Infroneer Holdings Inc. · TSE:5076

Infroneer — FY2024 Earnings Presentation

18 slides from Infroneer's earnings presentation, May 14, 2025

  1. Slide 1: 25年3月期 アナリスト向け決算説明会

    インフロニア・ホールディングス 25年3⽉期 アナリスト向け決算説明会 【プレゼンテーション資料】 May 14, 2025

  2. Slide 2: 目次

    ⽬ 次 2 1. 決算サマリー 2. FY25業績計画達成のポイント<各セグメント> 3. スタジアム・アリーナのビジネスについて 4. ⽔事業のビジネスについて 5. インフラ維持管理に貢献する技術の開発・実装 6. インフロニア・ストラテジー&イノベーション(ISI)による インフラ維持管理技術の更なる⾼度化と実装

  3. Slide 3: 1-1. 決算サマリー

    1-1. 決算サマリー 3 FY24通期実績は、売上⾼8,475億円、事業利益485億円、EBITDA839億円、当期利益324億円 売上⾼は、過去最⾼を達成 (前期⽐ 売上⾼+542億円) FY25通期計画は、売上⾼8,963億円、事業利益545億円、EBITDA930億円、当期利益334億円 売上⾼・事業利益・EBITDAは、過去最⾼の⾒込み (今期⽐ 売上⾼+488億円、事業利益+60億円、EBITDA+91億円、当期利益+10億円) 1株当たり配当額は60円(中間30円+期末30円) FY23 FY24通期 FY24 FY25 通期実績 修正計画 通期実績 通期計画 (第3四半期

  4. Slide 4: 1-2. 決算サマリー

    1-2. 決算サマリー 4 会社 セグメント 決算サマリー • FY24は、売上⾼が過去最⾼となり、事業利益は修正計画⽐で増益 インフロニア • FY25は、売上⾼・事業利益・EBITDAが過去最⾼となり、前期⽐で増収増益の計画 • FY24は、前期⽐で増収増益、売上総利益は過去最⾼ 建 築 • FY25は、過去最⾼となった期⾸⼿持⼯事の進捗により、売上⾼・売上総利益ともに、 引き続き⾼⽔準となる計画 • FY24は、売上⾼は計画未達となったが、竣⼯案件の設計変更獲得により、 前 ⽥ 建 設 ⼟ ⽊ 売上総利益の計画を達成 • FY25は、豊富な期⾸⼿持⼯事の進捗と設計変更獲得により、前期⽐で

  5. Slide 5: 2-1. FY25業績計画達成のポイント 建築セグメント

    前⽥建設 個別 2-1. FY25業績計画達成のポイント ≪建築セグメント≫ 建築 5 達 成 の ポ イ ン ト ⾼⽔準の利益率で受注した期⾸⼿持⼯事の進捗による売上⾼・売上総利益の増加 受注時利益率を8.5%(FY24計画7.5%)に引き上げ更なる利益確保を図る 期⾸⼿持⼯事⾼・受注⾼・受注時利益率の推移 売上⾼・売上総利益・売上総利益率の推移 期⾸⼿持⼯事⾼ 売上⾼ 受注⾼ 売上総利益 受注時利益率_実績 売上総利益率_実績・計画 受注時利益率_計画 過去最⾼ 3,449 3,420 12.0% (億円) 5,144 5,000 (億円) 4,652 4,396 3,000 2744

  6. Slide 6: 2-2. FY25業績計画達成のポイント 土木セグメント

    前⽥建設 個別 2-2. FY25業績計画達成のポイント ≪⼟⽊セグメント≫ ⼟⽊ 6 達 成 の ポ イ ン ト 豊富な期⾸⼿持⼯事の進捗と設計変更獲得による売上⾼の増加 引き続き採算性重視の計画的な応札(受注時利益率10%)を実施しつつ⺠間顧客からの受注を拡⼤ (約20%増)し、受注⾼を確保 期⾸⼿持⼯事⾼・受注⾼・受注時利益率の推移 売上⾼・売上総利益・売上総利益率の推移 期⾸⼿持⼯事⾼ 受注⾼(官庁) 売上⾼ 受注時利益率_実績 受注⾼(⺠間) 売上総利益 受注時利益率_計画 受注⾼(海外) 売上総利益率_実績・計画 (億円) (億円) 3,000 2,872 2,000 2,78

