Zenken Corporation · TSE:7371

Zenken — Investor Presentation (May 2022)

56 slides from Zenken's investor presentation, May 28, 2022

  1. Slide 1: 個人投資家向けオンライン会社説明会資料

    個人投資家向けオンライン会社説明会資料 全研本社株式会社(Zenken Corporation) 東証グロース(証券コード:7371) COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 01 会社概要 02 主力事業と強み 03 業績・トピックス 04 中期成長戦略 05 新規事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 2

  3. Slide 3: 会社概要

    01 会社概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 社 名 全研本社株式会社(英語名:Zenken Corporation) 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月(創業1975年) 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 430百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役(社外) 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 保科 衛 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役(社外) 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役(社外) 佐藤 孝幸 取締役 松尾 陽二 【ITセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業

  5. Slide 5: 会社紹介

    会社紹介 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する IT人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 5

  6. Slide 6: 事業の変遷

    事業の変遷 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業(語学教室や学習教材出版) 2000年 インターネット社会の到来とともにIT事業に本格進出 2005年 集客メディア(ポータルメディア等)によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 「I T」×「語学」を発展させ、 2021年 東証マザーズに上場 海外IT人材事業に着手 「I T」×「語学」の融

  7. Slide 7: 事業の概要

    事業の概要 「IT」「語学」「不動産」の3セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア(ポータルメディア等)を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 セグメント別利益(2022/6期3Q) 事業概要 (百万円) ●ITセグメント コンテンツ マーケティング 2,059 ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 不動産 4% 約56% ティングコンサルティン

  8. Slide 8: ITセグメント概要

    ITセグメント概要 2兆円を超えるインターネット広告において、多様な業種・業界へWEBマーケティング戦略を提案し、力強い集客支援を展開 およびメディア運営、SEOコンサルティングから、AI(人工知能)技術の開発まで顧客の課題に合わせたソリューション提案 ⚫ 様々なITソリューションを通じて社会課題を事業によって解決するという意図のもと展開しています コンテンツ コンテンツ メディア事業 マーケティング マーケティング事業 (海外IT人材事業) 事業 メディア AI事業 メディア事業 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED.

  9. Slide 9: 語学セグメント概要

    語学セグメント概要 1975年の創業時から、教育事業を中心に事業展開。現在は、企業・公的機関への講師派遣・オンラインレッスンの提供、中学・高校・ 大学でのオンライン授業、海外留学斡旋から日本語学校の運営などを実施 ⚫ 海外留学斡旋事業の大学開拓ノウハウは海外人材事業へ寄与 ⚫ 日本語学校は海外人材の日本語教育・文化教育に貢献 講師派遣 クラスレッスン・ 中学・高校向け 海外留学斡旋 日本語学校・ オンライン オンライン授業 日本語研修 レッスン COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 9

  10. Slide 10: 不動産セグメント概要

    不動産セグメント概要 「新宿駅徒歩5分」という超好立地に保有する自社ビル2棟を貸し出し、安定収益を確保 ⚫「全研プラザ」 1階~10階の計764坪を一棟貸出 ⇒ 稼働率100% ⚫「Zenken Plaza Ⅱ」 1フロア約50坪、10フロア貸出可能 計474坪 ⇒ 稼働率100% ※稼働率は2022年4月時点 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 10

  11. Slide 11: ビジネスフロー

    ビジネスフロー ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア(ポータルメディア等)のコンサルティング、制作・編集・運用 までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル 語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル 不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル ITセグメント W 情報提供 E サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業 ●メディア事業

  12. Slide 12: 主力事業と強み

    02 主力事業と強み COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  13. Slide 13: 主力事業の概要

    主力事業の概要 コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、 目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求 この「意欲のある」ユーザーとは、コンバージョン※の可能性の高い見込客であり、 この当該見込客の送客向上に向けて、コンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供 〇〇市 RC住宅 検索 各企業の商品や サービスに合った 集客 送客 集客メディアを 提供 企業 ユーザー 目的を持ちキーワード検索 コンバージョンの高い見込み客 〇〇市で、RC住宅をコスパよく “自分の目的や希望に 建ててくれる工務店を選びたい! 合った会社”

