Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — FY2002/3 Earnings Presentation
25 slides from Monex's earnings presentation, Apr 19, 2002
Slide 1: 平成14年3月期 決算発表 会社説明会
平成14年3月期 決算発表 会社説明会 平成14 平成14年 14年4月19日 19日 東証アローズ
Slide 2: YRIPARTARR AR
YRIPARTARR AR I MBs
Slide 3: 平成14年3月期（通期）業績概要
平成14 平成14年 14年3月期（ 月期（通期） 通期）業績概要 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 前年同期比 営業収益 2,999 3,281 +9.4% (うち受入手数料） 2,946 3,222 +9.4% 営業費用 3,679 4,516 +22.8% 営業損失 679 1,236 - 経常損失 790 1,200 - 当期純損失 840 1,406 - 注） 損益計算書には、セゾン証券での損益の影響は含まれていない。 (単位： 百万円） 総資産 11,176 13,124 +17.4% 純資産 9,857 10,323 +4.7% 自己資本規制比率 1,041
Slide 4: 平成14年3月期第4四半期 業績概要
平成14 平成14年 14年3月期第 月期第4四半期 業績概要 前年同期比 (単位： 百万円） 2001年3月期 2002年3月期 第4四半期 第4四半期 増減 営業収益 752 794 +5.5% (うち受入手数料） 730 780 +6.9% 営業費用 891 1,142 +28.1% 営業損失 139 349 - 経常損失 139 348 - 四半期純損失 152 484 - 前四半期比 2002年3月期 2002年3月期 第3四半期 第4四半期 増減 営業収益 779 794 +1.9% (うち受入手数料） 762 780 +2.4% 営業費用 1,217 1,142 -6.1% 営業
Slide 5: 営業収益 vs 販売費及び一般管理費
営業収益 ＶＳ 販売費及び一般管理費 2001年3月期 （百万円） 2002年3月期 (百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営業収益（1） 647 850 748 752 942 764 779 794 販管費（2） 848 1,015 923 891 974 1,182 1,217 1,137 (1) / (2) 76% 84% 81% 84% 98% 65% 64% 70% （百万円） 6,000 5,000 4,516 4,000 3,679 1,236 679 3,000 2,000 1,460 3,281 2,999 1,000 769 691 0 2000.
Slide 6: 損益分岐点分析スプレッドシート
損益分岐点分析スプレッドシート １．主な販売費･一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース） と固定費に分ける。 (単位：百万円） 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 ＦＹＥ2 0 01 .3 ＦＹＥ2 0 0 2 .3 主な販売費･一般管理費 変動費/ 固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Ｑ ４Ｑ 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34 42 27 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 20 通信・運送費 変動（約定件数ベース） 66 76 69 59 75 79 87 66 情報料 変動(口座数
Slide 7: 損益分岐点分析－約定件数
損益分岐点分析－約定件数 ２Q 費用 （百万円) 約定件数(千件) 合併の影響・戦略的投資 ! の集中等により、一時費用、 1,000 固定費用が大きく上昇 2,000 867 822 ３Q 791 800 口座数の伸びにほぼ比例 ! 1,500 し、リース料（器具・備品費）、 612 788 601 564 577 システム保守費用（事務委 600 託費）等、口座数ベース変 441 441 465 461 414 動費が増加 1,000 369 378 518 400 ! 従業員数が若干名増加 607 616 情報サービスを充実したこ ! 500 527 とにより、情報料が増加 411 43
Slide 8: 損益分岐点分析－約定率
損益分岐点分析－約定率 損益分岐約定率と実績約定率 20% 18% 16% 14% 12% 約定率 10% 8% 6% 4% 2% （損益分岐約定率）=（損益分岐約定数）/（口座数） （実績約定率）＝（実績約定数）/（口座数） 0% 00年4月 00年5月 00年6月 00年7月 00年8月 00年9月 00年10月 00年11月 00年12月 01年1月 01年2月 01年3月 01年4月 01年5月 01年6月 01年7月 01年8月 01年9月 01年10月 01年11月 01年12月 02年1月 02年2月 02年3月 損益分岐約定率 実績約定率 セゾン証券との 合併（6月30日） に
