Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2022 Earnings Presentation
39 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 9, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料
2023年3月期 決 算 説 明 資 料 株式会社 紀陽銀行（東証プライム市場：8370） 2023年6月9日
Slide 2: プロフィール
プ ロ フ ィ ー ル （2023年3月31日現在） 紀陽銀行 本店所在地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 1895年5月2日（創立128年） 資 本 金 800億96百万円 代 表 者 取締役頭取 原口 裕之 従 業 員 1,993名（出向者、嘱託行員、パート除く） 店 舗 数 112 店舗（うちブランチインブランチ店舗 49店舗） 和歌山県 ： 68 店舗（インターネット支店含む） 大 阪 府 ： 41 店舗、奈良県 ： 2 店舗、東京都 ： 1 店舗 （有人拠点数 ： 79 拠点、事業性取引拠点数 ： 3６ 拠点） グループ会社 社名 主要業務内容 議決権比率 シンボルマーク
Slide 3: プロフィール（地域別構成）
プ ロ フ ィ ー ル （2023年3月31日現在） 預金等 地域別構成 貸出金 地域別構成 大阪府内への出店は 73 年前から 大阪府 奈良・東京等 2％ 奈良・東京等 紀陽大阪ビル 691億円 4,118億円 41 店舗 11％ 和歌山 （うち事業性取引拠点 23店舗） 大阪 27% 35% 堺ビル、大阪ビルには本部機能あり 紀陽堺ビル 12,555億円 12,540億円 和歌山 大阪 和歌山県 奈良県・東京都 71% 54% 32,894億円 19,439億円 68 店舗 3 店舗 （うち事業性取引拠点 10店舗 ） （うち事業性取引拠点 2店舗） ※インターネット支店含む ※和歌山営業
Slide 4: 2023年3月期 トピックス
2 0 2 3 年 3 月 期 ト ピ ッ ク ス 5 月 8 月 2 月 株主還元方針の策定 長期ビジョンの策定 業績予想の修正を発表 株主還元率を配当と自己株式の取得と合わせ30%以上とする 「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造 低利回りの外国債券の多くを損失処理する 方針を策定（増配7年ぶり、中間配当18年ぶり） する地域金融グループとなる」と策定 こととし、業績予想を下方修正 ＤＸ認定事業者の認定取得 お客様との価値共創と企業変革への 長期ビジョン 挑戦を続け、人が未来を創造する地域 金融グループとなる お客様との価値共創 長期ビジョンに込 企業変革への挑戦
Slide 5: 目次
目 次 01 2023年3月期決算概要 02 第６次中期経営計画の進捗状況 03 サステナビリティ 04 参考資料 4
Slide 6: 2023年3月期決算概要
01 2023年3月期決算概要 02 第６次中期経営計画の進捗状況 03 サステナビリティ 04 参考資料 5
Slide 7: 2023年3月期決算概要
01 2023年3月期決算概要 2 0 2 ３ 年 3 月 期 決 算 概 要 当初業績 当初業績 単体決算 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 前期比 予想比 連結決算 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 前期比 予想比 1 業務粗利益 510 258 ▲２５２ ▲ 225 1 業務粗利益 553 ３０３ ▲２５０ ▲ 224 2 資金利益 451 432 ▲１９ +13 3 うち貸出金利息 341 349 +８ +7 2 経常利益 242 ５０ ▲１９２ ▲ 167 4 うち有価証券利息配当金 97 113 +１６ +14 3 親会社株主に帰属する当期純利益 154
Slide 8: 貸出金
01 2023年3月期決算概要 貸 出 金 貸出金残高・利回り 貸出金利息 事業性貸出 消費者ローン （億円） 公共貸出 貸出金利回り 1.09% 1.04% 1.01% 0.99% 349 36,098 341 （＋1,858） （億円） 335 *2022/3末対比 34,240 330 32,835 30,843 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 20,027 18,722 貸出金利息の増減要因 18,075 16,725 （億円） +15 11,251 11,856 ▲7 9,949 10,563 349 341 4,167 4,195 4,265 4,2
