Slide 1: 2017年3月期決算 説明資料
2017年4月28日 （東証1部 8698） 2017年3月期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろ
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 10 Ⅱ. 連結業績 p. 11～ p. 25 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 26～ p. 32 Ⅳ. グローバル・ビジョン p. 33～ p. 35 Appendix. グループ概要 p. 36～ p. 46 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 47 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．グローバル・ビジョン Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 世界各拠点でシステム内製化・最先端化を実現 これからは各地域で顧客基盤を拡大し、収益・利益を伸長 証券ビジネスを超える新たな事業領域も開拓 ・新旧基幹システムの並行稼働終了により、2018年3月期は前期比約24億円の固定的費用を削減、 同約89億円のキャッシュフローを改善できる見通し 日本 ・基幹システムを自社保有したことにより、サービス開発の自由度が向上。ユーザビリティ改善に注力 ・基幹システム「GALAXY」、日本株取引ツール「トレードステーション」、「トレードステーション米国株 スマ ートフォン」、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問「MSV LIFE」によ
Slide 6: 業績ハイライト－2017年3月期（12ヶ月）
業績ハイライト－2017年3月期（12ヶ月） 日本の基幹システム移行に伴う費用の増加により減益 株式・FXの取引減少による減収、基幹システム移行に伴う費用の増加により、 日本セグメント 2017年3月期は前期比70％減となるセグメント利益1,768百万円 2Qから固定的費用を抑制し、直近2四半期連続でセグメント利益を計上。しかしな 米国セグメント がら、2Qまでの損失計上の結果、2017年3月期はセグメント損失457百万円 アジア・パシフィック 4Qは株式取引の増加により営業黒字に転換。通年では取引が低調に推移したた セグメント め、2017年3月期はセグメント損失97百万円 5
Slide 7: 業績ハイライト－2017年3月期（12ヶ月）連結・日本
業績ハイライト－2017年3月期（12ヶ月） ■2017年3月期連結業績 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益 60,000 連結 50,051 45,209 49,642 41,852 40,000 33,769 20,000 10,354 3,901 3,494 3,554 298 0 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 日本 （百万円） 60,000 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグ
Slide 8: 業績ハイライト－米国・アジア・パシフィック
業績ハイライト－2017年3月期（12ヶ月） ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益 米国 （百万円） 18,541 20,000 14,637 15,616 13,243 15,000 10,134 10,000 5,000 -5,775 -2,388 -4,340 -525 -457 0 -5,000 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 -10,000 アジア・ パシフィック （百万円） 1,000 830 707 582 607 386 500 -107 -138 -156 -3
Slide 9: 業績ハイライト－2017年3月期 第4四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2017年3月期 第4四半期（3ヶ月） 日本の基幹システム移行に伴う費用の増加により減益 基幹システムの並行稼働、システム移行に伴う一時費用を計上した結果、4Q 日本セグメント （3か月）は前四半期比64％減となるセグメント利益255百万円 株式、オプションの取引増加および金融収支改善により、4Q(3ヶ月) はセグメント 米国セグメント 利益69百万円 アジア・パシフィック マネックスBoom証券の委託手数料が前四半期比27％増(香港ドルベース)となり、 セグメント 営業黒字に転換。中国本土のジョイントベンチャーの持分法損失等により、 4Q(3ヶ月)はセグメント損失39百万円
Slide 10: 業績ハイライト－第4四半期 連結・日本
業績ハイライト－2017年3月期 第4四半期（3ヶ月） ■2017年3月期第4四半期連結業績 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 連結 15,000 12,331 12,960 13,490 11,799 11,393 10,635 11,333 9,466 10,419 10,000 5,000 1,816 1,613 1,733 355 261 503 -348 -364 -103 0 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3
Slide 11: 業績ハイライト－第4四半期 米国・アジア・パシフィック
業績ハイライト－2017年3月期 第4四半期（3ヶ月） ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益 6,000 5,071 4,565 4,569 4,091 4,336 3,976 3,849 4,114 3,677 3,000 310 16 -413 70 69 -267 -281 -570 -183 0 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/3 2017/3 2017/3 2017/3 -3,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q アジ
Slide 12: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．グローバル・ビジョン Appendix. グループ概要 11
Slide 13: 前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 増減率 (2015年4月～ (2016年4月～ 増減額 参照先 (%) 201６年3月) 2017年3月) 日本セグメントの分析：Ｐ14 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 49,642 41,852 △7,790 -15.7% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16 日本セグメントの分析：Ｐ15 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 41,395 40,578 △817 -2.0% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ17 営 業 利 益 相 当 額 8,247 1,274 △6,972
