Japan Display Inc. · TSE:6740
Japan Display — Q1 FY2019 Earnings Presentation
18 slides from Japan Display's earnings presentation, Aug 9, 2019
Slide 1: 2019年度 第1四半期 決算説明会
2019年度 第1四半期 決算説明会 2019年8月9日
Slide 2: 19年度第1四半期（Q1）サマリ
19年度第1四半期（Q1）サマリ 厳しい競争環境の継続、顧客の在庫調整、米中貿易摩擦の影響と見られる需要減等により、 Q1の売上高は904億円にとどまった 売上高の減少、及び需要減からの工場稼働率低下により原価率が悪化し、営業損失275 億円を計上。（18年度上半期は、下半期の大幅需要増に備えた前倒し生産により工場稼 働率が高く、営業利益にプラスに作用） JOLEDに係る持分法投資損失20.3億円を計上（営業外費用） 顧客の需要動向に鑑み、白山工場に係る資産等についての追加減損損失額514億円を含 む、517億円の事業構造改善費用を計上（特別損失） 上記の要因等によりQ1末は債
Slide 3: 地域・分野別 四半期売上高推移
地域・分野別 四半期売上高推移 売上高の状況 四半期売上高推移 （億円） ■ モバイル分野 欧米 中国 モバイル • Q1：顧客の在庫調整、米中貿易摩擦の影響と見 その他地域 られるスマホ向けディスプレイの需要減により、前四 2,511 ﾉﾝﾓﾊﾞｲﾙ 半期比(QoQ)大幅減 車載 • 今後需要の大幅回復の見込みが立たないことから モバイル事業の縮小を決定（6月12日発表） 1,713 車載分野 • Q1：中国を筆頭に欧米でも車両販売の前年割れ 75% が継続しており、当社販売も減少 1,110 1,033 • Q2も同様の傾向が続き、Q3以降は改善見通し 66% 904 36% 39%
Slide 4: 19年度第1四半期 連結業績
19年度第1四半期 連結業績 （億円） Q1-FY19 Q1-FY18 YoY増減 Q4-FY18 QoQ増減 売上高 904 1,033 ▲129 －12.5% 1,713 ▲809 －47.2% 売上原価 1,077 1,021 ＋56 ＋5.5% 1,789 ▲713 －39.8% 売上総利益 ▲ 173 12 ▲185 - ▲ 76 ▲97 - -19.1% 1.2% -4.4% 販売費及び一般管理費 102 110 ▲8 －7.3% 127 ▲25 －19.9% 営業利益 ▲ 275 ▲ 98 ▲177 - ▲ 204 ▲71 - -30.4% -9.5% -11.9% 営業外損益
Slide 5: 19年度第1四半期 営業利益増減要因
19年度第1四半期 営業利益増減要因 単位:億円 前年同四半期（1Q-FY18）比 前四半期（4Q-FY18）比 売上高 売上高 1,033 904 1,713 904 ▲98 ▲275 ▲204 ▲275 ▲72 ＋52 ＋1 ＋8 ＋8 ＋48 ＋25 ▲165 ＋32 ▲3 ▲174 1Q 数量 1Q 4Q 1Q 製造 在庫 為替 SGA 数量 製造 在庫 為替 SGA FY18 MIX 固定費 増減 FY19 FY18 MIX 固定費 増減 FY19 Copyright © 2019 Japan Display Inc. All Rights Reserved. 5
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (億円） 2019年6月 2019年3月 現金及び預金 437 690 売掛金 609 922 未収入金 402 497 （参考） 在庫 588 711 その他 81 89 財務施策の内容 流動資産合計 2,116 2,909 ・ 普通株式発行（420億円） ・ 第2回転換社債発行（80億円） 固定資産合計 1,989 2,545 ・ 第3回転換社債発行（300億円） 資産合計 4,105 5,454 ・ 優先株式の発行（1,020億円） 買掛金 1,244 1,784 ・INCJからの長期借入（500億円） ・ JOLED株式による代物弁済 有利子負債 2,082 1,858
Slide 7: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー （億円） Q1-FY19 Q1-FY18 税引前当期純利益 ▲ 833 ▲8 減価償却費 75 121 運転資金 ▲ 27 ▲ 53 前受金 ▲ 82 ▲ 73 事業構造改善費用 517 0 その他 ▲ 17 ▲ 239 営業キャッシュフロー ▲ 367 ▲ 251 固定資産の取得による支出 ▲ 71 ▲ 116 その他 1 113 投資キャッシュフロー ▲ 70 ▲3 財務キャッシュフロー 194 229 期末現預金残高 437 789 フリーキャッシュフロー ▲ 436 ▲ 254 Copyright © 2019 Japan Display Inc. All Rig
Slide 8: 構造改革の概要
構造改革の概要 減損効果、人員削減等による年間の固定費削減額は約500億円の見込み 項目 内容 費用及び効果 人員削減 • 早期割増退職金約90億円を、特別損失として計上の ① 国内での希望退職の募集： 1,200名 予定（Q2-FY19） 人員の削減 （退職予定日 19年9月30日） • 人員削減による費用削減効果（人件費予及び人員 ② 海外販売子会社での数十名の削減 報酬等の削減 に付随する費用）はFY19に約90億円を見込む ③ JOLED（持分法適用会社）への転籍 （年間での効果は約200億円） 役員報酬、管理職給与、社員賞与等の減額 • スマートフォン市場の減速や、競合との競
Slide 9: 2019年度見通し
2019年度見通し 19年度上半期の売上高は、19年5月15日付予想「前年同期比10％程度減少の見込み」 に対し上振れ、前年同期比増収を見込む 下半期は、OLEDを含む新製品の立ち上がりにより、上半期比で売上拡大も、通期では前年 度比減収となる見通し 構造改革及び資産減損の効果（白山工場資産等の追加減損を含む）により、下半期から の黒字体質定着を目指す。モバイル事業の縮小決定に伴い、研究開発費、設備投資額も見 直しを実施し、減額の見通し Suwaへの第三者割当実施、及びINCJからのリファイナンス実施に向け、9月27日（予定） に臨時株主総会を開催 費用予想 （億円） FY18
