Obayashi Corporation · TSE:1802
Obayashi — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Obayashi's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会 プレゼンテーション資料
株式会社大林組 2026年3月期 決算説明会 プレゼンテーション資料 2026年5月13日 PRIME 1802 （業績予想の適切な利用に関する説明） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する 趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
Slide 2: INDEX
INDEX １ 2025年度業績 ２ 2026年度業績予想 ３ 事業セグメント別の概況 ４ 中期経営計画2022 追補／資本政策の取組状況 ５ その他のトピックス © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 2
Slide 3: 1 2025年度業績
１ 2025年度業績 2025年度予想は2月9日発表値 2024年度実績は為替換算方法の変更に伴う遡及修正を反映 © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 3
Slide 4: 2025年度業績 サマリー（PL）
1 2025年度業績 2 3 4 5 2025年度業績 サマリー（PL） 連結売上高 （単位：億円） 連結営業利益 （単位：億円） 25,862億円 1,950 1,946 連結売上高 前期比 △45億円 （△0.2％） 連結 25,907 25,700 25,862 連結 590 予想比 ＋162億円 （＋0.6％） 1,424 647 子会社※ 連単倍率 9,301 10,550 10,762 1.50 連単倍率 子会社※ 1.71 530 単体 1,360 1,299 15,150 15,099 単体 1,946億円 16,606 894 連結営業利益 前期比 ＋522億円 （＋36.6
Slide 5: 2025年度業績 サマリー（財政状態）
1 2025年度業績 2 3 4 5 2025年度業績 サマリー（財政状態） 連結自己資本 （単位：億円） 連結有利子負債 （単位：億円） 連結 12,584億円 自己資本 前期比 ＋1,001億円 （＋8.6％） 12,584 3,627 11,516 11,582 3,379 3,440 9,971 3,238 9,556 2,804 連結 3,440億円 有利子負債 前期比 △186億円 （△5.2%） 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 自己株式取得を含む株主還元実施の一方、堅調な業績による利益 複数の大型工事の竣工に伴い
Slide 6: 連結 / 単体 PL
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結 / 単体 PL （単位：億円） （単位：億円） 連結 単体 2024年度 実績 2025年度 実績 増減額 2024年度 実績 2025年度 実績 増減額 A B B−A C D D−C 建築 18,150 16,467 △1,682 12,977 11,042 △1,934 完成工事高 土木 6,527 7,626 ＋1,099 3,386 3,697 ＋310 計 24,677 24,093 △583 16,363 14,740 △1,623 不動産事業等売上高 1,230 1,768 ＋538 243 359 ＋116 売上高 25,907 2
Slide 7: 連結営業利益の増減要因（対2025年度予想）
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結営業利益の増減要因 (対2025年度予想） 子会社建設事業や連結不動産事業等において利益が改善するも、国内建築事業において工期終盤での利益改善の伸びが想定を下回ったことや、 国内土木事業において工事損失引当金を計上したことなどにより、2月9日発表の修正予想値と同水準で着地 単体 単体 子会社 連結 単体 子会社 建築事業 土木事業 建設事業 不動産事業等 一般管理費 一般管理費 完成工事高の 利益改善の伸びが 一部工事での 国内建設子会社 分譲収入・賃料 おおむね おおむね 減少に伴う 想定を下回った 工事損失引当金 追加・変更工事 収入の増など 予想
Slide 8: 連結営業利益の増減要因（対2024年度実績）
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結営業利益の増減要因 (対2024年度実績） 2025年度の連結営業利益は、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木子会社における 手持ち工事の順調な進捗、不動産事業における第2四半期の開発物件売却などにより、前期比522億円の増益 単体 単体 子会社 連結 単体 子会社 建築事業 土木事業 建設事業 不動産事業等 一般管理費 一般管理費 完成工事高の 追加変更工事獲得 完成工事高の 工事損失引当金 海外土木子会社 開発物件売却 人件費の増 人件費の増 減少に伴う 採算性の良い 増加に伴う の計上 手持ち工事の
