低迷が長期化。 300 建設分野を中心に需要回復の兆しが見られ ない。 • IMFやOECDによる経済見通しも下方修正。 250 • 昨年末の急激な減産の反動から、年初以来 9.9 10.2 1-3月 高水準の粗鋼生産が継続。 9.3 10.6 10.3 10.2 2.6 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/Q 周辺国への鋼材輸出も高水準にあり、 0 200 AS
Slide 56: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 56 【鉄鉱石】中国のインフラ投資促進への期待や鉄鉱石積出港での天候悪化懸念を受けて市況は上昇し、1月には 140＄台に。その後、マージン悪化に苦しむミルの減産や中国不動産市況の不調継続により市況は下落し、足元 では100＄前後で推移。 【原料炭】8月以降、インドの堅調な鋼材需要を背景としたスポット調達の増加に加え、豪州主要炭鉱における 操業不調の顕在化により360＄台に上昇。その後、豪州の雨季明けに向けた供給の回復や、鋼材価格の下落に伴 うインド需要家のスポット調達抑制によって足元の市況は240＄程度まで下落。 鉄鉱石価格 原料炭価格 (US$/dmt,FOB) (
Slide 57: 海外汎用品スプレッドは過去最低水準
海外汎用品スプレッドは過去最低水準 57 事業環境 中国の内需不振下でも高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加。ASEANを始めとする周辺国 の鋼材市況に影響。 原料と製品のデカップリング構造が鮮明化。アジア汎用品スプレッドは昨年10月より若干回復 したものの過去最低水準が継続。 アジア鉄鋼メーカーの採算性はきわめて厳しい状況。 $/t-鋼材 1,000 900 （A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 700 （A) 600 中国HC市況 （ASEAN CFR換算） 500 400 （B) 強粘結炭市況 300 （豪州FOB）×0.9 200 （C) 100 粉鉱石
Slide 58: 事業環境 各国ホットコイル市況価格
事業環境 各国ホットコイル市況価格 58 中国 日本 インド アメリカ (規格:1.6xS) ($/ｔ) 1600 10 160 (元/$) (円/$) 150 (INR/$) 為 9 10％安 140 100 13％安 替 8 130 90 レ 120 ー ト 7 110 33％安 80 6 100 1200 70 (元/ｔ) 7,500 (千円/ｔ) 150 (INR/ｔ) 80,000 （A) ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 （B) 強粘結炭市況 （豪州FOB）×0.9 20,000 1,500 30
Slide 59: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 59 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直している一方、住宅 投資・設備投資等が弱含みで推移。自動車分野等のサプライチェーン混乱影響緩和で一定の回 復が見込まれるが造船・産機等は外需減速により低水準横ばい。建設分野も人手不足や物流・ 建設コスト上昇等があり減少。 (万台/年) 完成車生産台数 (（百万t/年)32.4 国内鋼材需要 31.7 30.229.0 28.0 27.9 27.1 478 481 482 467 463 24.8 26.7 26.3 26.125.825.225.9 439 435 432 451 11.511.8
Slide 60: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 60 本体国内製鉄事業：近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル～若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2023.4Q実績 入超7億$/Q 製鉄事業 （原料等輸入41－鋼材輸出34） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益の
Slide 61: U. S. Steelの買収を公表
本体海外事業 U. S. Steelの買収を公表 （2023.12.18公表） 61 MOVING FORWARD TOGETHER AS THE BEST STEELMAKER WITH WORLD-LEADING CAPABILITIES • 2023年12月18日 合併契約締結 買収 • 当社100%出資の買収受皿会社を設立し、U. S. Steelを存続会社として受皿会社と合併し、 スキーム U. S. Steel株主は買収対価を現金で受け取り ⇒ U. S. Steelは当社の完全子会社に 55$/株 公表前営業日株価(12/15) 39.33$/株に対するプレミアム40％ 買収 •
Slide 62: U. S. Steelの概要