Slide 9: 事業性貸出金
01 2023年3月期決算概要 事 業 性 貸 出 金 事業性貸出金残高（エリア別） 事業性貸出金利息・利回り（エリア別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都等 和歌山県内利回り 大阪府内利回り 全体利回り 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 1.24% 1.18% 1.15% 1.12% （億円） 20,027 0.92% 0.94% 0.94% 0.91% （+1,305） *2022/3末対比 18,722 0.92% 0.90% 0.91% 0.91% 18,075 176 （億円） （+10） 16,725 4,942 *2022/3期対比 4,930 166 4,932 1
Slide 10: 預金等
01 2023年3月期決算概要 預 金 等 預金等残高（エリア別） 預金等残高（種類別） 和歌山県内 大阪府内 奈良県・東京都 等 個人 法人 公共・金融 4６,１４２ （億円） 4６,１４２ （億円） (+1７８) (+1７８) 4５,９６４ *202２/3末対比 45,964 *202２/3末対比 44,765 44,765 40,571 40,571 31,194 31,583 32,759 32,894 30,613 31,755 28,963 28,790 11,754 11,863 11,789 12,321 12,523 12,555 9,652 10,925 681 687 6
Slide 11: 役務取引等利益・顧客向けクーポンスワップ関連収益
01 2023年3月期決算概要 役 務 取 引 等 利 益 ・ 顧 客 向 け ク ー ポ ン ス ワ ッ プ 関 連 収 益 役務取引等収益・顧客向けクーポンスワップ関連収益 （単位：億円） 20２０/３期 202１/３期 202２/３期 202３/３期 前期比 役務取引等利益 66 78 83 ８２ ▲１ （億円） 顧客向けクーポンスワップ関連収益 事業性取引関連手数料 １６９ 役務取引等収益① 120 134 142 １４３ +１ 預り資産関連手数料 その他 １４9 事業性取引関連手数料 17 20 27 ３１ +４ １３8 26 6 預り資産関連手数料 28 33 35 ３５ ▲０ １
Slide 12: 有価証券
01 2023年3月期決算概要 有 価 証 券 ⚫ 2023年2月の業績予想修正公表後、外国債券を中心に損失処理を実施。 ⚫ 残存年数の長い債券や利回りの低い債券を優先的に処理し、▲200億円超の売却損を計上。 ⚫ 一時▲400億円超まで拡大していた評価損は2023年3月末には▲180億円まで縮小。 ⚫ 損失処理により逆鞘負担を軽減した結果、２０２３年度の想定調達コストに基づく試算では年間利息は約50億円の改善。 有価証券残高（取得原価ベース） 評価損益（その他有価証券） 投資信託等 株式 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 国内円貨債券 （単位：億円） 2021/3末
Slide 13: 経費・OHR
01 2023年3月期決算概要 経 費 ・ Ｏ Ｈ Ｒ 経費・ＯＨＲ 有人拠点数・事業性取引拠点数 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益］ ※コアＯＨＲ=経費÷コア業務粗利益 （ヵ店） 有人拠点数（ブランチインブランチ店舗は含まない） 事業性取引拠点数 人件費 物件費 税金 （億円） 本業ＯＨＲ コアＯＨＲ 82.9% 78.0% 97 96 70.5% 83 79 67.6% 48 49 36 36 66.3% 66.1% 59.5% 58.9% 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末 3４2 3３３ 3２２ 312 事
Slide 14: 与信コスト
01 2023年3月期決算概要 与 信 コ ス ト （単位：億円） 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 前期比 与信費用（償却債権取立益除く） 与信費用 与信費用比率 与信費用 ①＋② 15 44 50 １３ ▲３７ （億円） 0.14% 0.13% 一般貸倒引当金繰入額 ① ▲0 14 19 ▲２ ▲２１ 0.0５% 0.03% 不良債権処理額 ② 15 30 31 １５ ▲１６ 貸出金償却 12 4 14 ４ ▲１０ 50 個別貸倒引当金繰入額 1 24 15 １０ ▲５ 44 その他 2 1 0 1 +1 15 13 償却債権取立益等 ③ 13 11 8 １６