Slide 9: 報告セグメント別 PL
1 2025年度業績 2 3 4 5 報告セグメント別 PL （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 2024年度 実績 2025年度 実績 増減額 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 A B B/A C D D/C CーA DーB 国内建築 13,371 627 4.7% 11,387 1,040 9.1% △1,984 ＋413 海外建築 4,778 128 2.7% 5,079 119 2.4% ＋301 △8 建築 18,150 755 4.2% 16,467 1,160 7.0% △1,682 ＋404 国内土木 4,022 405
Slide 10: 連結営業利益の増減要因（報告セグメント別）
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結営業利益の増減要因 (報告セグメント別・対2024年度実績) 報告セグメント別営業利益の前期比での増加要因としては、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、 海外土木事業における手持ち工事の順調な進捗、不動産事業における第2四半期の開発物件売却などが挙げられる 建築事業 土木事業 国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 +39億円 ＋6億円 △8億円 ＋3億円 ＋67億円 +413億円 2024年度 2025年度 実績 実績 1,424億円 1,946億円 2024年度実績は為替換算方法の変更に伴う遡及
Slide 11: 連結 / 単体 受注高
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結 / 単体 受注高 （単位：億円） （単位：億円） 連結 単体 2024年度 実績 2025年度 実績 増減額 2024年度 実績 2025年度 実績 増減額 A B B−A C D D−C 国内 15,545 12,009 △3,536 15,108 11,613 △3,494 建築 海外 4,770 7,881 ＋3,110 54 35 △18 計 20,316 19,890 △425 15,162 11,649 △3,513 国内 5,334 4,442 △891 4,568 3,519 △1,049 建設事業 土木 海外 5,968 4,165
Slide 12: キャッシュ・フロー
1 2025年度業績 2 3 4 5 キャッシュ・フロー ⚫ 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス ⚫ 投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式売却による収入の一方、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）などに より843億円のマイナス ⚫ 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより1,414億円のマイナス ⚫ これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末比358億円増の4,160億円に ■ 連結キャッシュ・フローの推移 ■ 当期のキャッシュ・フロー詳細 [ 主な内
Slide 13: 連結 BS
1 2025年度業績 2 3 4 5 連結 BS 2025年3月末 2026年3月末 （単位：億円） 資産／負債：主な残高・増減 （単位：億円） (単位：億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減額 現金預金 3,947 4,308 +361 政策保有株式 2,735 2,888 ＋152 流動負債 有利子負債 3,627 3,440 △186 流動負債 流動資産 14,295 流動資産 14,533 建設事業収支（工事関連資産－負債）※ 2,289 1,676 △612 17,785 18,094 ※工事関連資産＝受取手形・完成工事未収入金等＋電子記録債権＋未成工事支出金＋PFI等棚卸
Slide 14: 2 2026年度業績予想
２ 2026年度業績予想 2024年度実績は為替換算方法の変更に伴う遡及修正を反映 © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 14
Slide 15: 2026年度業績予想 サマリー（PL）