2023.12.18資料再掲 U. S. Steel買収関連 U. S. Steelの概要 62 自動車向けを含む薄板を中心とした、米国内有数の高炉・電炉一貫メーカー 電炉能力増強計画（Big River ２）を推進中 鉄鉱石鉱山を保有し、高炉・電炉向けペレット・電炉向け型銑を自給 米国 欧州 合計 本社所在地 米国ペンシルバニア州ピッツバーグ （子会社化後も本社所在地は継承） <薄板> Gary (Indiana), Mon Valley (Pennsylvania), Granite City (Illinois), Great Lakes (Michigan), Košice 主要製造拠
Slide 63: 両社の技術力を融合し新たな価値を創造
2023.12.18資料再掲 63 U. S. Steel買収関連 両社の技術力を融合し新たな価値を創造 ◆ 自動車用鋼板（ハイエンド）、 ◆ 自動車用鋼板 加工ソリューション ◆ 電磁鋼板 商品技術 ◆ 電磁鋼板（ハイエンド） ◆ 建材用高耐食めっき鋼板 ◆ 建材用高耐食めっき鋼板（ハイエンド） ◆ ニッケルめっき鋼板 ◆ 一貫品質・コスト改善技術 ◆ 最新鋭の電炉ミニミル 操業・設備 ◆ 省エネ技術 （電炉－薄スラブ連鋳･熱延プロセス) 技術 ◆ 自動化技術 ◆ 高炉一貫製鉄所設備の保全技術 ◆ リサイクル技術 ◆ 電炉プロセス技術（高級鋼の量産） ◆ 電炉プロセス技術 ◆ 高炉水素還元技
Slide 64: U. S. Steel 数量価格推移
U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 数量価格推移 64 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q 百万st/年 粗鋼生産量 販売価格 3500 ＄/st 24.223.6 25 22.521.8 3000 20 18.0 17 16.9 16.015.715.9 16.0 Lake Erie 15.3 15 Fairfield 12.7 鋼管 欧州（Košice） 2500 （Fairfield） 10 Big River Mon Valley Granite City Graet Lakes 4.1 2000 5 Gary 0 鋼管 '24.1Q 2013 201
Slide 65: U. S. Steel 財務指標推移
U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 財務指標推移 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q65 百万＄/年 6,000 百万＄/年 CAPEX 3,000 Earnings before income taxes 2,576 5,000 2,500 欧州 4,000 鋼管 3,000 21-23平均 2,000 1,769 2,883百万$/年 2,000 4,344 3,259 1,500 1,000 0 27 6 170 301812 1,047 209 1,000 848 723 725 863 ミニミル (416) (452) 616 -1,000 (1,4
Slide 66: U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー
U. S. Steel買収関連 U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー 66 出典：U. S. Steel 10-K、10-Q バランスシート キャッシュフロー （2024.3E） 単位：百万＄ 単位：百万$/年 3,800 総資産：20,448 3,300 営業CF+投資CF 2,800 負債：9,156 株主資本：11,199 非支配持分：93 2,300 1,800 現金 流動 受信 1,300 800 営業CF 同等物 負債 2,948 300 (200) 流動 2,221 (700) 3,748 他800 (1,200) 資産 与信1,722 (1,700) (2,
Slide 67: 社会におけるCO2排出削減に貢献する商品・ソリューションを提供
他トピックス 社会におけるCO2排出削減に貢献する 67 商品・ソリューションを提供 お客様での塗装工程省略によりCO2削減を実現する新商品 着色高耐食めっき鋼板「スーパーダイマGB」を発売 (2024.2.28公表） スーパーダイマGB：高耐食めっき鋼板スーパーダイマの後処理において顔料を用いて着色しためっき製品 お客様での お客様での 塗装工程を省略 ✓ コストダウン 塗装工程を省略 ✓ CO2排出量削減（塗装工程で排出するCO2を100％削減） 2024年4月～受注開始 ⇒ 2024年6月頃 出荷開始予定 当社においても製鉄所における設備新設・更新に伴う配電盤設置工事に積極的に採用する方
Slide 68: 当社のカーボンニュートラル技術が受賞
他トピックス 当社のカーボンニュートラル技術が受賞 68 市村地球環境産業賞 木質バイオマス専焼技術の実用化により 功績賞 商用発電のカーボンニュートラル化に貢献 (2024.3.11公表） 国内最大規模の木質バイオマス混焼実証試験を実施 （2015年度、当社北日本製鉄所釜石地区の火力発電所にて当社・IHIが連携して実施） 4系統あるミル・バーナのうち1系統をバイオマス専焼化 それまで数%にとどまっていた木質バイオマス利用上限の 大幅引き上げ(全体比率で25%)に成功 北日本製鉄所釜石地区の火力発電所 木質バイオマス100%専焼の商用運転へ （発電出力 149,000kW） 高炉の低炭素化とコ
