Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2020 Earnings Presentation
32 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 15, 2021
Slide 1: 2021年3月期決算説明資料
2021年3月期決算説明資料 ２０２１年６月１５日 （東証１部 証券コード：８３７０）
Slide 2: 目次
■ 目次 ➢ プロフィール 3 Ⅰ．第５次中期経営計画の実績 ➢ 与信コスト 18 ➢ 第５次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の基本方針 5 ➢ 自己資本比率＜連結＞ 19 ➢ 第５次中期経営計画の主な取り組み（2018年4月～2021年3月） 6 ➢ 株主還元率の推移 20 ➢ 第５次中期経営計画の主要計数 7 ➢ 新型コロナウイルス感染症への対応 21 ➢ 顧客向けサービス業務利益 8 ➢ 経営基盤の構築 22 ➢ 第５次中期経営計画の実績 9 ➢ 業績予想等 23 Ⅱ．２０２１年３月期決算概要等 Ⅲ．参考資料 ➢ ２０２１年３月期決算概要 11 ➢ 紀陽銀行について 25
Slide 3: プロフィール
■ プロフィール 株式会社 紀陽銀行（2021年3月末現在） 本店所在地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立126年） 資 本 金 800億9,675万円 代 表 者 取締役頭取 松岡 靖之 従 業 員 2,164名（出向者、嘱託行員、パート除く） 112店舗（うちブランチインブランチ店舗 15店舗） 店 舗 数 和歌山県 68店舗（インターネット支店含む）、 本 店 大阪府 41店舗、奈良県 2店舗、東京都 1店舗 グループ会社（2021年3月末現在） 当行が有する 会社名 主要業務内容 子会社等の議決権比率 紀陽ビジネスサービス株式会社 事務代行業務（特例
Slide 4: 第５次中期経営計画の実績
FINANCIAL GROUP |. BORPHRSHHORG
Slide 5: 第５次中期経営計画の基本方針
■ 第５次中期経営計画（2018年4月～2021年3月）の基本方針 お客さまに対するコミットメント『どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります』 紀陽銀行は、第５次中期経営計画において「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針として定め、 「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることを約束します。 紀陽銀行の『持続可能なビジネスモデル』 目標指標（2021/3期（最終年度）） 『中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展開』 収益性 ～地元企業とのリレーション強化による総合収益拡大モデル～ 親会社株主に帰属する当期純利
Slide 6: 第５次中期経営計画の主な取り組み
■ 第５次中期経営計画の主な取り組み（2018年4月～2021年3月） 2019／3期（1年目） 2020／3期（2年目） 2021／3期（3年目） ➢ コアカスタマー戦略の展開 ➢ コアカスタマー戦略の更なる深化 地元企業 紀陽銀行 当行をメインバンクとしてご利用いただいて ➢ 地元企業とのリレーション強化および総合収益拡大 いるお客さま（＝コアカスタマー）に対し、 当行の経営資源を優先的かつ集中的に投下し、 ➢ 新型コロナウイルス感染拡大への対応 新たな価値をご提供する 推進体制強化 ➢ 法人新規開拓室（大阪法人営業室）の戦力 強化 ➢ コンサルティング営業室の新設 ➢ 大阪堂島営業部の開
Slide 7: 第５次中期経営計画の主要計数
■ 第５次中期経営計画の主要計数 事業性コアカスタマー先数 中小企業向け貸出残高 第５次中計期間中 計画値＋500先 ＜2021年3月末基準：先数および収益構成比＞ 第５次中計期間中 計画値＋1,000億円 （ ）内は2018年3月末からの累計 達成 （先） 達成 ✓ 7,400先 （うち貸出先6,106先） コアカスタマー ✓ 先数構成比 3％ 15,201 +1,505 ✓ 収益構成比 81％ （億円） （+2,990） 事業性コアカスタマー先数 2018年 3月末時点 5,895先 ✓ 2,913先 （うち貸出先2,745先） ボリューム 2021年 3月末時点 7,400先 ✓ 先数構
Slide 8: 顧客向けサービス業務利益
