Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480

Nippon Yakin Kogyo — Q2 FY2010 Earnings Presentation

38 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, Nov 26, 2009

  1. Slide 1: 2010年3月期第2四半期決算説明会

    2010年3月期第2四半期決算説明会 2009.11.26

  2. Slide 2: AA OY IL

    AA OY IL 1. 2010483 A RO +HRe+ Vy Mitten ARA mis 2. EOD Mec V—T yb semi BR AK <OS> ERT —F (MA —Z) ' (©) atBersaxat

  3. Slide 3: 2010年3月期第2四半期決算のポイント

    2010年3月期第2四半期決算のポイント ① 中国をはじめとした各国政府による内需拡大政策により、輸出市場 を中心に数量面では回復基調を持続する展開になり、リーマン ショック前の約70%程度を回復。 ② 原料価格面では、ステンレス鋼向け需要の回復を受けニッケルなど 原料価格が上昇に転ずる動きを見せるなど、コスト面では厳しい局 面になり、原料価格上昇分を完全にはカバー出来ず。 ③ 内外市場において徐々に価格改定が進んでいること、棚卸資産圧 縮の効果などから低価法の影響が限定的になってきたことなど、環 境改善は進みつつある。 2

  4. Slide 4: 損益計算書 連結 概要

    損益計算書 連結 概要 2009年3月期 2010年3月期 (ご参考) 第2四半期 第2四半期 前年比 前年比 2009年3月期 累計実績 累計実績 (億円) (%) 通期実績 (億円) (億円) (億円) 売上高 1,057 440 ▲ 617 ▲ 58.4 1,637 営業利益 64 ▲ 32 ▲ 96 ▲ 149.6 ▲ 152 経常利益 57 ▲ 40 ▲ 97 ▲ 170.6 ▲ 164 中間(当期)純利益 37 ▲ 26 ▲ 63 ▲ 171.1 ▲ 113 ROA(%) 7.0 ▲ 4.2 ▲ 8.8 自己資本比率(%) 39.4 36.3 37.2 高機能材部門 売上高比率(%

  5. Slide 5: 営業利益変動の要因分析(上期比較)

    営業利益変動の要因分析(上期比較:億円) 販売量 2009年3月期 2010年3月期 (千トン) 上期(実績) 上期(実績) 350 一般材 122 89 300 高機能材 20 12 原料・資材 販売価格 販売数量 250 要因 要因 要因 +235 ▲238 ▲56 200 < 内訳> < 内訳> 高機能材 ▲ 4 6 高機能材 ▲1 2 150 一般材国内▲1 5 4 一般材国内▲3 3 一般材輸出▲ 3 8 一般材輸出▲1 1 その他 100 64 要因 ▲37 50 ▲32 0 -50 2009年3月期 2010年3月期 上期 上期 (実績) (実績) 4

  6. Slide 6: 貸借対照表 連結 概要

    貸借対照表 連結 概要 2009年3月末 2009年9月末 2009年3月末 2009年9月末 前期比増減 構成比 構成比 (億円) (億円) (億円) (%) (%) 現金・預金 79 95 16 5.3 6.5 売掛債権 187 171 ▲ 16 12.6 11.7 たな卸資産 248 244 ▲4 16.7 16.7 その他流動資産 49 15 ▲ 34 3.3 1.0 固定資産 926 935 9 62.2 64.0 【資産合計】 1,489 1,460 ▲ 29 100.0 100.0 借入金・社債 582 602 20 39.1 41.2 その他負債 348 323 ▲ 25 23

  7. Slide 7: キャッシュフロー計算書 連結 概要

    キャッシュフロー計算書 連結 概要 2009年 3月 期 2010年 3月 期 (ご参 考 ) 第 2四 半 期 第 2四 半 期 前年比 2009年 3月 期 累計実績 累計実績 (億 円 ) 通期実績 (億 円 ) (億 円 ) (億 円 ) 営 業 活 動 に よるキャッシ ュフロー 88 12 ▲ 76 116 税 金 等 調 整 前 中 間(当 期 )純 利 益 46 ▲ 42 ▲ 88 ▲ 185 減価償却費 26 28 2 54 売 上 債 権 の 増 加額 (△ )又 は 減 少 額 50 15 ▲ 35 207 た な卸 資 産 の 増 加 額 (△ )又 は 減 少 額 4