Slide 69: カーボンニュートラル社会の実現に向けた政策提言活動
他トピックス カーボンニュートラル社会の実現に向けた 69 政策提言活動 ３つの超革新技術の カーボン わが国 巨額の研究開発費・設備投資への ニュートラル 産業競争力の 長期的・継続的な支援 社会の実現 維持・強化 グリーン水素・グリーン電力の 安価で安定的な供給、CCUSなどの 両立のためには 社会的インフラ整備 政府の強力な 原子力 大きな選択肢として位置付けることが必要 リーダーシップのもと 国家戦略に基づく思い切った 再生可能 下記を重要テーマとして整備の推進が必要 ➢ ３Ｅ＋Ｓを具備した主力電源としていけるか エネルギー 政策・制度の導入が重要 ➢ 産業競争力の観点をふまえたコスト
Slide 70: ESGの推進と開示
他トピックス ESGの推進と開示 70 「日本製鉄グループ人権方針」を制定・公表 (2024.4.1公表） 人権に関する国際規範等を踏まえ、 人権尊重に対する当社グループの企業姿勢を内外に示すものとして 「日本製鉄グループ人権方針」を2024 年4月1日 制定・公表 https://www.nipponsteel.com/csr/common_2021/file_2021/csr/human/humanrightspolicy.pdf 日本製鉄グループ人権方針 当社グループの すべての役員および従業員に適用 １．人権の尊重へのコミットメント ２．適用範囲 ３．適用法令の遵守 サプライヤーを含む
Slide 71: 連結事業利益内訳（半期別）
他参考資料 連結事業利益内訳（半期別） 71 U. S. Steel買収未織り込み 2022 2023 対 対 2024 対 上期 下期 上期 下期 上期 （億円） 実績 実績 年度 実績 実績 年度 前回 2022 見通し 年度 2023 年度 年度 実績 実績 見通し 見通し 実績 実績 連結事業利益 5,417 3,747 9,164 4,942 3,754 8,696 +696 -468 3,000 6,500 -2,196 以上 ROS 14.0% 9.1% 11.5% 11.2% 8.4% 9.8% +0.9% -1.7% 6.8% 7.4% -2.4% 実力ベース 3,000 4
Slide 72: 損益内訳推移
他参考資料 損益内訳推移 2024FY見 U. S. Steel買収未織り込み 1兆円 72 12,000 9,350 9,000 を目指す ➢ 安定的に高水準を確保する 9,000 以上の確保に 6,900 7,340 7,500 取り組み U. S. Steel 収益構造を確立 実力ベース 6,000 4,900 買収 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 効果 事業利益 3,000 推進 0 *1 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 23 '24 '25 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 展望 3,000 2,480 ➢ ノンキャッシュかつ一
Slide 73: 紐付きマージン水準推移イメージ
他参考資料 紐付きマージン水準推移イメージ 73 2022下 ① 適正マージン確保 ～2021下期 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ ③ 2024上見 ② チェーン全体での応分の負担 ◆ 製品・ソリューションやサプラ 2021下 イチェーンの価値を踏まえた適 2023下 ①‘ 正価格 についてお客様に丁寧にご説明 大幅にマージンを改善 ① 2022上 ① ‘ 適正マージン維持 外部コスト変動を販売価格に反映し 適正マージンを構造的に維持確保 2020下 ③ 価格先決め後の外部コスト変動 ② 注文構成高度化 当社は2022.4～紐付き価格交渉を先決め方式に転換 製品・サービス価値の向上に
Slide 74: 目次
74 目次 １．2023年度決算および2024年度見通し・2025年度展望 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．参考資料（事業環境、その他トピックス） ６．決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 75: 事業損益分析 (FY23見通し(前回)→FY23)
事業損益分析(FY23見通し(前回)→FY23) 75 （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼 -1万㌧(3,500程度→3,499） 出荷 +3万㌧(3,200程度→3,203) 事 業 利 益 8,000 8,696 +696 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 8,900 9,350 +450 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-50億円(-30百万㌦)含む (10百万㌦ →▲20百万㌦) ①本体国内製鉄事業 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系等 3,550 3,659 +110 ②本体海外事業 1,200 1,318 +120 *4 実力ﾍﾞｰｽ損益 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-63、 ｹ