Slide 15: 自己資本比率・株主還元
01 2023年3月期決算概要 自 己 資 本 比 率 ・ 株 主 還 元 自己資本比率・自己資本額等の推移＜連結＞ 1株当たり配当金 ⚫ リスク管理の高度化に取り組んでおり、バーゼルⅢ最終化を2023年3月から早期 適用。 （円） ⚫ 信用リスクは基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスクは標準的計測手法（ILM （内部損失乗数）利用）により算出。 +5円増配 ⚫ (参考)バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は１１．２％。 40 40 （中間20円) 自己資本額 自己資本比率 35 35 ＊予定 13.03% （億円） 10.40% 10.82% 9.96% 2020/3期 2021/3期
Slide 16: 業績予想
01 2023年3月期決算概要 業 績 予 想 業績予想 業績予想 単体決算 （単位：億円） 2023/3期 2024/3期 前期実績比 連結決算 （単位：億円） 2023/3期 2024/3期 前期実績比 1 業務粗利益 258 ４７４ +216 1 業務粗利益 303 ５１８ +2１５ 2 資金利益 432 ４０７ ▲ 25 2 経常利益 50 ２０６ +１５６ 3 うち貸出金利息 349 ３５４ +5 3 親会社株主に帰属する当期純利益 39 １４３ +１０４ 4 うち有価証券利息配当金 113 ９０ ▲ 23 5 うち投資信託解約損益 32 ０ ▲ 32 6 役務取引等利益 82 ７９
Slide 17: 第６次中期経営計画の進捗状況
01 2023年3月期決算概要 02 第６次中期経営計画の進捗状況 03 サステナビリティ 04 参考資料 16
Slide 18: 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿
02 第６次中期経営計画の進捗状況 紀 陽 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ が 目 指 す 姿 1. お客さまの期待をこえる どんな課題にも本気で向き合い、「そこまでやるか」と言ってもらえる銀行 紀陽フィナンシャルグループが目指す姿 2.地域の壁をこえる お客さま同士を結びつけ、銀行に集約された知見を地域のお客さまに還元できる銀行 銀行をこえる銀行 3.銀行という枠をこえる 地域を支えられる真の地域金融機関となるため、新たな業務領域の事業化にチャレンジする銀行 当行を取り巻く外部環境 コンセプト ステークホルダーとの価値共創 少子高齢化・人口減少 事業所減少 地域・顧客 新型コロナ
Slide 19: 基本方針
02 第６次中期経営計画の進捗状況 基 本 方 針 お客さまに対するコミットメント どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となります 紀陽銀行は、第６次中期経営計画において「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針として定め、 お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となることを約束します。 第 ６ 次 中 期 経 営 計 画 （2021年4月～2024年3月） 目 標 指 標 （2024/3期（最終年度）） 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化 基本方針 100 億
Slide 20: 目標指標の進捗
02 第６次中期経営計画の進捗状況 目 標 指 標 の 進 捗 顧客向けサービス業務利益＜単体＞ 本業ＯＨＲ＜単体＞ ※顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 ※本業OHR＝営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回りー預金等利回り）＋役務取引等利益］ （％） 計画 実績 （億円） 計画 実績 79.1 78.0 77.0 75 ％以下 100 億円以上 74.9 70.5 139 124 105 67.6 90 95 85 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 親会社株主