  14. Slide 14: 集客メディアの業界ポジショニング(例:不動産市場)

    集客メディアの業界ポジショニング(例:不動産市場) 網羅性 「 注文住宅全般 」 大手Aサイト 大手Bサイト 大手Cサイト 検索数 検索数 少 大手不動産ポータルが 多 「 岡山 RC住宅 」 「 長野 ローコスト住宅 」 ひしめいている URL:https://www.goodresults-housemaker.net/ URL:https://www.rcstructure-house.com/ 一つ一つの市場が小さいので 専門性 専門メディアがない エリアに特化したニッチKWなど、狭域マーケットにおいて、専門メディアを確立する COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORAT

  15. Slide 15: 集客メディアの事例

    集客メディアの事例 BtoB more... 注文住宅 more... 歯科・ インプラント more... 学校/資格 more... COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 15

  16. Slide 16: 主力事業の特徴と強み①

    主力事業の特徴と強み① 専門的な業界知識を有したコンサルタントから、関連法規順守のため顧問弁護士指導のもとリーガルチェック体制を構築し、 高品質のサービス提供体制を構築 集客メディア(ポータルメディア等)の運用メディアは、個人に訴求するBtoCビジネスの業種が主体 特に、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高い3業種が主な10業種の約5割を占める プロ人材を揃えるバリューチェーンを構築 個人の関心が高い3業種が約5割 その他 不動産 3% コンサルティング 制作 編集 運用 6% 美容/医療/健康 21% BtoB マーケティング コンサルタント SEOプランナー

  17. Slide 17: 主力事業の特徴と強み②

    主力事業の特徴と強み➁ 集客メディアは、1,100名超の外部ライター及び社内制作人員約140名の計1,200名超のライターで対応 ライターの対応可能な業種は、現在100業界以上。いずれも一定水準以上の求められる専門性に耐えうる知識レベルを保有 ライター人員 ライターの対応業種 内部制作人員 ハウスメーカー・ 住宅展示場 外部ライター1,174名登録 約140名 設計事務所 (2022/6期3Q) 工務店・ リフォーム会社 不動産投資 取扱業種 100業界以上 合計 821取引先 ( 2022/6期3Q ) 1,200名超の 脱毛・エステ 専門学校・大学 ・予備校 ライター陣容 美容皮膚科 美容

  18. Slide 18: 主力事業の特徴と強み③

    主力事業の特徴と強み③ 2015年に導入された検索アルゴリズムにおいて、ユーザーの位置情報に応じて検索結果が表示 これによりエリア検索市場が誕生し、全国のエリア市場はフリーペーパーからスマートフォン市場に切り替わって急成長中 エリア検索市場の成長要因 2015年: 2,330億円 フリーペーパー市場 エリア検索市場 ↓ 2020年: 1,539億円 2,500 2,000 検索アルゴリズム変動 1,500 ユーザーの位置情報に応じた検索結果を表示 1,000 500 0 フリーペーパー 2015 2016 2017 2018 2019 2020 タウン誌 (出所)電通「2020年 日本の広告費

  19. Slide 19: 業績・トピックス

    03 業績・トピックス COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  20. Slide 20: 2022年6月期第3四半期 連結決算ハイライト

    2022年6月期第3四半期 連結決算ハイライト 売上高: 5,792百万円 営業利益: 1,901百万円 営業利益率:32.8% 10,00 0 80% 9,000 前年同期比較 70% (百万円) 売上高 営業利益 営業利益率 8,000 60% 7,000 6,000 5,792 50% 【前年同期比】 5,000 4,494 40% ⚫ 売上高:+1,298百万円(+28.9%) 4,000 32.8% 30% ⚫ 営業利益:+1,039百万円(+120.7%) 3,000 19.2% ⚫ 営業利益率:+13.7% 1,901 20% 2,000 1,000 861 10% 0 0% 2

  21. Slide 21: 連結決算ハイライト(セグメント別)

    2022年6月期第3四半期 連結決算ハイライト(セグメント別)【前年同期比】 主力のITセグメントは、主にコロナワクチン予約システムの提供により増収 語学セグメントは、運営体制見直しによる黒字転換 減収はスクール事業譲渡に起因 ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移 (百万円) (百万円) (百万円) 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 5,600 5,600 5,600 85.0% 85.0% 85.0% 4,692 4,600 4,600 4,600 68.6% 67.3% 65.0% 65.0% 65.0%