  8. Slide 8: 2010年3月期連結業績予想

    2010年3月期連結業績予想 2009年3月期 2010年3月期 中期経営計画 2011年3月期 通期実績 今回予想 前年比 前年比 (億円) (億円) (億円) (億円) (%) 売上高 1,637 1,040 ▲ 597 ▲ 36.5 2,380 営業利益 ▲ 152 25 177 ▲ 116.4 210 経常利益 ▲ 164 10 174 ▲ 106.1 180 当期純利益 ▲ 113 5 118 ▲ 104.4 105 ( 注 )2010年3月期予想:前回2009年5月8日時点から変更なし。 (前提)2010年3月期ニッケルLME期中平均価格:7.50US$/Lb、為替レート90円。

  9. Slide 9: 営業利益変動の要因分析(前期比較)

    営業利益変動の要因分析(前期比較:億円) 販売量 2009年3月期 2010年3月期 (千トン) (実績) (予想) 400 一般材 189 191 350 高機能材 34 27 300 原料・資 販売価格 販売数量 250 材要因 要因 要因 200 +528 ▲364 0 150 <内訳> <内訳> その他 高機能材 ▲ 92 高機能材 ▲3 要因 100 一般材国内▲219 一般材国内+4 +13 ▲152 一般材輸出▲ 53 一般材輸出▲1 25 50 0 -50 -100 -150 -200 2009年3月期 2010年3月期 (実績) (予想) 8

  10. Slide 10: 中期経営計画数値の実績・目標

    中期経営計画数値の実績・目標 (%) 10年3月期 07年3月期 08年3月期 09年3月期 11年3月期 上期 (実績) (実績) (実績) (中計) (実績) 高機能材部門売上高比率 27.7 30.5 34.1 26.1 50.0 ROA(連結ベース) 15.0 16.1 ▲ 8.8 ▲ 4.2 10.0 自己資本比率(連結ベース) 27.8 35.7 37.2 36.3 40.0 (注)ROA=(営業利益+受取利息・受取配当金)/期初・期末平均総資産、上期は年換算のため×2。 9

  11. Slide 11: 配当について

    配当について ¾ 2010年3月期の中間配当 普通株式1株当り・・・配当なし ¾ 2010年3月期の配当予想額 普通株式1株当り・・・3円 10

  12. Slide 12: 連結子会社との合併について

    連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)について ¾ 合併期日:平成22年4月1日 ¾ 当社の100%子会社3社を対象とする吸収合併 ¾ 合併の目的: ①事業環境への対応 ②ステンレス特殊鋼事業のより実態に即した開示の必要性 ③企業ガバナンスの向上 ④一体化したシステム開発・運営による機能向上 ¾ 当社グループの連結業績への影響は軽微 11

  13. Slide 13: 合併当事者の概要

    合併当事者の概要 商号 日本冶金工業 株式会社 株式会社 ナスビジネス 株式会社 YAKIN川崎 YAKIN大江山 サービス株式会 社 所在地 東京都中央区 神奈川県川崎市 京都府宮津市 東京都中央区 主な事業 ステンレス鋼、耐 ステンレス鋼特 鉄及びフェロニッ コンピューター情 内容 熱鋼及び高ニッ 殊鋼、ニッケル ケルの製錬並び 報システムの開 ケル合金鋼の鋼 等の非鉄金属及 に販売 発と運用及び手 板、鍛鋼品並び びその合金の製 形買取・債権買 に加工品の製 造加工並びに販 取業務 造・販売 売 主な株主 - 日本冶金工業株 日本冶金工業株 日本冶金工業株 構成 式会社 100% 式会社

  14. Slide 14: AB OVILIFA

    AB OVILIFA 1. 103A Rt Rey Vy Mite aic ARE ims 2. EIOMRCS RRM Y—T yb RRMA PH —A <OS> ERT —F (MA —Z) 8 (©) atBersaxat

  15. Slide 15: ステンレス一般材の状況

    ステンレス一般材の状況 (1)国内マーケット (2)海外マーケット ¾ 上期の需要は緩やかな回復傾向だ ¾ 各国の景気刺激策(特に中国)と が業種により回復度合いに差異 ニッケル価格上昇に相俟って夏場に ¾ 市中在庫は適正を下回るレベルに は仮需も伴い活況 到達 ¾ 足元の需要見通しはまだ不透明感 ¾ 足元は、在庫の積み上がりと先行き が残る 不透明さから増勢に一服感 ¾ ユーザー・流通は在庫差損リスクの 回避を優先。 14