Slide 21: 顧客向けサービス業務利益
02 第６次中期経営計画の進捗状況 顧 客 向 け サ ー ビ ス 業 務 利 益 地銀平均との比較 資産規模に対する銀行の本業で稼ぐ力 ※公表資料に基づき当行が集計（算出に必要な計数が公表されていない地銀は対象外） 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 139 0.60 （％） ※縦軸：顧客向けサービス業務利益÷総資産平残 124 （億円） ※横軸：全国地銀各行 105 90 83 0.50 67 67 51 58 0.40 46 40 紀陽銀行 0.2４ ％ 顧客向けサービス業務利益 1３９億円 16 総資産平残 5兆６,７２２億円 0.30 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2
Slide 22: 主要計数の進捗
02 第６次中期経営計画の進捗状況 主 要 計 数 の 進 捗 事業性コアカスタマー数 中小企業向け貸出金残高純増額 第６次中計期間中 計画値 ＋600 先 第６次中計期間中 計画値 ＋1,400 億円以上 ※（ ）内は2021/3末対比 （億円） ※（ ）内は2021/3末対比 （先） 8,581 16,938 8,342 （＋1,181） 16,000 15,201 （＋1,737） 7,400 6,785 13,687 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末 2020/3末 2021/3末 2022/3末 2023/3末 役務取引等利益 経費（人件費・物件費）削減
Slide 23: 主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
02 第６次中期経営計画の進捗状況 主 要 戦 略 ① 中小企業分野への経営資源の集中投下（2023/3期） 本業支援活動 和歌山営業本部 ⚫ 2022年4月より「本業支援案件相談会」を開催。 ⚫ 2021年7月、本店所在地である和歌山市内の事業性6拠点を集約し新設。 ⚫ 顧客の顕在的・潜在的な経営課題に対して、中長期的な観点で営業店、本部、グルー ⚫ マザーマーケットである和歌山市におけるビジネスの創造支援と地域経済の持続的 プ会社が一体となり対応方針を協議し、顧客ニーズに沿った最適なソリューション・コ な成長への貢献を目指し、多角的かつ深度あるコンサルティング機能を有する新た ンサルティン
Slide 24: 主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出
02 第６次中期経営計画の進捗状況 主 要 戦 略 ② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出（2023/3期） グループ収益力の拡大 紀陽リース・キャピタルのリース専業会社化 ⚫ 第6次中期経営計画において当行グループの機能発揮による収益機会の創出を主 ⚫ 紀陽リース・キャピタル株式会社を紀陽リース株式会社に社名変更し、今年度中の完 要戦略として取り組み。 全子会社化を予定。 ⚫ 銀行との連携によりコアカスタマーを中心に、総合金融サービスの提供をおこなうと ⚫ 紀陽フィナンシャルグループのリース専業会社として、当行のコアカスタマーを中心 ともに、グループ各社単体での収益機会の創出と確保を
Slide 25: 主要戦略③ 人材育成と人事制度の改革
02 第６次中期経営計画の進捗状況 主 要 戦 略 ③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革（2023/3期） 人事戦略と経営戦略の融合に向けた取り組み 行内兼業の開始 ⚫ 2022年４月、約7年振りに人事制度を改定。 ⚫ 2023年3月、経営企画本部のプロジェクトに対し、行内公募を経て2チーム、合計11 名の兼業メンバーを選定。 ⚫ 当行グループで定める長期ビジョンの実現のため、人的資本の価値最大化と持続性 向上に向け経営企画本部（経営企画部、人事部、関連事業室）において、経営戦略と ⚫ 中長期的なテーマへの参画による企画業務の経験、キャリア形成に加え、より幅広く 人事戦略の融合に取
Slide 26: サテライト戦略