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 2026年度業績予想 サマリー（PL） 連結売上高 （単位：億円） 連結営業利益 （単位：億円） 連結売上高 29,450億円 連結 29,450 1,946 1,800 25,907 25,862 連結 前期比 ＋3,587億円 （＋13.9％） 647 13,400 連単倍率 1,424 連単倍率 子会社※ 650 9,301 10,762 1.83 1.57 子会社 ※ 530 単体 1,299 1,150 16,606 15,099 16,050 単体 894 連結営業利益 1,800億円 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績
Slide 16: 2026年度業績予想 サマリー（財政状態）
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 2026年度業績予想 サマリー（財政状態） 連結自己資本 （単位：億円） 連結有利子負債 （単位：億円） 連結 12,900億円 自己資本 前期比 ＋315億円 （＋2.5％） 12,584 12,900 11,516 11,582 9,971 3,379 3,627 3,440 3,238 3,300 連結 3,300億円 有利子負債 前期比 △140億円 （△4.1％） 2022 2023 2024 2025 2026予想※ 2022 2023 2024 2025 2026予想 2026年度は当期純利益1,570億円を見込んでおり、配当支払などを
Slide 17: 連結 / 単体 PL 予想
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 連結 / 単体 PL 予想 （単位：億円） （単位：億円） 連結 単体 2025年度 実績 2026年度 予想 増減額 2025年度 実績 2026年度 予想 増減額 A B B−A C D D−C 建築 16,467 18,900 ＋2,432 11,042 11,600 ＋557 完成工事高 土木 7,626 8,900 ＋1,273 3,697 4,130 ＋432 計 24,093 27,800 ＋3,706 14,740 15,730 ＋989 不動産事業等売上高 1,768 1,650 △118 359 320 △39 売上高 25,862
Slide 18: 連結営業利益の増減要因 予想（対2025年度実績）
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 連結営業利益の増減要因 予想(対2025年度実績） 連結営業利益予想は、国内建築事業において工期終盤にある工事の比率が少なく、追加・変更工事獲得や工事原価低減による利益改善効果が 相対的に減少することなどから、2025年度比146億円減の1,800億円となる見通し 単体 単体 子会社 連結 単体 子会社 建築事業 土木事業 建設事業 不動産事業等 一般管理費 一般管理費 完成工事高の 工期終盤の案件減 完成工事高の 手持ち工事の 海外建設子会社 開発物件売却 人件費の増 人件費の増 増加に伴う 少に伴う利益改善 増加に伴う 採算性改善など 手持ち工事の
Slide 19: 報告セグメント別 PL 予想
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 報告セグメント別 PL 予想 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 2025年度 実績 2026年度 予想 増減額 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 A B B/A C D D/C CーA DーB 国内建築 11,387 1,040 9.1% 12,000 820 6.8% ＋612 △220 海外建築 5,079 119 2.4% 6,900 125 1.8% ＋1,820 ＋5 建築 16,467 1,160 7.0% 18,900 945 5.0% ＋2,432 △215 国内土木 4,266
Slide 20: 連結営業利益の増減要因 予想（報告セグメント別）
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 連結営業利益の増減要因 予想 (報告セグメント別・対2025年度実績) 報告セグメント別営業利益の2025年度比での減少要因としては、国内建築事業において工期終盤にある工事の比率が少なく、追加・変更工事 獲得や工事原価低減による利益改善効果が相対的に減少することなどが挙げられる 建築事業 土木事業 国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 △220億円 ＋5億円 ＋50億円 ＋2億円 ＋25億円 △9億円 2025年度 2026年度 実績 予想 1,946億円 1,800億円 © OBAYASHI CORPORATION, All rig
Slide 21: 国内建設事業の受注環境について
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 国内建設事業の受注環境について 国内建築 マーケットの状況 受注高の推移 (単体国内建築) （単位：億円） ⚫ 生産拠点の国内回帰や政府の特定重要物資の指定により、半導体、工作機械、一般機械、電気機械など、幅広 15,108 い分野の建設需要を押し上げ 11,948 11,613 12,400 ⚫ 計画中止・延期となる案件も一部見られるものの、都市部の大型再開発やデータセンターの需要も継続 10,931 ⚫ 工事計画情報量は2029年度まで3兆円を超える高水準で積み上がる一方、施工キャパシティやサプライ チェーンの確保などを考慮し取組み案件を厳選してい