Slide 14: 前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前期比（12ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 増減 増減 増減 2016/3 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 2017/3 （％） （％） （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 31,822 26,692 -16.1% 18,541 15,616 -15.8% 830 707 -14.8% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 23,320 25,050 7.4% 18,392 15,858 -13.8% 759 731 -3.7% 営 業 利 益 相 当 額 8,502 1
Slide 15: 前期比（12ヶ月）収益増減分析（日本）
前期比（12ヶ月）収益増減分析 日本：株式・FX取引減少により減収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前期比較 （百万円） 35,000 31,822 30,000 3,465 26,692 金融費用及び売上原価控除後 営業収益 -16.1%（△5,130） 25,000 5,821 2,783 *カッコ内は増減額（百万円） 4,643 ■その他（△682） 20,000 6,504 ■FX・債券関連収益（△1,178 ） 6,719 15,000 ■金融収支（+216） 10,000 16,032 12,547 ■委託手数料（△3,485） 5,000 0 2016/3 2017/3 1
Slide 16: 前期比（12ヶ月）費用増減分析（日本）
前期比（12ヶ月）費用増減分析 日本：日本株取引ツールの償却開始、新旧基幹システムの並行稼働によりシステム関連 費用が増加 ■販売費及び一般管理費 前期比較 販管費合計+7.4%（＋1,730） （百万円） *カッコ内は増減額（百万円） 25,050 25,000 23,320 ■その他（＋214） 1,740 ■広告宣伝費（△306） ■通信費・運送費・情報料（△353） ※1 1,525 1,506 1,812 1,780 20,000 2,133 1,924 ■支払手数料・取引所協会費（△328） 15,000 2,251 4,206 ■人件費（+160） 4,046 10,000 ■シ
Slide 17: 前期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
前期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：FX事業譲渡の影響を除くと前期並み。また、委託手数料収入減を金融収支改善で 補う ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前期比較 （千米ドル） 160,000 154,353 金融費用及び売上原価控除後 8,289 143,660 営業収益 -6.9% （△10,693） 140,000 *カッコ内は増減額（千米ドル） 120,000 42,571 44,779 ■FX収益（△8,289） ※1 100,000 ■その他（+2,208） 28,871 80,000 31,073 ■金融収支（＋2,202） 科目振替による影響を除くと実質＋5,
Slide 18: 前期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
前期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量減少に伴い、支払手数料が減少。また、退職金等の一時費用を除いた人 件費も減少 ■販売費及び一般管理費 前期比較 （千米ドル） 販管費合計 -4.7%（△7,221） 160,000 153,107 145,885 *カッコ内は増減額（千米ドル） 140,000 23,286 ■その他（△3,611） 19,675 120,000 8,615 9,102 ■広告宣伝費（＋487） 100,000 14,907 17,838 ■減価償却費（＋2,931）※1 18,015 16,564 ■通信費・運送費・情報料（△1,451） 80,000
Slide 19: 4Q（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
4Q（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年 2017年 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 増減 増減額 参照先 (2016年 (2017年 （％） 10-12月) 1-3月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ20 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 10,419 11,333 914 8.8% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ22 日本セグメントの増減分析：Ｐ21 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,040 10,565 525 5.2% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ23 営 業 利 益 相 当 額 379 768 389 102.5% 内訳：決算説
Slide 20: 4Q（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
4Q（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 3Q 4Q （％） 3Q 4Q （％） 3Q 4Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,658 7,292 9.5% 3,849 4,114 6.9% 170 199 16.7% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,284 6,607 5.1% 3,797 4,029 6.1% 194 198 1.9% 営 業 利 益 相 当 額 374 685
Slide 21: 4Q 前四半期比 収益増減分析（日本）
4Q（3ヶ月）前四半期比 収益増減分析 日本：金融収支が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 8,000 7,292 7,103 金融費用及び売上原価控除後 6,790 6,658 7,000 715 805 5,953 営業収益 +9.5%（＋634） 728 666 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,000 1,085 5,000 1,401 1,348 674 1,098 ■その他（+48） 4,000 1,384 1,439 1,112 1,545 2,459 ■FX・債券関連収益（△13） 3,000 1,277 ■金融収支（ +914）※
Slide 22: 4Q 前四半期比 費用増減分析（日本）
4Q（3ヶ月）前四半期比 費用増減分析 日本：4Q(3ヶ月)は新旧基幹システムが完全な並行稼働となり、システム関連費用が増加。 ４月以降の販管費は16年3月期4Q並みに減少する見通し P27で今後の固定的費用水準について説明 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 ＋5.1％（＋323） 7,000 6,607 6,068 6,092 6,284 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 5,874 6,000 411 470 375 ■その他（+59） 398 467 339 391 362 430 440 ■広告宣伝費（△55） 5,000 373 460 462 43