  16. Slide 16: 販売量 一般材及び高機能材

    販売量 ≪一般材及び高機能材≫ ¾一般材は2008年度第4Q、高機能材は2009年度第1Qをボトムに回復基調 120% 一般材 100% 100% 100% 高機能材 86% 87% 78% 80% 69% 63% 65% 58% 60% 51% 45% 40% 40% 20% 0% 2008_Q1 2008_Q2 2008_Q3 2008_Q4 2009_Q1 2009_Q2 (注)いずれも2008年度第1四半期=100%で表示。 (年度四半期) 15

  17. Slide 17: ニッケル・ステンレス価格の推移(月次)

    ニッケル・ステンレス価格の推移(月次) ¾2009年度4月以降ニッケル価格が上昇、ステンレス価格も8月から上昇へ (US$/Lb) (円/トン) 25.0 700,000 22.5 LMEニッケル価格(左目盛) 650,000 冷延ステンレス鋼板価格(右目盛) 20.0 600,000 17.5 550,000 15.0 500,000 12.5 450,000 10.0 400,000 7.5 350,000 5.0 300,000 2.5 250,000 06/4 7 10 07/1 4 7 10 08/1 4 7 10 09/1 4 7 10 10/1 (年/月) (注1)冷延ステンレス

  18. Slide 18: 汎用ステンレス在庫の推移(月次)

    汎用ステンレス(ニッケル系・クロム系)在庫の推移(月次) 単位:トン ステンレス一般材 在庫量及び在庫率推移(月次) 単位:ヶ月 200,000 4.0 ニッケル系(304系)在庫量 クロム系(430系)在庫量 175,000 3.5 ニッケル系(304系)在庫率(右) クロム系(430系)在庫率(右) 150,000 3.0 125,000 2.5 100,000 2.0 75,000 1.5 50,000 1.0 25,000 0.5 0 0.0 06/04 06/07 06/10 07/01 07/04 07/07 07/10 08/01 08/04 08/07 08/10 09/01

  19. Slide 19: 高機能材部門の状況

    高機能材部門の状況 ¾ 上期は、世界同時不況の影響を受けて国内外ともに販売は不振。電子材 料、化学品関連の固定客の在庫調整に加えて、物件のキャンセルや先送 りが続発。 ¾ ただし前年4-6月と比較し、本年4-6月期は約5割減、7-9月期は約3割減と 回復傾向。 ¾ 足元は、ニッケル価格の底固い推移もあり需要回復の兆し(中国の苛性 ソーダ用純ニッケル材、シーズヒーター用など耐熱材、電子材大手ユー ザーとの取引再開) ¾ 航空機ボディパーツ製造用金型用材は新規販売ルートの開拓により上期 にシェアアップ。しかし新型機製造の遅れにより本格回復は来年度に持ち 越し。 ¾ 環境・エネルギー・水関連事業では

  20. Slide 20: 販売量及び売上高 高機能材部門合計

    販売量及び売上高 ≪高機能材部門合計≫ (千トン) (億円) 35 330 350 シャドウマスク販売量(左) シャドウマスクを除く高機能材部門販売量(左) 30 281 286 300 高機能材部門売上高(右) 267 25 250 212 20 175 166 1.5 0.4 200 149 1.1 158 128 15 2.3 150 1.1 11.1 9.8 10 85 100 5 50 11.8 12.6 14.5 13.6 16.5 19.2 19.0 18.0 20.4 13.1 12.0 0 0 04年上 04年下 05年上 05年下 06年上 06年下 07年上 07年下 0

  21. Slide 21: 輸出の販売量及び売上高構成比

    輸出の販売量及び売上高構成比 ≪高機能材合計≫ 台湾 東南ア ジ その他 0% (千トン) ア, 0% 1% インド 14 3% 70% 中南米, 輸出販売量 16% 59% 売上高輸出比率 12 60% 55% 中国 53% 北米 44% 50% 12% 10 47% 50% 44% 欧州 15% 40% 8 韓国 40% 9% 30% 6 26% 30% 4 8.0 20% 7.2 12% 6.5 6.1 5.8 9% 5.2 2 4.6 10% 2.2 2.5 1.8 1.1 0 0% 04年上 04年下 05年上 05年下 06年上 06年下 07年上 07年下 08年上 08年下 0