  22. Slide 22: 四半期別業績推移

    四半期別業績推移 【前四半期比】 売上高:▲141百万円(▲6.9%)、営業利益:▲148百万円(▲19.6%)、営業利益率:▲5.0% 四半期別売上高推移 四半期別営業利益推移 (百万円) (百万円) IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他 全社費用 754 2,052 1,911 1,828 1,722 32 606 1,657 540 103 438 83 412 66 30 30 115 79 10 73 114 185 115 82 77 21 106 144 18 27 111 211 215 78 69 184 2 773 638 648 1,648 1,571

  23. Slide 23: 収益の分解情報 ~ITセグメント事業別

    収益の分解情報 ~ITセグメント事業別 コンテンツマーケティング事業の売上高は注力するターゲット業種をシフトし増収 メディア事業はコロナ禍でも安定して推移しているが、第3四半期における増収は季節要因 ITセグメント 事業別 売上高 (百万円) コンテンツマーケティング メディア AI 1,648 1,571 【AI事業】 1,473 ✓コロナワクチン予約システムの提供 1,284 1,326 一部終了 604 401 444 203 281 【メディア事業】 261 233 141 155 177 ✓3Qにおける増収は季節要因 847 903 872 866 907 【コンテンツマーケティング

  24. Slide 24: 収益の分解情報 ~ストック/フロー別

    収益の分解情報 ~ストック/フロー別 ストック/フローの比はおよそ7:3で推移 コロナワクチン予約システムの提供一部終了に伴い、直前四半期比でストック売上がやや減少 連結売上高 ストック/フロー別 推移 (百万円) ストック売上 ストック売上(不動産) フロー売上 2,052 ストック/フロー比 1,722 1,828 1,911 7:3 1,657 578 * 625 フロー売上 542 610 115 724 114 115 106 111 * ストック売上 1,358 1,171 1,169 1,004 822 2021/6期3Q 2021/6期4Q 2022/6期1Q 2022/6期2

  25. Slide 25: 2022年6月期業績予想に対する進捗率

    2022年6月期業績予想に対する進捗率 2021年11月開示の業績予想に対し、売上高は3/4以上の進捗 営業利益等の進捗には、コロナワクチン予約システムの提供団体数の増加による増収増益が影響 第3四半期実績 通期業績予想 売上高 78.7% 7,363 百万円 営業利益 108.4% 1,754 百万円 経常利益 108.2% 1,762 百万円 親会社株主に帰属する 102.0% 1,245 当期純利益 百万円 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 25

  26. Slide 26: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 (百万円) 2021/6期末 2022/6期3Q末 前期末比増減額 流動資産 4,934 6,232 1,298 ネットキャッシュと自己資本比率の推移 現預金 4,189 5,482 1,292 売掛債権 403 438 34 ネットキャッシュ 自己資本比率 その他 340 312 ▲28 (百万円) (%) 固定資産※ 8,572 8,503 ▲68 建物 1,401 1,351 ▲49 4,594 土地 6,019 6,019 - その他 1,151 1,132 ▲18 総資産 13,506 14,736 1,229 負債 2,827 2,907 80 3,190 軸

  27. Slide 27: 主な指標①

    主な指標① 新規公開メディア数は103(前四半期比+23件)となり、運用メディア数は1,296(前四半期末比+28件)で推移 メディア平均継続期間は、36カ月を超える水準で推移しており、第3四半期は37.6ヶ月とやや伸長 メディア件数および平均継続期間 年度推移 メディア件数および平均継続期間 四半期推移 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 (件) (件) (月) (件) (件) (月) 1,418 1,318 1,320 1,296 1,325 1,320 1,315 1,296 1,255 1,268

  28. Slide 28: 主な指標②

    主な指標➁ ニーズに合わせたターゲティングが奏功し、BtoB業種のシェア伸ばす 地方取引先の減少はウッドショックの影響を受け住宅関連業種が減少したことが要因 メディア業種別内訳の推移 地域別取引先内訳 ウッドショック 主に地方取引先に影響 ※「関東」は東京を除く (件) その他 575 不動産 529 BtoB 10% 10% 20% 444 学校/ 37% 資格 好調なBtoBへ 365 戦力集中 九州沖縄 住宅 28% 296 286 287 292 32% 近畿 32% 23% ウッドショック 美容/ 中部 医療/ 影響 38% 健康 34% 24% 関東 21% 2019/6期 202