Slide 23: 4Q 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）
4Q（3ヶ月）前四半期比 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金融収支改善、ペイメント・フォー・オーダー・フロー※1増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 39,377 40,000 36,736 36,778 金融費用及び売上原価控除後 1,183 35,679 34,468 営業収益 +6.7％（+2,310） 35,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 11,182 30,000 10,916 11,505 10,585 11,773 ■FX収益 ※2016年3月にFX事業を譲渡 25,000 7,516 ■その他（+1,188） ※2 7,23
Slide 24: 4Q 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）
4Q（3ヶ月）前四半期比 費用増減分析（米ドル建て） 米国：一時費用を除くと前四半期並み ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 45,000 販管費合計 +6.0%（+2,048） 40,774 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 38,728 40,000 37,273 35,966 35,000 5,898 6,651 4,947 33,918 3,834 ■その他（△409） 2,196 30,000 3,898 2,853 2,026 4,243 2,437 ■広告宣伝費（+651） ■減価償却費（＋97） 4,418 1,786 4,342 4,588 25,00
Slide 25: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2017年3月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 9,368億円 8,551億円 有形固定資産 21億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 170億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 126億円 ※3 7,500億円 8,446億円 無形資産（ソフトウェア等） 241億円 持分法投資 4億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 27億円 ※2 のれん 170億円 日本76億円、米国90億円
Slide 26: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向※1 75％を目標に配当および自社株買いを実施 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 （円） 30 826.5% 900% 40% 1株当たり中間配当額（左軸） 71.3% 38.1% 1株当たり期末配当額（左軸） 800% 総還元性向（右軸） 35% 25 700% 30% 29.0 27.1% 20 600% 25% 103.3% 500% 21.4% 78.0% 20% 15 25.8% 7.0 6.5 400% 15% 15.5% 12.9% 109.4% 10 15.0 48.3% 259.9% 300% 10
Slide 27: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．グローバル・ビジョン Appendix. グループ概要 26
Slide 28: 日本セグメント（1）新基幹システム移行
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）新基幹システム移行 新基幹システムの大規模開発が完了し、新旧システムの並行稼働も終了 固定的費用24億円削減、キャッシュフロー89億円改善 ■固定的費用推移（費用24億円削減、営業キャッシュフロー33億円改善） （億円） 191 167 200 △24 減価償却費 増加 新システムが完全稼働 △33 不動産関係費 増加 新システムの保守費 100 その他 減少 新システムの開発にかかるコンサルティングが減少 人件費 減少 業務効率化 0 事務費 減少 旧システムの事務委託契約が終了 2017/3期 実績 2018/3期 予定 ■無形資産の取得による支
Slide 29: 日本セグメント（2）顧客基盤拡大
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 独自の商品サービスにより、幅広い顧客層を開拓 全ての投資家向け アクティブトレーダー向け 基幹システム「GALAXY」 ・顧客基盤拡大のための基礎 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・旧システムからの移行が完了し、今後はユーザビリティ ・オンライン証券トップクラスの発注速度※1など、アクティブ の改善、サービスの向上に取り組んでいく トレーダーの求める高い性能を実現 ・入金率、売買代金が前四半期比で増加 ※1 カブドットコム証券株式会社の板乗り時間 中央値 33ミリ秒（同社プレスリリースより） 日本株取引ツール「TradeSta
Slide 30: 日本セグメント（3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 稼働口座の割合が高く、１口座当たり預かり資産がオンライン証券他社比で高い 売買代金に占める信用取引の割合を高めることが今後の成長余地 → 現在の顧客基盤を維持しながら、トレーダー層獲得で収益を拡大 ■口座稼働率 （2016年12月末） ■1口座当たり預かり資産（2016年12月末） （口座稼動率） （百万円） 80% 3.0 2.8 マネックス 61% 2.3 60% 2.1 2.0 松井 56% 1.8 SBI 62% 2.0 40% 楽天 52% カブドットコム 20% 51% 1.0 0% 0.0 0 1,000,000
Slide 31: 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 2四半期連続でセグメント利益を計上。顧客基盤拡大 ■ VIXが過去最低水準の低ボラティリティ環境のなかでも利益を計上 ・2Qから引き続き固定費を抑制 ・ペイメント・フォー・オーダー・フローの増加（4Qは過去最高） ・米国短期金利上昇に伴う金利収入増加 ■ 顧客基盤の拡大 ・シンプルかつ競争力のある手数料体系を導入 ・4Qの入金済口座開設数*が過去最高を記録（前四半期比35％増） ・データ分析に基づくトレーディング・アイデア提供アプリなど、より広い顧客層にアピールする新サービスを投入予定 *FX口座を除く ■B2Bビジネス（取引プラットフォーム）の拡大
Slide 32: 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支 ※2 および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 5,000 預かり資産(法人) 金融収支の大幅な改善 ※1 35 5 預かり資産(個人) 資金運用収支（左軸） 4,000 30 米国FF金利（％、右軸） 4 3,000 25 20 3 2,000 15 2 1,000 10 1 0 5 2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年 0 0 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