  22. Slide 22: 高機能材部門の分類・用途別分類の構成比

    高機能材部門の分類・用途別分類の構成比(売上高) <2 00 8 年度> <2 00 9 年度上期> 高付加 熱膨張 熱膨張 制御材 高付加 制御材 価値材 価値材 シーズヒータ 用材 熱膨張制 シーズヒータ 熱膨張制 軟磁性材 御材 高Ni耐熱 御材 用材 高付加 高付加 高強度材 特殊機能材 価値材 合金 耐熱材 価値材 バンドフープ その他 軟磁性材 耐熱材 機能材 耐食2相 その他 用材 高強度材 ステンレス鋼 機能材 特殊機能材 高Ni耐熱 高Ni耐食 耐食材 合金 バンドフープ 耐食材 合金 用材 耐食2相 ステンレス鋼 苛性ソーダ 高Ni耐食 苛性ソーダ 耐食

  23. Slide 23: 環境・エネルギーインフラを支える高機能材

    環境・エネルギーインフラを支える高機能材 ~炭酸ガス(CO2)の削減効果を中心に~ 22

  24. Slide 24: CoolEarth エネルギー革新技術計画

    「21のエネルギー革新技術」 ~経済産業省2008年3月発表~ 産業省 「CoolEarth - エネルギー革新技術計画」:2050年までの温室効果ガス排出量の大幅削減に向けて の21のエネルギー革新技術。 23

  25. Slide 25: 高機能材が評価を受けている特性

    高機能材が評価を受けている特性 --- 英語では一般に、High-Performance Materials --- ステンレス鋼をベースに 組織劣化(ボイド形成など) アップグレードした特性を 膨張変形 熱 持つ Fe や Ni 基の合金 で… 力 (+熱) 磁場 変形 酸素(+熱) 磁化・非磁化 合わせ技(複合高機能)も… 酸化(変色) 化学的環境(+熱) 腐食(さび) 中性子(放射線) 24

  26. Slide 26: 高機能材が支える世界のインフラ

    高機能材が支える世界のインフラ 磁気・電気・機械変換 -- 磁気シールド 原子力発電所 -- トランスコア -- BWR -- 非磁性用途 -- APWR 石油・ガス採掘 -- 油井構造体 海水淡水化 -- 油送管 -- 多段フラッシュ法(MSF) -- LNG タンカー -- 逆浸透膜法(RO) -- FPSO -- 多重効用型(MED) 高温 -- ターボジェットエンジン -- 陸上発電タービン 熱膨張制御 環境 -- 炭素繊維強化構造用 -- 排煙脱硫装置(FGD) 電気・熱変換 -- シーズヒーター -- 大型精密部品 -- 食品貯蔵 -- 電波望遠鏡構造 -- 燃料電池、バッテリー

  27. Slide 27: 炭酸ガス(CO2)削減に向けて

    炭酸ガス(CO2)削減に向けて 1. 炭酸ガスを 削減 „ 液化天然ガス(LNG)のタンカー輸送、ローディング、処理用素材 „ 原子力発電所機器用、廃棄物処理用資材 „ 航空機用炭素繊維複合材成型用素材 „ 家庭電化用シーズヒーター素材 „ 卓越した耐環境性と高強度がもたらす軽量化 2. ライフサイク ル性で „ 長寿命を期待できる耐海洋環境素材 26

  28. Slide 28: LNG・厳しさを増す採掘環境

    LNG(液化天然ガス)・厳しさを増す採掘環境 LNG は、硫黄酸化物やCO2、水分などの不純物が液化工程の初期段階で取り除かれるため、燃焼排 ガスにSOXがなく、 CO2 の排出量が少なく、クリーンなガス燃料に位置付けられる。 深海からの採掘増加 CO2 に強い2相ステンレス鋼へ 2相ステンレス鋼 102 CO2 分圧 (atm) Ni 合金 スーパー 13Cr 13Cr NAS 825 や 625 の クラッドパイプなど 1 10-2 炭素鋼 サワー環境用合金鋼 低合金鋼 An offshore subsea rig 10-4 10-2 1 102 (出所) “Accelerating Di

  29. Slide 29: 高Ni耐食合金:原油・天然ガス生産設備

    高Ni耐食合金:原油・天然ガス生産設備 油田ガス田から油・ガスを地上に導くた めの油圧制御及び各種センサーのケー ブルを被覆する保護管素材として採用。 •NAS 825 0.7mm-1.3mm 高耐食合金NAS 825は塩化物や硫酸 に対して優れた耐食性が評価され、原 油・天然ガス生産設備や化学プラントな どに使用されています。 英国FINE TUBES社ご提供 28