  29. Slide 29: トピックス

    トピックス ①コロナワクチン予約システムの提供 ➁ 介護事業譲受け契約を締結 ✓ 子会社のサイシードが開発、2021年3月より提供開始 ✓ 2022年3月 事業譲受契約を締結 ✓ 200以上の自治体が採用し、接種の円滑な運営に貢献 ✓ 2022年4月 新会社「全研ケア株式会社」を設立 ✓ 100以上の団体から職域接種の申込 ✓ 2022年7月(予定) 介護事業開始 ✓ 第3四半期累計で11億円の売上を計上 海外介護人材 (インドネシア等) 海外人材の 受入・定着 日本人スタッフ ・職業紹介 ・日本語・文化教育 ・生活支援 etc. 介護施設 海外人材活用の ▲予約システムイメージ ▲予約システ

  30. Slide 30: 中期成長戦略

    04 中期成長戦略 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  31. Slide 31: 中期成長戦略

    中期成長戦略 中期展望と課題 01 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大 02 語学事業の黒字化 03 海外IT人材事業の拡大 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 31

  32. Slide 32: 事業環境(ITセグメント)

    事業環境(ITセグメント) 日本のインターネット広告市場は急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に 総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、今後とも成長市場であると判断 特にインターネット広告媒体費や広告制作費の市場は2021年に約2.5兆円規模に及び当社コンテンツマーケティング 事業のターゲット市場と捉える インターネット広告市場の推移 (億円) インターネット広告制作費 インターネット広告媒体費 物販系ECプラットフォーム広告費 テレビ広告18,612億円 27,052 を超える規模に 22,290 コンテンツマーケティング事業 21,048 1,631 集

  33. Slide 33: コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像

    01 コンテンツマーケティング事業の成長 ①全体像 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現 ⚫ 業種の拡大による新規市場開拓業種の拡大 契約顧客数の拡大 ⚫ 首都圏以外の地方への営業展開 ⚫ インバウンド型営業の強化 運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大 当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持 運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用 継続期間の長期化 ⚫ 著作権(当社保有)による解約抑制効果 COPYRIGHT (c)

  34. Slide 34: コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大

    01 コンテンツマーケティング事業の成長 ②契約顧客数の拡大 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進。顧客数の拡大を実現し、さらなる成長を実現 業種の拡大による新規市場開拓 首都圏以外の地方への営業展開 インバウンド型営業の強化 ⚫ ニッチ市場に注力 ⚫ セグメント市場に積極展開 (メディア制作する企業が少ない市場) (特定のエリアに区切って展開する市場) ⚫ インバウンドメディア「キャククル」 の運用強化 ⚫ リアルイベントの中止からオンライ ⚫ オンライン商談により、首都圏以外 ン集客のニーズが生まれたBtoB企業 の全国地方エリアへ積極営業し、新 (「業種名×集客」キーワー

  35. Slide 35: コンテンツマーケティング事業の成長 ③インバウンドマーケティングメディア

    01 コンテンツマーケティング事業の成長 ③ インバウンドマーケティングメディア 2019年、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」サービスをスタート。業種やサービスごとに、集 客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援サービス 様々な「業種×集客」キーワードで上位表示。店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーのリード獲得を実現 セッション数推移 ⚫ 業界別の集客手法やマーケティングに関わる記事を随時更新 (件) 400,487 オフィスソリューション集客 376,138 339,945 注文住宅集客 不動産web集客 商社集客 250,942 専門商社マー

  36. Slide 36: 語学事業の黒字化:縮小均衡しオンライン化対応

    02 語学事業の黒字化:縮小均衡しオンライン化対応 コストのかかる対面型を縮小し、オンライン化を推進 学校向け英語教育は教育指導要綱の変更に伴う需要拡大への対応を加速 インバウンド人材向け日本語教育はより長期的な海外人材事業拡大戦略に向けての要諦と位置づけ、ノウハウ蓄積に注力 法人向け語学研修/英会話スクール 学校向け語学教育 日本語学校 ⚫ 対面中心からオンライン化 ⚫ 中学・高校オンライン授業化 ⚫ オンライン化 +インバウンド人材対応 ✓ コスト引き下げを行い収益化を ✓ ニーズを捉え注力 推進 ✓ 英語早期学習ニーズや英語4技 ✓ コスト引き下げを行い注力 ✓ 赤字であった、英会話スク