02 第６次中期経営計画の進捗状況 サ テ ラ イ ト 戦 略 （ 2 0 2 3 / 3 期 ） デジタルバンキング戦略の展開 ストラクチャードファイナンス推進室の新設 ⚫ 第６次中期経営計画においてデジタルバンキング戦略を展開。 ⚫ 2023年4月1日、東京本部内に「ストラクチャードファイナンス（以下、SF）推進室」を 新設。 ⚫ 預り資産営業部門では、資産形成層に対する非対面チャネルの拡大により顧客利便 性の向上と営業担当者の活動時間創出の両立を実現。創出された時間の活用により、 ⚫ 行内で物理的に分散していたＳＦにかかる諸施策の企画、関連業務、営業推進等をＳ 富裕層を中心とした対面のコ
Slide 27: 経営基盤の構築 長期ビジョンの策定
02 第６次中期経営計画の進捗状況 経 営 基 盤 の 構 築 長期ビジョンの策定 ⚫ 2022年８月、長期ビジョンを策定。 ⚫ 企業として大切にする価値観やあるべき姿に対する課題をグループ内外で共有し、経営戦略における各施策の方向性の統一を図っている。 経営理念 理 念 地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む 堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす 長期ビジョン お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期的に目指すあるべき姿 【込めた想い】 ⚫ お客さまとの価値共創：地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値
Slide 28: 経営基盤の構築 サステナビリティ委員会
02 第６次中期経営計画の進捗状況 経 営 基 盤 の 構 築 サステナビリティ委員会 政策投資株式の縮減 第６次中計期間中 ▲30 億円程度 ⚫ 取締役会の下部の会議体としてサステナビリティ委員会を設置。 上場政策投資株式の推移（取得原価ベース） ⚫ 長期ビジョン策定に関する協議、企業価値向上に向けた諸施策の検討・協議、ＥＳＧ （億円） ※（ ）内は2021/3末対比 経営の高度化、ＴＣＦＤにかかる気候変動リスクへの対応等といった中長期的な議題 について協議。 主な協議内容 249 216 195 144 ⚫ 気候変動への対応（TCFD提言への取組み）について (▲72) ⚫ ＴＣＦＤ提言に
Slide 29: サステナビリティ
01 2023年3月期決算概要 02 第６次中期経営計画の進捗状況 03 サステナビリティ 04 参考資料 28
Slide 30: 環境への取り組み
03 サステナビリティ 環 境 へ の 取 り 組 み 環境方針 戦略 ⚫ 環境に関する法律、規制、協定などを遵守します。 オペレーショ • 豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損 ⚫ 環境に配慮する活動は重要な経営課題であると位置づけ、環境に配慮した活動の情 物 ナルリスク 理 報開示に努めます。 的 • 豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担 信用リスク リ 保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化 ⚫ 企業活動に伴う環境への影響を配慮し、省エネルギー・省資源により環境への負荷の ス 軽減に努めます。 ク 信用リスク • 環境規制強化の影響を受
Slide 31: お客さまへの取組支援
03 サステナビリティ お 客 さ ま へ の 取 組 支 援 グリーンファイナンスの取組 脱炭素コンサルティング ⚫ 2022年6月、お客さまのＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため、「紀陽サステナ ⚫ 2022年8月、お客さまの脱炭素経営支援のため、GHG（CO₂含む温室効果ガス）排 ビリティ・リンク・ローン」、「紀陽グリーンローン」、「紀陽グリーンボンド」の取り扱いを 出量の算定・可視化クラウドサービスを提供する専業コンサルティング会社「アスエネ 開始。 株式会社」「ｅ－ｄａｓｈ株式会社」「株式会社ゼロボード」の３社とビジネスマッチング契 約を締結。 紀陽サステナビリティ・リンク・ローン
Slide 32: 参考資料
01 2023年3月期決算概要 02 第６次中期経営計画の進捗状況 03 サステナビリティ 04 参考資料 31
Slide 33: メインバンク調査