■ 顧客向けサービス業務利益 ➢ 顧客向けサービス業務利益は、「銀行の本業で稼ぐ力」を示した重要な指標であると認識。2021年3月期は貸出金利息および役務取引等利益が順調に 増加し、営業経費が減少したことで、前期比+23億円の90億円となった。 ➢ 地銀平均との比較、資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力の水準も良好であり、第6次中期経営計画においても主要計数として位置付けている。 顧客向けサービス業務利益推移（銀行の本業で稼ぐ力） 地銀平均との比較 ※顧客向けサービス業務利益 （億円） ＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 （億円） 当行 近畿地銀平均 全国地銀平均 90 67
Slide 9: 第５次中期経営計画の実績
■ 第５次中期経営計画の実績 収益性（親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞） 効率性（本業ＯＨＲ＜単体＞） 第５次中計最終年度 100億円以上 （％） 第５次中計最終年度 90％以下 （億円） 95.5 137 135億円 90％ 88.6 82.9 117 116 78.0％ 100億円 ※営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 健全性（自己資本比率＜連結＞） 株主還元（株主還元率） （％） 第５次中計最終年度 9%以上 （％） 第５次中計期間中
Slide 10: ２０２１年３月期決算概要等
FINANCIAL GROUP I. 2021473 FWRERES 10
Slide 11: ２０２１年３月期決算概要
■ ２０２１年３月期決算概要 ➢ 単体決算 ➢ 連結決算 2020/3期 2021/3期 2020/3期 2021/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） （単位：億円、億円未満切り捨て） 実績 実績 実績 実績 前期比 業績予想比 前期比 業績予想比 1 業務粗利益 514 529 +15 +29 1 業務粗利益 556 570 +14 +28 2 資金利益 444 421 ▲23 +18 2 経常利益 216 204 ▲12 +56 3 うち貸出金利息 330 335 +5 +3 3 親会社株主に帰属する当期純利益 137 135 ▲2 +35 うち有価証券利息配当金 148 94 ▲54
Slide 12: 貸出金 ①
■ 貸出金 ① ➢ 事業性貸出については、コアカスタマー戦略の着実な遂行や、取引先のメイン化工作等による貸出増強および新型コロナウイルス感染症関連融資の実行 により大幅に増加。消費者ローン等も順調に増加している。 ➢ 貸出金利息については、利回りは低下したものの、残高の増加を主因に前期比で5億円増加。2020年3月期に11年ぶりの増加反転となり、その後も順調 に増加している。 貸出金残高・利回り推移 貸出金利息 事業性貸出 消費者ローン 公共貸出 貸出金利回り （ ）内は2018/3末からの累計 （億円） 336 335 1.15％ 50,000 1.12％ 1.09％ 1.2 増加反転 33
Slide 13: 貸出金 ②
■ 貸出金 ② ➢ 和歌山県内では、各地域の特性に応じて、事業性取引先に対する高度な提案活動や幅広い本業支援活動を展開し、積極的に対応。 大阪府内では、事業性取引先のメイン化推進を図るとともに、法人新規開拓室における新規取引先の開拓を積極的に行った。 また、両エリアで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する接点を強化し、資金繰り支援等を行ったことにより、事業性貸出金残高は 順調に増加した。 ➢ 事業性貸出金利息についても順調に増加しており、2021年3月期で157億円と前期比＋8億円となった。 事業性貸出金残高 事業性貸出金利息 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 （億円） 15
Slide 14: 預金等
■ 預金等 ➢ 預金等残高については、新型コロナウイルス感染症への影響に備えるため、地元企業が予防的に運転資金を調達したこと等の影響により、和歌山県内、 大阪府内の両エリアで大幅に増加。 ➢ 継続的な預金調達コスト抑制に努めた結果、預金等利回りは前期比▲0.01％、預金等利息は前期比▲3億円となった。 預金等残高 預金等利息・利回り推移 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 通期実績 預金等利回り （億円） （ ）内は2018/3末からの累計 50,000 44,765 0.032％ （億円） (+5,166) 14 40,077 40,571 39,599 12 0.022％ 12 0.