  37. Slide 37: 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給

    03 海外IT人材事業の拡大 ① IT人材需給による海外IT人材ニーズの拡大 経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化 IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい IT人材の「不足数」(需要)に関する試算結果 (万人) 2030年の 供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ IT人材不足数 2020年 高位シナリオ 30万人不足 約79万人 中位シナリオ 約45万人 106 107 108 109 11

  38. Slide 38: 海外IT人材事業の拡大 ② 供給サイドと需要サイドのマッチング

    03 海外IT人材事業の拡大 ② 海外IT人材 供給サイドと需要サイドのマッチング 海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始 2022/6期よりインターネット上に、海外のIT人材と日本企業がマッチングすることのできるプラットフォームの開発に着手 海外IT人材 海外IT人材 供給サイド プラットフォーム 需要サイド i インド IT人材不足の ベンガルールのIT人材 日本企業 優秀な人材が集まる ビジネスに直結する 入社前から入社後の 提携大学 人材登録者数 取引実績企業 内定人員 上位大学との連携 日本語教育 サポートで安心 30校

  39. Slide 39: 中期成長戦略イメージ

    中期成長戦略イメージ ⚫ ITと人材を軸とした中長期成長曲線イメージ ✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外IT人材事業を中心に成長戦略を描く COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 39

  40. Slide 40: 新規事業

    05 新規事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 40

  41. Slide 41: 譲受事業・サービス

    譲受事業・サービス 事業譲受対象は埼玉県久喜市にある3施設 桧家リビング久喜 桧家リビング久喜 弐番館 桧家リビング久喜 参番館 2016年 施工 2016年 施工 2017年 施工 入居 生活支援サービス 通所介護 訪問介護 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 41

  42. Slide 42: スキーム・スケジュール

    スキーム・スケジュール 事業譲受のスキーム 事業譲受のスケジュール ①事業譲受契約締結 日程 主な内容 ヒノキヤレスコ 全研本社 ①3月16日(水) 事業譲渡契約の締結 介護事業 ②子会社を設立 ➁4月1日(金) 「全研ケア株式会社」設立 ③7月1日(金) 事業譲受完了 ③事業譲受 全研ケア ・介護事業開始(予定) 介護事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 42

  43. Slide 43: なぜ介護なのか

    なぜ介護なのか ①介護人材の不足が顕著 2025年に32万人、2040年には69万人が不足 引用元:厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み」 ②高いレベルの語学・コミュニケーション力が必要 語学教育力とのシナジーがある COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 43

  44. Slide 44: 参入コンセプト

    参入コンセプト 海外介護人材事業への参入 人手不足の深刻化が予測される「医療・福祉サービス」業界の中でも、とくに2025年時点で32万人の人材 不足が課題となっている介護業界に着目。全研本社が持つ語学教育(日本語・英語)、文化教育、人材紹介 などのリソースを活かし、新市場を開拓 • 現地での日本語教育 • 来日後の日本語教育 海外介護人材 • 異文化教育 (インドネシア等) • 介護福祉士試験対策 (ZENKEN NIHONGO) 日本人スタッフ • 異文化教育 (既存施設勤務等) • やさしい日本語教育 介護事業所 • 海外人材紹介/マッチング 介護施設 • 就労フォロー COPYRIGHT

  45. Slide 45: 受入不安に対するソリューション

    受入不安に対するソリューション フラグシップ介護施設を運営し、現場の成功モデルをつくり全国に展開 海外人材による介護人材の受け入れ先となる事業者が抱える不安要素に対するソリューションの提供として、フラグシップ 施設を運営。実際の現場成功モデルを事業者に見てもらうことで顧客の開拓につなげる この手法をそのほかの人材不足業界でも横展開し、海外人材教育・人材紹介事業の拡大を目指す フラグシップモデル MAした介護施設を全研ケアが運営 フラグシップモデルを全 「意思疎通?」 国の介護事業者に展開 ➡日本語によるコミュニケーション 「生活、習慣の違い?」 ➡異文化への理解 A社 C社 「業務が限られる?