  30. Slide 30: 原子力発電・見直される位置づけ

    原子力発電・見直される位置づけ 1kWh当たりのCO2排出量(g) 変わりつつある主要国の原子力政策 石炭火力 887 88 消極的 原子力政策 積極的 高 フランス(77%) 石油火力 704 38 韓国(35%) 太陽光 53 日本(31%) ドイツ(27%) 転換 原発 発電燃料燃焼 比率 アメリカ(19%) 風力 29 設備・運用 イギリス(15%) ロシア(16%) 転換 カナダ(15%) 原子力 22 インド(3%) (出所)東電「原子力発電の現状2006」 低 中国(2%) 水力 11 (注)カッコ内は各国の総発電量に対する原子力発電の割合を示す。 (出所)日本原子力文化振興財団

  31. Slide 31: シーズヒーター用材

    シーズヒーター用材:低コストでの電化が可能 熱効率の比較 IHヒーター 約90% シーズヒーター 約70% ハロゲンヒーター 約70% ガスコンロ 約55% (注)発送電ロスは考慮せず。 家電製品に組み込みまれたシーズヒーター •NAS 800L 0.4mm-0.5mm •NAS H840 0.4mm-0.5mm 電力供給体制が炭酸ガス削減に有利なものであれば、電化したほうが、都市ガスを直接燃や すよりも、家庭におけるCO2削減効果が大きい。 調理器を電化する場合には、IHヒーターよりもシーズヒーターのほうが初期導入コストが低い。 30

  32. Slide 32: 耐食オーステナイトステンレス鋼

    耐食オーステナイトステンレス鋼:海洋環境で力を発揮 羽田空港を再拡張して第四滑走路を設ける 工事が 2010 年の完成を目指して進行中。 このプラットホームで、耐食オーステナイトス テンレス鋼(スーパーステンレス鋼)が、その 海洋耐食性から採用されている。 すきま構造が構成される部分では、とりわけ 厳しい腐食環境が予想されるため NAS 陸上で組み上げ中のプラットホーム 354N が採用されています。 (鋼管杭直径: 1,600mm、 海上部の高さ: 約 13m) •NAS 185N (SUS 312L) 0.4mm •NAS 354N 1.2mm 31

  33. Slide 33: AB OY ILA

    AB OY ILA 1. 20010463 AS LAR ey Vy Nimes AREA ms 2. EOD Mec V—T yb semi BR AK <B4>E2B7—9 (Bia“~—Z?) 32 (©) atBersaxat

  34. Slide 34: 売上高・営業利益

    売上高・営業利益 (億円) (億円) 1,800 300 売上高:左目盛り 201 206 1,500 営業利益:右目盛り 200 110 106 88 82 1,200 68 64 100 51 900 -32 0 600 -100 -217 300 -200 740 842 759 730 823 1,127 1,299 1,188 1,057 580 440 0 -300 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 07/下 08/上 08/下 09/上 (年度/期) 33

  35. Slide 35: 総資産額・ROA

    総資産額・ROA (億円) (%) 3,000 30 総資産:左目盛り 21.9 20.3 ROA:右目盛り 2,500 20 13.4 11.1 9.9 10.9 8.1 7.0 2,000 6.3 10 1,500 -4.2 0 1,000 -10 500 -20 -25.3 1,626 1,679 1,662 1,634 1,725 1,960 2,083 1,922 1,814 1,489 1,460 0 -30 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 07/下 08/上 08/下 09/上 (年度/期) 34

  36. Slide 36: 有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ

    有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ (%) (倍) 50 10 D/Eレシオ(右目盛り) 39.4 40 35.7 37.2 36.3 8 6.6 自己資本比率(左目盛り) 31.2 27.8 30 25.4 6 24.2 22.2 20.3 20 4 2.5 2.1 1.9 8.5 1.7 10 1.4 1.2 1.2 2 0.9 0.8 1.1 0 0 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 07/下 08/上 08/下 09/上 (年度/期) (億円) 有利子負債残高の推移 1,000 800 600 400 904 811 784 713 736

  37. Slide 37: 設備投資(連結ベース)

    設備投資(連結ベース) (億円) 80 設備投資額 70 減価償却費 60 50 40 30 20 25.9 26.4 27.7 28.3 21.6 24.6 10 20.5 20.2 21.0 20.4 21.2 20.6 15.5 20.8 25.9 21.4 20.2 40.3 67.4 25.4 17.3 12.7 0 04/上 04/下 05/上 05/下 06/上 06/下 07/上 07/下 08/上 08/下 09/上 (年度/期) 36

  38. Slide 38: 日本冶金工業 お問い合わせ

    日本冶金工業 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正 確性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承 知下さい。 【本件に関するお問い合わせ】 日本冶金工業株式会社 IR事務局 Tel.03-3273-3613 / E-MAIL.irjimu@nyk.co.jp 37

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