Slide 15: 役務取引等利益
■ 役務取引等利益 ➢ 役務取引等利益は、事業性取引関連手数料や預り資産関連手数料等の増加により、前期比+11億円の78億円となった。 ➢ 預り資産販売については、株式相場の上昇要因等により投資信託販売を中心に好調に推移した結果、預り資産販売額が前期比+214億円増加。その結果、 預り資産関連手数料も前期比+4億円増加となった。 （単位：億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 役務取引等収益 前期比 役務取引等利益 57 59 66 78 +11 事業性取引関連手数料 預り資産関連手数料 その他 （億円） 134 役務取引等収益 107 110 120 134
Slide 16: 有価証券
■ 有価証券 ➢ 有価証券残高については、国内円貨債券は減少したものの、外貨建外債や投資信託等の増加により、2020年3月末比+103億円となった。 ➢ 有価証券収益について、利回りは投資信託解約益の減少等により低下したが、有価証券関係損益の増加等により概ね収益計画どおりの着地となった。 ➢ その他有価証券の評価損益は、株式市場の回復等により2020年3月末比+107億円の192億円となった。 ➢ 引き続きリスク・リターンのバランスを考慮した安定的なポートフォリオ運用を行いつつ、機動的な売却益の確保にも取り組んでいく。 有価証券残高の推移（取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） 投資
Slide 17: 経費・ＯＨＲ
■ 経費・ＯＨＲ ➢ 第5次中期経営計画に基づき、経営資源のリバランス（中小企業取引に経営資源を集中）を実施した結果、業容拡大と経費削減の両立を実現。第5次中期 経営計画の効率性の目標指標である本業OHR＜単体＞は2021年3月期78.0％と計画値である「中計最終年度90％以下」を大幅に下回った。 ➢ 店舗体制についても事業性取引拠点数を削減したが、1事業性取引拠点あたりの事業性貸出金残高は増加する等、生産性・効率性の高い店舗運営を実現。 経費・ＯＨＲ 有人拠点数・事業性取引拠点数 有人拠点数（※） 事業性取引拠点 （単位：億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
Slide 18: 与信コスト
■ 与信コスト ➢ 新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の経営実態の把握や資金繰り支援を行いながら与信管理を徹底。また、コアカスタマー戦略に基づく取引 メイン化推進により、取引先の事業の把握を継続的に進めた結果、与信コスト総額は当初想定した予想（54億円）よりも低水準で推移。 ➢ 新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更対応や格付遷移等の影響により、金融再生法開示債権残高は増加し、不良債権比率は上昇した。 （単位：億円） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 与信費用（償却債権取立益除く）の推移状況 0.30% 与信費用 与信費用比率 （億円） 0.25%
Slide 19: 自己資本比率＜連結＞
■ 自己資本比率＜連結＞ ➢ 2019年9月末より信用リスク計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更。着実な利益計上による自己資本額の増加や信用リスク・ア セット等の減少により、自己資本比率は前期比0.4％上昇し、10.4％となった。 ➢ 経営の健全性確保と収益性向上を図るため、リスク管理および自己資本管理の一層の高度化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、 取引先の経営改善やコンサルティング機能を発揮することで、地域経済の再生および活性化に貢献し、積極的な金融仲介機能の発揮につなげていく。 （単位：億円） 2019/3末 2020/3末 2021/3末 自己
Slide 20: 株主還元率の推移
■ 株主還元率の推移 ➢ 2021年3月期は前年度から引き続き年間35円の配当を期末一括で実施予定。（年間35円配当は2015年3月期より実施） ➢ 自己株式（普通株式）取得については、2013年から継続的に行っており、今年度も5月20日より実施中。 ➢ 期末一括配当の実施や自己株式取得等による安定的な株主還元を行っていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、利益を有効活用する ことで取引先の資金繰り支援等を積極的に行う。 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 1株当たりの年間配当 35.0 円 35.0 円 35.0 円 35.0 円(予定) 年間配当額
Slide 21: 新型コロナウイルス感染症への対応
■ 新型コロナウイルス感染症への対応 ➢ 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた取引先支援として、本部・グループ会社・営業店が一体となって事業継続に向けた資金繰り支援や経営 改善、事業再生に向けた本業支援を実施。 ➢ 政府系金融機関との連携・協調による取引先の資金繰り支援・財務体質改善支援や、融資部内に新型コロナ対策担当を設置し、新型コロナウイルス感染 症の影響を受けた取引先のサポートを積極的に行う体制を構築。 取引先への支援状況 財務改善支援・本業支援 ＜新型コロナウイルス感染症関連融資実績（2021年3月末時点）＞ ＜政府系金融機関との連携・協調＞ （単位：件、億円） 件 数 実行額
Slide 22: 経営基盤の構築
■ 経営基盤の構築 ガバナンス態勢の強化 政策投資株式の縮減 2019年6月、取締役総数に対し3分の1以上の独立社外取締役を選任。 政策投資株式については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」 また、更なる多様性確保のため、女性役員を2名に増員。現コーポレート 「取引先に対する営業戦略上の必要性」「取引の採算性」等を重視し、 ・ガバナンスコードにおいて、全項目について「コンプライ（実施済）」 その保有意義が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経 とした。 たうえで縮減を進めていく方針。 役員体制においても「３分の１以上の独立社外取締役」および「女性役員 取締役会は、すべての政