04 参考資料 メ イ ン バ ン ク 調 査 （帝国データバンク調べ） 全国 全国メインバンク調査（都道府県別） 和歌山県内メインバンク調査 2位 202２年 202２年 順位 取引銀行名（都道府県名） 社数 シェア 順位 取引銀行名 社数 シェア 1 十八親和銀行（長崎県） 1３,０１６ 84.3% 1 紀陽銀行 7,9１４ 63.５% 2 紀陽銀行（和歌山県） 7,9０６ 63.５% 2 きのくに信用金庫 2,１０４ 16.９% 3 山陰合同銀行（島根県） 5,８２８ 61.9% 3 三菱ＵＦＪ銀行 ３９３ 3.2% 4 南都銀行（奈良県） 8,02３ 61.２% 4 南都銀行 36８
Slide 34: ROA・ROE 全国地銀・近畿地銀との比較
04 参考資料 Ｒ Ｏ Ａ ・ Ｒ Ｏ Ｅ （2023年3月期 全国地銀・近畿地銀との比較） コア業務純益ＲＯＡ 連結ＲＯＥ ※コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益÷総資産平残×１００ ※総資産平残は、（期首総資産残高＋期末総資産残高）÷２にて算出 ※公表資料に基づき当行が集計 (%) 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 (%) 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 6.4 0.38 0.38 6.1 0.37 5.9 0.32 0.32 0.29 0.29 4.1 0.28 3.9 0.26 3.2 3.4 0.25 3.0 0.23 2.7 0.21 2.8 2.6 1.7 2020/3期 2021
Slide 35: 利鞘 全国地銀・近畿地銀との比較
04 参考資料 利 鞘 （2023年3月期 全国地銀・近畿地銀との比較） 預貸金利鞘（全体）の推移 総資金利鞘（全体）の推移 （%） （％） 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 当行 全国地銀平均 近畿地銀平均 1.20 1.08 資 金 運 用 利 回 り 預 貸 金 利 回 り 差 1.04 1.01 1.03 0.99 1.01 1.01 1.06 1.01 1.06 0.98 0.99 0.87 0.96 0.87 0.97 0.80 0.89 経 費 率 0.84 資 金 調 達 原 価 0.74 0.83 0.70 0.75 0.70 0.76 0.64 0.70 0.67 0.69
Slide 36: 統合リスク管理
04 参考資料 統 合 リ ス ク 管 理 2023年度上期の資本配賦の状況 リスク計量方法 ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用 オペリスク リスク 2023年3月末現在（紀陽銀行単体） 預貸金 株式等 債券 政策株 信頼水準 99％ バーゼル （億円） 標準的計測 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 手法 ＩＲＲＢＢ（2023年3月末）内部モデル 23.4%（円金利低下サイドのリスク量） その他有価証券 評価差額金▲119 未配賦資本 825 追加配賦可能分 2,028 100（※2） 1,909 未使用資本 信用リスク ４７1 440 配賦資本
Slide 37: 主要計数推移
04 参考資料 主 要 計 数 推 移 【単体】（単位：億円） 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 202３/3期 1 業務粗利益 552 533 560 493 488 477 514 529 510 ２５８ 2 資金利益 488 485 472 451 446 434 444 421 451 ４３２ 3 役務取引等利益 42 43 50 57 57 59 66 78 83 ８２ 4 その他業務利益 21 4 36 ▲ 15 ▲ 15 ▲ 16 2 29 ▲ 23 ▲２５６ 5 経費
Slide 38: 株式データ
04 参考資料 株 式 デ ー タ 株式データ 発 行 済 株 式 総 数 （2023年3月31日現在） ２０２３年3月31日株価 1,484円 普通株式 67,300,000株（うち自己株式２,０５７,６１５株） 所有者別株式分布 配当利回り 2.69%/年（年間40円配当） 外国法人等 金融商品取引業者 ＰＢＲ 0.43倍（1株当たり連結純資産3,401.78円） 13% 1% 個人・その他 25% ＰＥＲ 24.80倍（1株当たり連結当期純利益59.83円） 金融機関 23% ROE（連結） 1.69% その他の法人 潜在株式調整後1株当たり 38% 59.78円 連結当期純利益 （当行
Slide 39: 免責事項・お問い合わせ
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