Slide 76: 事業損益分析 (FY22→FY23)
事業損益分析(FY22→FY23) 76 （単位：億円） FY22 FY23 増減 *1 粗鋼+74万㌧(3,425→3,499） 高炉改修影響除き+34万㌧ 事 業 利 益 9,164 8,696 -468 (3,465→3,499) 出荷+56万㌧(3,147→3,203) 実 力 損 益 7,340 9,350 +2,010 高炉改修影響除き+16万㌧ ①本体国内製鉄事業 (3,187→3,203) 2,220 3,659 +1,440 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 950 1,318 +370 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-220億円(-200百万㌦)含む (180百万㌦ →▲2
Slide 77: 事業損益分析 (23上期→23下期)
事業損益分析(23上期→23下期） 77 （単位：億円） 23上期 23下期 増減 *1 粗鋼 +10万㌧(1,744→1,754) 事 業 利 益 出荷 -32万㌧ (1,617→1,586) 4,942 3,754 -1,188 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,985 4,364 -620 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響670億円(+490百万㌦)含む (▲260百万㌦ →230百万㌦) ①本体国内製鉄事業 2,180 1,479 -700 ｲﾝﾄﾞ上期AMIPL統合効果等一過性利益の *3 ②本体海外事業 738 580 -160 剥落等 * 改善：二次加工、機能系等 4 ③原料事
Slide 78: 事業損益分析 (23.3Q→23.4Q)
事業損益分析(23.3Q→23.4Q） 78 （単位：億円） 23.3Q 23.4Q 増減 *1 粗鋼-13万㌧ (884→871) 出荷-5万㌧ (795→790) 事 業 利 益 1,981 1,772 -208 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-120億円(-90百万㌦)含む ＜ 実 力 損 益 ＞ 2,290 2,075 -210 (160百万㌦ →70百万㌦) 製鉄 * 改善：商社、機能系等 3 1,891 1,552 -339 *4 実力ﾍﾞｰｽ損益 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+28、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ+18, ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ+28 製鉄以外セグメント 10
Slide 79: 事業損益分析 (23下期→24上期見通し)
事業損益分析(23下期→24上期見通し) 79 （単位：億円） 23下期 24上見 増減 *1 粗鋼 -4万㌧程度(1,754→1,750程度） 出荷 +14万㌧程度(1,586→1,600程度) 事 業 利 益 3,754 3,000 -754 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,364 3,400 -960 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-840億円(-580百万㌦)含む (230百万㌦ →▲350百万㌦) ①本体国内製鉄事業 1,479 1,000 -480 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、二次加工等 ②本体海外事業 580 450 -130 *4 実力ﾍﾞｰｽ損益 ｼｽﾃﾑｿﾘ
Slide 80: 事業損益分析 (FY23→FY24見通し)
事業損益分析(FY23→FY24見通し) 80 （単位：億円） FY23 FY24見 増減 *1 粗鋼 +1万㌧程度(3,499→3,500程度） 出荷 -3万㌧程度(3,203→3,200程度) 事 業 利 益 8,696 6,500 -2,196 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 9,350 7,500 -1,850 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-440億円(-280百万㌦)含む (▲20百万㌦→▲300百万㌦) ①本体国内製鉄事業 3,659 2,200 -1,460 *3 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系等 ②本体海外事業 1,318 900 -420 *4 実力ﾍﾞｰｽ損益 ｴﾝｼﾞ
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81 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.