  7. Slide 7: 2-3. FY25業績計画達成のポイント インフラ運営セグメント(前田建設)

    前⽥建設 連結 2-3. FY25業績計画達成のポイント ≪インフラ運営セグメント≫(前⽥建設) インフラ運営 7 達 成 の ポ イ ン ト EBITDAは、前期⽐約20%増加する計画。FY27中計⽬標に向け、事業拡⼤を図る SPC連結⼦会社の堅調な事業利益や案件の売却により、増益を⾒込む EBITDAの推移 各要素ごとのFY24実績値とFY25計画値の⽐較 SPC持分法適⽤会社の営業利益 愛知アリーナ、国⽴競技場等のSPC開業時費⽤ SPC連結⼦会社の営業利益 (億円) 200 愛知道路、みおつくし⼯業⽤⽔等のSPCの営業利益 200 案件の売却益 菰野ヴィラの売却 (億円) 6 10

  8. Slide 8: 2-4. FY25業績計画達成のポイント インフラ運営セグメント(日本風力開発)

    ⽇本⾵⼒開発 連結 2-4. FY25業績計画達成のポイント ≪インフラ運営セグメント≫(⽇本⾵⼒開発) インフラ運営 8 達 成 の ポ イ ン ト 期ずれとなった案件の売却により、増収増益の計画 FY25では、 運営中及び開発案件が47件となり、うち6件が建設段階に移⾏ 売上⾼・売上総利益・営業利益の推移 運営中及び開発案件の推移 売上⾼ 開発中(⼊札予定 ⾮FIT/FIP) 着⼯⼜は建設中 売上総利益 開発中(FIT/FIP取得済) 運営中 営業利益 (億円) (件数) (MW) 47件 3,274MW 3,392MW 3,500 45件 94 3,000 40 12 12 80 2

  9. Slide 9: 2-5. FY25業績計画達成のポイント 舗装セグメント

    前⽥道路 連結 2-5. FY25業績計画達成のポイント ≪舗装セグメント≫ 舗装 9 達 成 の ポ イ ン ト 建設事業は、受注規律の徹底により、売上総利益率向上を図る 製造販売事業は、適正な販売価格の維持、シェア拡⼤による増益の計画 建設事業 製造販売事業 受注⾼・売上総利益率の推移 全国合材数量に対するシェア 受注⾼(⺠間) MD合材数量 受注⾼(官庁) MD以外全国数量 受注⾼(その他) MDシェア率 売上総利益率_実績・計画 34,493 (億円) 2,003 (t) 33,600 2,000 1,886 32,400 1,861 30,000 1,500 14.6% 22.2

  10. Slide 10: 2-6. FY25業績計画達成のポイント 機械セグメント

    前⽥製作所 連結 2-6. FY25業績計画達成のポイント ≪機械セグメント≫ 機械 10 達 成 の ポ イ ン ト フォークリフト事業エリア拡⼤による売上⾼・利益額増を図る FY25より、コマツの事業を継承し、⼭梨県に加え⻑野県と愛知県で事業を開始 付加価値が⾼い製品(バッテリー仕様、ICT建機等)の販売拡⼤や、調達プロセスの改善及び サプライチェーン再構築によるコスト低減、整備・レンタル料⾦の適正化により、増益を図る フォークリフト事業展開エリア 付加価値が⾼い製品 既存事業エリア 新規事業エリア バッテリー仕様かにクレーン <FY25業績計画> 売上⾼ 21.7億円 営業利益 1.

  11. Slide 11: 3-1. 全国のスタジアム・アリーナの新設・建替構想

    3-1. 全国のスタジアム・アリーナの新設・建替構想(2025年4⽉時点) スタジアム/アリーナ 11 構想・計画 インフロニアグループ獲得案件 インフロニアグループ⽬標 54件 4件 今後5年間でBT+コンセッション5件獲得 スタジアム26件/アリーナ28件 スタジアム1件/アリーナ3件 凡例 近畿<構想・計画> 北陸<構想・計画> 主たる想定スポーツコンテンツ N:プロ野球 滋 賀 アリ 滋賀ダイハツアリーナ改修 B 富 ⼭ スタ 富⼭県サッカースタジアム構想 J J:サッカー B:バスケットボール 京 都 アリ 京都アリーナ(仮称) B ⽯ 川 アリ ⼩松アリーナ構想 H V:バレーボー

  12. Slide 12: 3-2. スタジアム・アリーナのビジネスモデル

    3-2. スタジアム・アリーナのビジネスモデル≪IGアリーナ(BT+コンセッション)の場合≫ スタジアム/アリーナ 12 建設期間 運営期間 (億円) 50 売上向上への取組 40 ノウハウ・データを蓄積する事によりサービス 売上⾼ やホスピタリティの向上 スポンサー収⼊ ネーミングライツやスイートルームの収益拡⼤ 30 ホスピタリティ収⼊ 飲⾷・物販他 当初予定稼働⽇数を上回る⽇数で運営 利⽤料⾦収⼊ 修正事業利益(売上向上、原価低減による) 20 原価低減への取組 10 維持管理コストの改善 事業利益(当初計画) 舞台設置・撤去の効率化の実現 0 ノウハウ(清掃・警備等