Slide 22: 海外建設事業の受注環境について
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 海外建設事業の受注環境について 海外建築 マーケットの状況 受注高の推移 (連結海外建築) （単位：億円） ⚫ 北米では、2025年の利下げ実施に伴う資金調達環境の改善により、民間不動産デベロッパーなどの発注案 7,881 件で生じていた出件遅れや着工延期については解消の兆しが見られる。一方、原油高などによるインフレ懸念 から利下げ期待は後退しており、影響を注視している 5,750 4,885 5,203 4,770 ⚫ 2025年度に買収したGCON社が強みとする北米の半導体・データセンター分野では、AI・クラウド需要の拡 大を背景に、高性能化や安定
Slide 23: 連結 / 単体 受注高 予想
1 2 2026年度業績予想 3 4 5 連結 / 単体 受注高 予想 （単位：億円） （単位：億円） 連結 単体 2025年度 実績 2026年度 予想 増減額 2025年度 実績 2026年度 予想 増減額 A B B−A C D D−C 国内 12,009 13,150 ＋1,140 11,613 12,400 ＋786 建築 海外 7,881 5,750 △2,131 35 100 ＋64 計 19,890 18,900 △990 11,649 12,500 ＋850 国内 4,442 4,400 △42 3,519 3,500 △19 建設事業 土木 海外 4,165 6,300 ＋
Slide 24: 3 事業セグメント別の概況
３ 事業セグメント別の概況 2025年度予想は2月9日発表値 2024年度実績は為替換算方法の変更に伴う遡及修正を反映 © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 24
Slide 25: 事業規模
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 事業規模 ■ その他事業 ■ その他事業 ■ 不動産事業 ■ 不動産事業 2.7% 1.5% 4.1% 700億円 10.3% 29億円 1,067億円 199億円 ■ 国内建築事業 ■ 海外建設事業 ■ 国内建築事業 2025年度 2025年度 連結事業別 44.0% 13.7% 連結事業別 53.5% 11,387億円 1,040億円 ■ 海外建設事業 売上高構成比 267億円 営業利益構成比 32.7% 8,439億円 25,862億円 1,946億円 ■ 国内土木事業 国内建設事業 ■ 国内土木事業 国内建設事業 60.5% 74.5% 16
Slide 26: 主な受注・完成・繰越工事
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 主な受注・完成・繰越工事 発注者 工事名称 国内建築 ㈱堀場製作所 HORIBAグループ新本社棟計画 国内建築 ㈱エスコン、大林新星和不動産㈱ エスコンフィールドタワー 国内建築 ヒューリック㈱ （仮称）銀座七丁目昭和通り開発計画 受注工事 国内土木 東日本高速道路㈱ 関越自動車道 入間川橋床版取替工事 海外建築 シンガポール保健省 ベドック東部総合病院新築工事（シンガポール） ※大林シンガポール受注工事 海外建築 アンシュッツ・エンターテインメント・グループ社（APC） ロサンゼルスコンベンションセンター増改築工事（米国） ※ウェブコー社受注工事
Slide 27: 国内建築事業(単体)
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 国内建築事業(単体) 完成工事高 （単位：億円） 完成工事総利益／率 （単位：億円） 受注高 （単位：億円） 14.9% 13.0% 2/9予想 9.1% 2/9予想 2/9予想 11,000 1,685 12,000 12,909 15,108 10,947 11,500 1,629 11,613 12,400 1,500 1,178 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績
Slide 28: 国内土木事業(単体)
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 国内土木事業(単体) 完成工事高 （単位：億円） 完成工事総利益／率 （単位：億円） 受注高 （単位：億円） 18.8% 18.0% 18.9% 2/9予想 2/9予想 3,400 2/9予想 3,300 635 4,568 3,400 3,700 700 3,519 3,500 3,091 582 613 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想
Slide 29: 海外建築事業(連結)