  46. Slide 46: 事業目的

    事業目的 事業目的 生産年齢人口の減少による労働力減少の解消 海外人材事業 海外人材の日本への受入・定着 (職業紹介、日本語・文化教育、生活支援等) 介護事業 海外人材活用のフラグシップモデルを作り、海外人材事業を加速 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 46

  47. Slide 47: 当社の強み① インドネシア企業との独占契約

    当社の強み① インドネシア企業との独占契約 全研本社・学修堂・ダルマワン専門高校の3者で独占契約を締結 現在紹介を始めているインドネシア人材の優位性 ⚫ 1987年創業の日本語学習塾(ジャカルタで4校を運営) ⚫ 学習塾事業、教材の出版事業、人材送り出し事業を行っている 日本語教育/特定技能試験対策/ 説明会や面接のコーディネート セミナー 等 ⚫ ジャカルタ南部、ボゴールにあるリゾート施設ダルマワンパーク内に2017年、 インドネシアに3校しかない介護の専門高校を開校 ⚫ ダルマワンパーク内にある高齢者施設で介護実習可能 介護教育・介護実習 介護における日本語教育 COPYRIGHT (c)

  48. Slide 48: 当社の強み② 日本における受入・定着支援

    当社の強み➁ 日本における受入・定着支援 ZENKEN NIHONGO 介護 ●培ってきた日本語教育・異文化教育を介護人材向けに展開 ●日本への長期定着の促進にも有用な、日本語教師資格保有者×介護福祉士による、海外介護人材向け「国家資格 介護福祉士」を 目指す質の高いコンテンツを開発 ●日本人スタッフ向けに異文化理解や「やさしい日本語」教育を推進 海外介護人材 日本人スタッフ コホート型(*)教育コンテンツだから継続的な教育が実現可能 *コホート型とは…オンラインコースに学習者のグループが同時に参加し、同じペース で学ぶラーニング手法を指し、アメリカで広まりつつある最新の教育方法。 COPYR

  49. Slide 49: COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED.

    COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 49

  50. Slide 50: 公式Twitterアカウントのご案内

    公式Twitterアカウントのご案内 ✓ 継続的な情報発信のためTwitterアカウントを開設・2021年11月より配信開始 ✓ IR・PR関連情報や事業関連情報をIR担当より発信 @zenken_IR 全研本社【公式】(証券コード:7371) COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 50

  51. Slide 51: Appendix

    Appendix COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社

  52. Slide 52: 沿革

    沿革 1978年7月 ⚫ 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立 1983年12月 ⚫ 全国教育研究所株式会社に商号変更 1988年12月 ⚫ ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更 2000年1月 ⚫ IT事業(インターネットの融合型学習塾創才学院(現 Z-NET SCHOOL)を開設)を開始 2006年3月 ⚫ eマーケティング事業を開始(メディア事業の立ち上げ) 2007年5月 ⚫ 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立 2009年12月 ⚫ ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更 2015年4月

  53. Slide 53: 2022年6月期第3四半期決算サマリー

    2022年6月期第3四半期決算サマリー 前年同期比 前四半期期比 2021/6期 2021/6期 2022/6期 2022/6期 2022/6期 (百万円) 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%) IT 売上高 1,284 1,326 1,473 1,648 1,571 286 22.3 ▲77 ▲4.7 セグメント利益 524 512 638 773 648 124 23.7 ▲125 ▲16.2 語学 売上高 184 215 211 185 144 ▲39 ▲21.4 ▲40 ▲22.0 セグメント利益 ▲8 2 27 10 ▲4 3 ー ▲14 ー 不動

  54. Slide 54: 財務ハイライト

    財務ハイライト 決算年月(*単体決算) 2018年6月* 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月3Q 売上高 (千円) 5,458,565 6,410,990 5,827,437 6,216,577 5,792,947 経常利益 (千円) 290,386 639,834 754,598 1,320,014 1,907,987 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 653,334 1,012,630 377,223 956,803 1,270,682 資本金 (千円) 56,050 56,050 56,050 429,540 430,107 発行済株式総数 (株) 1

  55. Slide 55: 事業環境(語学セグメント・不動産セグメント)

    事業環境(語学セグメント・不動産セグメント) 語学試験の受験者は高い水準で推移していたが、2020年はコロナの影響で減少 「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は西新宿エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献 TOEIC Listening&Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況 (人数:千人) 3,000 公開テスト 団体特別受験制度 2,500 2,000 1,500 エリア 賃料(坪単価) 1,000 西新宿 24,172円 新宿・御苑 27,500円 500 四谷・市ヶ谷 15,232円 0 高田馬場・早稲田 15,800円 2015 1985 1987 19

  56. Slide 56: 見通しに関する注意事項・お問い合わせ先

    見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜

Zenken — Investor Presentation (May 2022) on 6ix