Slide 9: 株価の推移
株価の推移 マネックス株価v.s.日経平均株価指数 （2000年8月4日基準） 200 180 マネックス株価（2000年8月4日終値＝100） 160 日経平均株価指数（2000年8月4日終値＝100） 140 120 8626 2000年８月４日 公募価格 （８月４日終値＝100） 100 80 60 2000年8月4日からの価格変動 40 （2002年3月末時点） 20 マネックス証券(公募価格ベース） -32% 日経平均株価指数 -28% 0 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 0/ 1/ 2/ 0/ 1/ 2/ / / / / / /
Slide 10: YRIPARTARR AR
YRIPARTARR AR I AATCC O ss OR=
Slide 11: 顧客開設口座数
20 00 年 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 20 4月 00 年 口座数 20 5 00 月 年 20 6 00 月 顧客開設口座数 年 20 7月 00 年 20 8 00 月 20 年9 00 月 年 20 1 0 00 月 年 20 1 0 0 1月 年 2 0 1 2月 01 年 20 1 01 月 年 20 2 01 月 年 20 3月 01 年 20 4 01 月 年 20 5 01 月 年 20 6月 01 年 20 7 01 月 年 20 8月 01 20 年9 01 月 年 20 1 0 1 0月 年 20 1 1 01
Slide 12: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 20,000 2002年3月期1Q 15,000 10,000 にはセゾン証券 5,000 からの移管分 0 44,270口座は含 2000年3月期 2Q 4Q 2Q 4Q まれていない (平均） 2001年3月期 2002年3月期 広告宣 伝費 (千円） 50,000 40,000 30,000 20,000 "3Qは獲得口座数の減 10,000 0 少により一時的に口座 2000年3月期 2Q 4Q 2Q ４Q 獲得費用が若干上昇 (平均） 2001年3月期 2002年3月期 口座獲得費用 (円/ 口座） "しかしながら、継続的 3,000 な広
Slide 13: 顧客預かり資産の推移
顧客預かり資産の推移 15,000 （円） （億円） 日経平均株価指数 12,000 4,470 9,000 4,184 4,021 3,745 761 644 634 2,919 660 555 3,185 3,031 3,341 2,745 2,226 準現金） MRF(準現金） と投資信託 2001年3月 6月 9月 12月 2002年3月 国内株 投信（ＭＲＦを除く） ＭＲＦ その他 ・2001年 2001年6月30日合併によるセゾン証券からの移管： 30日合併によるセゾン証券からの移管： 914億円 914億円 （うち国内株式 650億円） 650億円） ・2002年 2002年3月
Slide 14: 投資信託業務の現況
投資信託業務の現況 残高800 1000 件数 (億円) 889 （件） 700 879 900 839 833 760 792 773 800 600 700 500 646 643 470 600 400 405 500 421 305 300 297 302 303 297 304 314 287 400 300 310 307 300 200 130 139 146 200 100 100 76 82 82 116 110 103 95 103 107 106 103 106 111 0 0 01/3 01/4 01/5 01/6 01/7 01/8 01/9 01/10 01/11
Slide 15: 引受業務の現況
引受業務の現況 市場環境：市場における新規上場企業調達額は前年度比42％減、件数は約 市場環境：市場における新規上場企業調達額は前年度比 ％減、件数は約10％減 ％減、件数は約 ％減 引受件数 引受手数料（百万円） ・引受件数は前年比は 36 ％増 125％増 139 ・引受シェアはぴあ、コナ 前 ４Q 9 ミコンピュータエンタテイ 年 ４Q ンメントジャパン，ジグノシ 比 ３Q 67 7 ステムジャパンなどで大 167 ３Q きなシェアを獲得 ２Q 16 ２Q 15 ・シェアは伸びたものの、 28 案件ごとの調達額が小さ 16 1Q 1Q いために引受手数料は減 5 28 少 2001年3月
Slide 16: YRIPARTARR AR
YRIPARTARR AR MEVYRA ID 15
Slide 17: マネックスのビジネスモデル
マネックスのビジネスモデル ●ターゲット顧客 売買頻度 ： 高 ●利益モデル 他社のターゲット 競合するオンライン 顧客層 Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 証券会社の顧客層 従 Re: マネックスの期待利益 来 の :わが国における構造変化//証券市場改 P :わが国における構造変化 証 革/ 革/直接金融へのシフトが起こる確率 資産 ： 券 資産 ： 小 会 大 :上記変化やシフトが起こらない確率 P :上記変化やシフトが起こらない確率 マネックスのターゲット 社 顧客 の E1:上記変化やシフトが起こる場合の収益 顧 客 層 E2 :上記変化やシフトが起こらない場合の 収益