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 海外建築事業(連結) 完成工事高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 受注高 （単位：億円） 2/9予想 8,000 2/9予想 2/9予想 5,000 120 7,881 6,900 5,079 128 119 125 5,750 4,778 4,770 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs
Slide 30: 海外土木事業(連結)
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 海外土木事業(連結) 完成工事高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 受注高 （単位：億円） 2/9予想 2/9予想 140 2/9予想 3,250 4,550 4,300 5,968 6,300 3,360 147 150 4,165 2,504 80 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2026予想 2024実績vs2025実績 2025実績vs2
Slide 31: 不動産・その他事業(連結)
1 2 3 事業セグメント別の概況 4 5 不動産・その他事業(連結) 売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円） 受注高 （単位：億円） 2/9予想 （不動産事業／その他の内訳は非開示） 1,700 2/9予想 200 1,768 1,650 245 2/9予想 228 1,400 20 1,230 700 182 29 800 その他 22 その他 502 1,592 1,547 1,400 199 225 不動産事業 不動産事業 1,067 850 160 727 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 2026予想 2024実績 2025実績 202
Slide 32: 4 中期経営計画2022 追補／資本政策の取組状況
４ 中期経営計画2022 追補／資本政策の取組状況 © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 32
Slide 33: 中期経営計画2022 追補
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 中期経営計画2022 追補 (2024年5月13日公表) ⚫ 重大災害を根絶できていない当社グループの現状に鑑み、安全と品質の確保が経営の最優先事項 「建設事業の基盤強化への であることを改めて認識し、大林グループにとどまらずサプライチェーンを含む建設事業に携わる 取組み」の継続と徹底 全ての人とともに徹底する ⚫ 2024年3月4日付適時開示「資本政策の見直しについて」により公表した自己資本、自己資本当期 純利益率（ROE）、自己資本配当率（DOE）に加え、連結売上高、当期純利益、1株当たり当期純利益 （EPS）についても
Slide 34: 経営指標目標(KPI)
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 経営指標目標(KPI) 中期経営計画2022 追補 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 予想 経営指標目標 連結売上高 19,838億円 23,251億円 25,907億円 25,862億円 29,450億円 2兆円台半ば 連結営業利益 938億円 793億円 1,424億円 1,946億円 1,800億円 1,000億円以上 親会社株主に帰属する当期純利益 776億円 750億円 1,453億円 1,737億円 1,570億円 1,000億円程度 1株当たり当期純利
Slide 35: キャッシュアロケーション
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 キャッシュアロケーション 中期経営計画2022期間のキャッシュアロケーション キャッシュイン キャッシュアウト ■投資CFの内訳 項目 投資計画 法人税等 中期経営計画2022期間 人材関連投資 300億円 5年間の連結営業利益見通し デジタル関連投資 900億円 4,800億円程度 株主還元 技術関連投資 1,000億円 インフレ経済への移行に伴う • DOE5％目安の普通配当 工事機械・事業用施設 750億円 ベースアップの原資は業績に織り込み済 • 自己資本と利益の状況に合わせた機動的 な株主還元 開発事業 3,000
Slide 36: 投資進捗
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 投資進捗 生産性向上や安全・品質に資する工事機械への投資、開発事業における資産規模を考慮した国内外の優良資産への投資に加え、GCON社をは じめとしたM&A投資などの進捗により、中期経営計画2022期間の投資総額は、計画値を上回る見通し 中期経営計画2022期間の投資計画 2022-2026投資計画 2022-2025実績 2026計画 2022-2026投資見通し ■ 経営基盤強化のための無形資産投資 人材関連投資 300億円 259億円 100億円 359億円 DX関連投資 900億円 725億円 250億円 975億円