Slide 23: 業績予想等
■ 業績予想等 ➢ 単体決算 ➢ 連結決算 2022/3期 2022/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2021/3期 （単位：億円、億円未満切り捨て） 2021/3期 （業績予想） 前期比 （業績予想） 前期比 1 業務粗利益 529 518 ▲11 1 業務粗利益 570 560 ▲10 2 資金利益 421 425 +3 2 経常利益 204 182 ▲22 3 うち貸出金利息 335 337 +2 4 うち有価証券利息配当金 94 86 ▲8 3 親会社株主に帰属する当期純利益 135 115 ▲20 （ ）内は投資信託解約損益 (7) (5) (▲2) 5 役務取引等利益 78
Slide 24: 参考資料
KIYO FINANCIAL GROUP
Slide 25: 紀陽銀行について
■ 紀陽銀行について 創立 126 周年 本店、堺ビル、大阪ビル（ ﾏｰｸ）には 紀陽銀行 本部機能有り 大阪府内への出店 71 年前から 預金等 地域別構成 貸出金 地域別構成 大阪ビル 奈良・東京等 2% 奈良・東京等 大阪府 3,390億円 687億円 大阪 10% 和歌山 37% 41店舗 堺ビル 奈良県・東京都 28,350億円 28% （うち事業性取引拠点 31店舗） 12,321億円 和歌山 71% 大阪 53% 12,167億円 3店舗 17,277億円 （うち事業性取引拠点 2店舗） 31,755億円 本店 和歌山県 ＜役員・従業員 地域別構成＞ （単位：人） 和歌山 大阪
Slide 26: メーンバンク調査結果
■ メーンバンク調査結果 ◆全国メーンバンク調査（都道府県別） 当行（和歌山県）が 大阪府以外に本店を置く金融機関 取引銀行名 2020年社数 全国第２位の県内シェアを確保 順位 （メガバンク除く）としてトップ水準 （都道府県名） シェア （十八親和銀行は2020年10月に統合） 1 十八親和銀行（長崎県） 13,005 84.4% ◆和歌山県内メーンバンク調査 ◆大阪府下メーンバンク調査（大阪南地区） 2 紀陽銀行（和歌山県） 8,038 63.9% 2020年社数 2020年社数 順位 取引銀行名 順位 取引銀行名 3 山陰合同銀行（島根県） 5,746 62.0% シェア シェア 4 南
Slide 27: ＲＯＡ・ＲＯＥ
■ ＲＯＡ・ＲＯＥ コア業務純益ＲＯＡ 連結ＲＯＥ ➢ 2021年3月期 コア業務純益ＲＯＡ ➢ 2021年3月期 連結ＲＯＥ 0.32％ 5.9％ ➢ 全国地銀・近畿地銀との比較 ➢ 全国地銀・近畿地銀との比較 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 (%) 0.37 (%) 6.1 5.9 0.32 0.30 5.3 0.30 5.1 0.26 0.28 0.27 0.28 0.23 3.9 3.7 3.9 3.2 0.21 3.0 0.21 0.18 3.3 2.6 2.8 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2018/3期 201
Slide 28: 利鞘
■ 利鞘 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 （%） （%） 資金運用利回り 預貸金利回り差 1.19 1.18 1.20 1.15 1.10 1.14 1.08 1.12 1.04 1.10 1.10 経費率 1.06 資金調達原価 1.06 1.01 1.01 0.93 0.93 0.97 0.88 0.90 0.87 0.87 0.92 0.80 0.86 0.88 0.84 0.83 0.76 0.83 0.75 0.69 総資金利鞘 0.35 0.37 0.33 預貸金利鞘 0.32 0.27 0.24 0.25 0.23 0.22 0.20 0.19 0.22 0.
Slide 29: 統合リスク管理
■ 統合リスク管理 2021年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 2021年3月末現在（紀陽銀行単体） 市場リスク 信用 オペリスク リスク 預貸金 株式等 債券 政策株 （億円） 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 ＩＲＲＢＢ（2021年3月末） 内部モデル 18.0%（円金利低下サイドのリスク量） 未配賦資本 558 追加配賦可能分 200（※2） 未使用資本 配賦原資 自己資本額 信用リスク 663 1,939 1,939 430 配賦資本 オペリスク71 1,381 信用リ
Slide 30: 主要計数推移
■ 主要計数推移 【単体】 （単位：億円） 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 1 業務粗利益 579 646 552 533 560 493 488 477 514 529 2 資金利益 521 506 488 485 472 451 446 434 444 421 3 役務取引等利益 44 43 42 43 50 57 57 59 66 78 4 その他業務利益 12 95 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 ▲ 16 2 29 5 経費 379 371 377 38
Slide 31: 当行株式データ
■当行株式データ 株式データ 発行済株式総数 所有者別株式分布 金融商品取引業者 株式会社紀陽銀行 2021年3月31日株価 1,657円 0.9% 外国法人等 ■ 普通株式 12.1% 個人・その他 ■ 配当利回り 2.11％／年 （年間35円配当） 70,300,000株 25.4% ■ ＰＢＲ 0.46倍（1株当たり連結純資産 3,607.40円） （うち自己株式2,677,847株） 金融機関 ■ ＰＥＲ 8.25倍（1株当たり連結純利益 200.97円） 23.9% ■ ＲＯＥ 5.89％（連結） ＜2021年3月31日現在＞ その他の法人 ■ 潜在株式調整後1株当たり連結純利益 2
Slide 32: T E L ： 073-426-7133 E-mail ： koho@kiyobank.co.jp H
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