Slide 18: M&Aについて
M&Aについて M&Aについて Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 !同業他社との合併を検討 !当社のM 当社のM＆Aに対する基本方針 ・合併による収益機会拡大 ・スケールメリットによるシステムコストの削減 ・規模を背景にした価格交渉力の拡大による一層の収益力の強化 ・既存証券会社に対する大型野党の形成と新秩序の導入 ・個人が安心して参加できる資本市場の形成 ・個人を中心としたビジネス・モデルの確立 17
Slide 19: 信用取引について
信用取引について Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 信用取引についての検討 ⇒ 以下の理由により最終判断を保留 !価格規制の動向 空売りに対する価格規制が信用取引に適用されるかどうか、 適用される場合の除外条件が不明 !信用取引を行っている同業他社との合併検討中 18
Slide 20: E1について
Ｅ1について 1営業日当たり平均約定件数推移(200１年4月=100とする）と日経平均株価 円 300 Monex 275 16000 Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 DLJ 14000 250 E*Trade Matsui 東証個人売買高 12000 1営業日当たり平均約定件数推移と東証個人売買高 日経平均株価 213 (2002年1月=100とする） 200 195 150 10000 143 141 143 142 180 163 168 150 147 150 8000 109 111 111 142 102 106 100 100 100 100 100 121 126
Slide 21: 資産設計部のプラン①
資産設計部のプラン- 資産設計部のプラン-① Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 アカウントアグリゲーション マネーステーションの接続先拡大の予定 マネーステーションの接続先拡大の予定 ・新生銀行、みずほ銀行、クレディセゾン、及びその他の金融機関も追加検討 資 産運 用アドバイスツ ール アドバイスの導入 アドバイス eアドバイス の導入 ・マネーステーション（アカウント・アグリゲーション）で取得した他の金融機関に おける金融資産データをアセットガイドと統合 ・ リアルタイムのポートフォリオと理想的なポートフォリオの差分を計算 ・より効果的なポートフォリオ・マネジメント・ツールを提供
Slide 22: 資産設計部のプラン②
資産設計部のプラン- 資産設計部のプラン-② そ の 他 リアルタイムの金融資産 Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 金 融機関 クレディセゾン 情報を取得 新生銀行 マ ネ ー ス テ ー シ ョ ン 効率的なポートフォリオ・マ （アカウントアグリゲーション） ネジメント・ツールを提供 みずほ銀行 eアドバイス 現在のポート フォリオと理 想的なポート フォリオの差 分を計算 理想的なポート フォリオを実現 ネット上でリア するための株 ルタイムの入 式・投資信託の 金サービスを マネー・エクスプレス 買付 実現 （ リ ン ク 決 済 ） 国内 海外 株式 投信 投信 21
Slide 23: 資産設計部のプラン③
資産設計部のプラン- 資産設計部のプラン-③ 新たな投資方法の提案 Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 販売手数料実質無料化を予定しているベアファンドと、市場全体との比較でパフォーマンスの良いと思われる 個別銘柄を組み合わせることにより、市場全体のレベルの変動リスクをヘッジしながら、個別銘柄の比較優位 価値を追求していく投資方法の提案 パフォーマンス比較 ①現物株ポートフォリオ： 150 市場下落期においても、マーケット中立ポート シャープ,アドバンテスト, 2001年4月2日=100とする フォリオはパフォーマンスが良好である 東電,JR東日本,ヨーカ堂 の各5銘柄に資金の2割 1
Slide 24: 費用について
費用について !情報料有料化について Re = P E 1 ＋P E 2 – 費用 ・情報プロバイダと従量制課金の方向で検討中なので有料化については見送り ・新サービスの導入に際して取引高や残高によるサービスの一部制限・有料化の可能性 !事務委託コストの見直し 口座数連動コストを約定数に連動させる方向へ漸次変更し変動費率を高める 一口座あたりの費用推移 120 （月間の販売費及び一般管理費）/（月末時の口座開設数） 100 100 98 99 の値を2000年4月時点=100として指数化 90 85 85 80 69 69 67 60 63 62 61 57 59 51 53 50 47 49
Slide 25: http://www.monex.co.jp/
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