Slide 37: 資本政策
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 資本政策 必要自己資本の設定と自己資本のコントロール 株主還元方針 ⚫ 必要自己資本の設定と自己資本のコントロール ⚫ 基本方針：長期安定配当の維持 • 2026年度までの事業規模の推移と投資の実行、建設事業収支 ⚫ 利益の蓄積による自己資本の充実を、株主への安定的で中長期的な の変動、支払条件の改定、政策保有株式の売却、開発事業での 還元にこれまで以上に重点を置き、自己資本配当率（DOE）を採用し レバレッジの活用等を勘案し、必要自己資本を事業ごとに設定 DOE5%程度を目安に普通配当を実施 • 資本効率性向上のためレバレ
Slide 38: 資本政策（2025年度の振り返り、現状分析）
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 資本政策（2025年度の振り返り、現状分析） ⚫ 国内建設事業の利益改善に加え、政策保有株式の売却進捗により、2025年度の当期純利益は経営指標目標を上回る1,737億円に ⚫ 2026年度末を期限とした1,000億円規模の自己株式取得の内、2025年6月末を期限に300億円を、同年１２月末を期限に400億円を それぞれ買付実施。残る300億円は2026年度中に実施予定 ⚫ 上記の結果、2025年度のROEは14.4%となり、エクイティ・スプレッド※はプラスを維持する見通し ※エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト
Slide 39: 自己資本 / 株主還元推移
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 自己資本 / 株主還元推移 中期経営計画2017期間中に充実化した自己資本を元に、中期経営計画2022における資本政策を実現。長期安定配当の維持を第一とする方針に基づ き、過去10年以上にわたり減配することなく安定的に推移 94 自己資本(億円） 株主還元推移 88 12,900 81 12,584 配当総額（億円） 75 11,516 11,582 自己株式取得(億円) 1株当たり配当金(円） 9,971 580 9,310 9,556 8,178 42 119 7,689 32 32 32 32 6,848 28 28
Slide 40: 政策保有株式の縮減状況
中期経営計画2022 追補/ 1 2 3 4 5 資本政策の取組状況 政策保有株式の縮減状況 ⚫ 2026年3月末の保有残高は、着実に売却が進捗した一方、保有株式の株価が大幅に上昇し、前期比152億円増の2,888億円に ⚫ 連結純資産に占める割合は21.9％、売却合意済額を含めると17.5％。目標である2027年3月末20％以内の確実な達成に向け縮減を継続 上場株式残高（億円/連結） 非上場株式残高（億円/連結） 2021～202５年度の売却額推移 保有残高の期中増減要因(2025年度） 5,000 連結純資産比率（％） 60.0% 期末政策保有株式残高÷期末純資産額（連結） 売却合意済額
Slide 41: 5 その他のトピックス
５ その他のトピックス © OBAYASHI CORPORATION, All rights reserved. 41
Slide 42: インドネシア・ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業への参画について
1 2 3 44 5 その他のトピックス インドネシア・ジャカルタにおける高速道路コンセッション事業への参画について ジャカルタ都心部において高速道路コンセッション事業を行うPT JTD JAYA PRATAMA社の株式を取得。同事業への参画を通じ、当社の コア技術を活用しながら社会課題の解決に貢献するとともに、収益力の強化と事業ポートフォリオのさらなる拡充を目指す ⚫ PT JTD JAYA PRATAMA社（以下、「JTDJP社」）は、慢性的な交通渋滞が課題となっているインドネシアの首都 ジャカルタ都心部を横断する、全長約31km、総事業費約2,130億円の高速道路の運営権を保有 ⚫ 大林
Slide 43: AI高度活用のための業務プロセス転換への取り組み
1 2 3 44 5 その他のトピックス AI高度活用のための業務プロセス転換への取り組み 業務や判断のあり方を再定義・データ化し、 AIやデジタル技術の活用を前提とした業務プロセスへ転換することで、生産性の向上と組織知の 最大化による経営基盤の強化を目指す 背景 目的 • 生成AIなどのデジタル技術の急速な進展を企業価値 • 個別業務にとどまらず、全社横断で活用可能な業務基盤の構築 の向上につなげるためには、業務プロセスや判断のあ • 人の判断を支え、誰が担っても一定品質で業務が遂行できる体制の構築 り方そのものを見直すことが必要 • 労働力制約の深刻化や人材構成の変化が進むなか、従 方策
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