Slide 33: アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアでオンライン証券事業開始予定 ・ 2018年3月期上半期をめどにMonex Securities Australia Pty Ltdがオンライン証券事業を開始予定 ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業績推移 ・4Q(3ヶ月) 株式売買代金: 前四半期比117％増、委託手数料: 同27％増 →アクティブトレーダー層による取引増 ・マージン残高: 前四半期末比21％減、金融収支 同2％減 ◆マネックスBoom証券グループ金融費用控除後営業収益 ◆マネックスB
Slide 34: Ⅳ．グローバル・ビジョン
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．グローバル・ビジョン Appendix. グループ概要 33
Slide 35: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 最重要プロジェクトである「日本の証券基幹システムの開発、内部運用」が完了 全拠点でシステム内製化・最先端化を実現 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォーム「トレードステーショ 2016年3月にリリース、2017年3月期2Qよりマーケティング ン」日本株版を日本のアクティブトレーダー向けにローンチ、株式 活動を本格化し、口座数、売買代金が増加 委託手数料収入を増加させる BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のBtoB事業提供中。さらに、日米ともに BtoB事業拡大のプロジェクト実施中 ■固定的費用※1 削
Slide 36: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 ステータス 収益増大の取り組み ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 中長期の収益増大 のための取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 完了 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 2014年5月 内製システムと新日本株取引プラットフォームが 日本株取引プラット テスト接続完了 フォーム※の内製化 2016年3月ローンチ。2017年3月期 完了 2Qよりマーケティング活動を本格化 日本の株式取
Slide 37: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．グローバル・ビジョン Appendix．グループ概要 36
Slide 38: 当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 39: 15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：170万口座、米国：8万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 38
Slide 40: 収益、費用、従業員構成
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米および中＝4：6（2017年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 4% 金融収支 9% 支払手数料等 ①株式 8% 29% 広告宣伝費 中国 2% ②システム関連費 ①オプション 中国 2％ 2% 32% 6% 米国 通信費・情報料等 金融費用控除後 米国 販売費及び 日本 35％ 4% ①先物 営業収益 日本 39% 一般管理費 59% 12% 41,852百万円 63％ 40,578百万円 (2017年3月期) ②人件費 (2017年3月期
Slide 41: INV TRE — ESERIES IIL
INV TRE — ESERIES 4 IIL R MONEX GROUP Ht SESE DPAF PTW SY LE-Yaywsa-y RATROD HE, UTCOME ARLAPU—T a PLBOSS (BARRE BECOIEHWA DLP aL—T Ib BAKE -PRERK LATLOABHLICES FOS IVR EDRAMA RMEOBWANT ABE 40
Slide 42: Fintech企業の草分けとして、Fintechコミュニティをリード
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management DWM**/ロボアドバイザー ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール サービス提供 （証券業等） MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ネット生命保険 ノウハウ共有 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVC
Slide 43: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中6名*）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、
Slide 44: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2017年4月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） トレード・サイエンス株式会社 マネ
Slide 45: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライ
Slide 46: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネック
Slide 47: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2017年3月末） ■株主還元に関する基本方針 FMR LLC (Fidelity)10.2% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 その他の法人 3.7% 株式会社松本・松本大 8.8％ を実施する 証券会社 3.5% 金 ◆配当の実績 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 （円） 外国法人等 機 25.5% 26.7% 12.9% 関 20 期末配当 8.6% 中間配当 ※2017年3月末基準日の株主名簿および大量保有報
Slide 48: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた
Slide 49: 別紙：報酬制度の変更・自己株式の取得
別紙 報酬制度の変更 自己株式の取得 【概要】 【目的】 ・当社グループ役員等に対する報酬制度を変更し、譲渡制限付 ・経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行 株式報酬制度を導入。株式の交付は本年6月以降の予定 ・資本効率の向上を通じた株主還元 【譲渡制限付株式報酬制度の仕組み】 【取得の内容】 ・一定期間内の譲渡等が制限された当社株式を報酬とする ・当社普通株式4,000,000株（上限） ・当社株式を中長期保有することにより、役員等の企業価値 ・発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.43％ 向上へのコミットメントを強化 【取得の方法】 【導入後の報酬体系】 ・自己株式立会外