Slide 10: Suwaからの資本注入及びINCJによるリファイナンス
Suwaからの資本注入及びINCJによるリファイナンス Suwaからの資本注入 INCJによるリファイナンス 1st Closing (注１）(500億円） 短期融資 ‘19/8/9 1st Closing (注１） (１) 資金調達の額：420億円 長期融資 普通株式 (２) 発行新株式数：840百万株 資本 （注２） 短期貸付金 (注５） (３) 発行価額：50円 短期貸付金（200億円） 第2回 (１) 資金調達の額：80億円 ブリッジ・ローン 代物弁済 (200億円) JOLED 新株予約権付 (２) 新株予約権の総数：80個 （200億円） 社債（CB） (３) 潜在株式数：160百
Slide 11: 今後のスケジュール
今後のスケジュール 2019年９月27日（予定） 臨時株主総会開催。下記議案の承認 1. 第三者割当及び優先株式発行に関連する議案 2. 発行可能株式総数の増加及び優先株式発行のための定款の一部変更に係る議案 3. Suwa指名取締役を含む新任取締役の選任議案 1st Closing （注１） 普通株式・第2回新株予約権付社債の払込（注２） INCJによるリファイナンスの完了（普通株式・第2回新株予約権付社債の払込と同時） Suwa指名取締役を含む新役員による経営体制発足 2019年12月末目途 モバイルカンパニーの子会社化 別途Suwaと合意した日（2019年度内を想定） 第3回新株予約権付
Slide 12: 今後の経営方針について
今後の経営方針について Copyright © 2019 Japan Display Inc. All Rights Reserved. 12
Slide 13: 第三者割当払込完了後の取締役体制（一部）
第三者割当払込完了後の取締役体制（一部） 氏名 現役職 橋本 孝久 現 当社 社外取締役 菊岡 稔*1 現 当社 常務執行役員 CFO 現 当社 社外取締役 中野 伸之 株式会社INCJ 執行役員 桒田 良輔 現 当社 社外取締役 Winston Henry Lee*1,2 CEO, Suwa Investment Holdings, LLC *1 2019年9月27日開催予定の臨時株主総会における取締役選任議案での承認を前提といたします。 *2 当社とSuwaは、第三者割当後の当社の取締役を９名とし、うち５名をSuwaの指名する取締役とすることで合 意しております。Winston Henry
Slide 14: 新経営体制における経営戦略の方向性
新経営体制における経営戦略の方向性 1 まずは、 財務基盤の強化 • 資本注入とリファイナンスの確実な実施 • サプライヤー、顧客との関係回復と強化 モバイル事業の分社化 事業の安定性 • ビジネス・リスクプロファイルが異なる事業の分社化 ＆ • 制約あるリソースの効率配分 黒字体質 • 重要顧客、事業パートナーとの連携を通じた成長 の実現 構造改革とSuwaとの提携の同時完遂 • Suwaとの提携を突破口にした、迅速かつ機動的な組織運営 • 自助努力的企業風土への変革、社員の意識改革の断行 さらに、 事業競争力の強化 • 中国事業の強化（Suwaコンソーシアムのネットワーク活
Slide 15: 新経営体制における経営戦略の方向性
新経営体制における経営戦略の方向性 2 ”事業競争力の強化” ”OLED事業の強化” の両立により 持続的に成長する会社に再構築 会社分割前 会社分割後 JDIグループ経営戦略の方向性 車載インダストリアル 事業競争力の強化 車載インダストリアル 持続的に成長する会社へ 親会社 事業ポートフォリオ変革の加速 （ノンモバイル事業） JDI ディスプレイソリューションズ モバイル事業の分社化 （ボラティリティのコントロール） ディスプレイソリューションズ 新規事業・バリューチェーン拡大 （外部連携含む） モバイル LTPS技術の 100%出資 進化と深化 子会社 モバイル OL
Slide 16: Suwaからのアナウンスメント(原文)
Suwaからのアナウンスメント(原文) August 9, 2019 Press Release Announcement Regarding Suwa Investment Holdings’ Amended and Restated Capital and Business Alliance with Japan Display Inc. Suwa Investment Holdings LLC (“Suwa”) announces the execution of the Amended and Restated Capital and Business Alliance with Ja
Slide 17: Suwaからのアナウンスメント(和訳)
Suwaからのアナウンスメント(和訳) 2019年8月9日 プレスリリース AMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT締結のお知らせ Suwa Investment Holdings LLC (以下「Suwa」)は、2019年8月7日付けで、株式会社ジャパンディスプレイ（以下「JDI」）との間でAMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT（以下、「本資本業務提携契約」）を締結したことをお知らせいたします。 Suwaは、JDIとのパートナーシッ
Slide 18: 将来予測及び見通しに関して
将来予測及び見通しに関して 本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がそ の真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。 また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判断又は考えにす ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電 子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内