  13. Slide 13: 4-1. ウォーターPPPを導入済および検討中の自治体

    4-1. ウォーターPPPを導⼊済および検討中の⾃治体 ⽔事業 13  2027年度までのウォーターPPPの導⼊が、下⽔管の更新⼯事の補助要件化(補助率:流域下⽔道2/3、公共下⽔道1/2)  国交省は官⺠連携を推進するため、 100以上の⾃治体に導⼊可能性調査のための補助⾦交付や⽀援業務を発注済み ※PPP/PFIアクションプラン(R6年改訂版)より INFグループによる ● 上⽔道 ウォーターPPP 3.5 ウォーターPPP 4.0 導⼊検討業務委託 ウォーターPPP ▲ ⼯業⽤⽔道 運営中 4件 運営中 6件 ■ 下⽔道 2件 6件 公募中 2件 8件 公募中 2件 112⾃治体 ★

  14. Slide 14: 【参考】ウォーターPPPが制度化され、市場拡大へ動き出す

    【参考】 ウォーターPPPが制度化され、市場拡⼤へ動き出す ⽔事業 14  ウォーターPPP とは 上下⽔、⼯業⽤⽔道におけるコンセッション⽅式への段階的な移⾏に向けた、⻑期契約で管理と更新を⼀体的に マネジメントするための官⺠連携⽅式の総称 地⽅公共団体 ⺠間事業者等 下⽔道法上の最終責任 ⺠間委託できない 公権⼒⾏使 モニタリング 交付⾦の事務⼿続き 基本的に⺠間委託になじまない 計画策定(事業計画等) ※ただし、案の作成等、協⼒や⽀援を⺠間委託することは可能 災害対応 【ウォーターPPP】 利⽤料⾦直接収受 よりコンセッション 更新(改築)の発注業務の委託 に近い⽅式 設計・積算 コン

  15. Slide 15: 4-2. 水事業のビジネスモデル(大阪工業用水の事例)

    4-2. ⽔事業のビジネスモデル ≪⼤阪⼯業⽤⽔の事例≫ ⽔事業 15  安定的な売上が⾒込める事業  マネジメントおよびオペレーションの効率化によるコスト(修繕費・⼀般管理費)の低減がカギ ⼤阪市⼯業⽤⽔道 国内初の管路・浄⽔場を含めた 給⽔売上 経費 特定運営事業等 ⼯⽔コンセッション事業 実績利益額 減価償却費 売上増加・コスト低減効果による ⼀般管理費 ⾒込み利益額 動⼒費・修繕費 ⼊札時計画利益額 売上⾼ 売上⾼増加 ニーズ調査で⼯業⽤⽔利⽤提案 給⽔売上 新料⾦プラン・新規開始⽀援策を導⼊ 売上増加・コスト低減効果による ⾒込み利益額 収益UP 初期費⽤ 開業費 コスト削減

  16. Slide 16: 5. インフラ維持管理に貢献する技術の開発・実装

    5. インフラ維持管理に貢献する技術の開発・実装 16  各地でインフラ⽼朽化に起因する事故が多発し、インフラを維持管理する市町村の負担が増⼤  ⽼朽化の割合は加速度的に増加すると⾔われ、効率的かつ効果的な維持管理⼿法の確⽴が喫緊の課題  インフラ運営のフィールドを持つ強みを活かし、課題解決に資するインフラ維持管理技術の開発・実装を進める データに基づく維持管理の⾼度化事例 下⽔ 道路 上⽔ 建物 処理施設の⾼効率運転 道路の損傷検知 管路の余寿命(RUL)診断 建物修繕・改修計画の最適化 インフロニアがインフラサービスを提供するフィールド(運⽤に伴い蓄積されたビッグデータなど) *ライ

  17. Slide 17: 6. インフロニア・ストラテジー&イノベーション(ISI)による技術の高度化と実装

    6. インフロニア・ストラテジー&イノベーション(ISI)によるインフラ維持管理技術の更なる⾼度化と実装 17  これまで6年間連携実績のあるアクセンチュアとのパートナーシップを強化し、新たに合弁会社「ISI」を設⽴  グループ内およびアクセンチュアからの⼈員約100名が成果にコミットし、“更なる⾼度化と実装”を強⼒に推進  従来の“守り”のIT投資を30%削減し、この削減分をISIによる“攻め”のIT投資にシフト インフラ維持管理技術の更なる⾼度化を強⼒に推進し開発成果を早期実装 インフロニア インフロニアとアクセンチュアの 維持管理技術の早期実装による利益貢献 グループ全社の デジタ

  18. Slide 18: 注意事項

    【注意事項】 本資料に記載されている業績数値は、決算短信の数字を億円単位とし、四捨五⼊しております。 また、業績計画等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報から得られた判断に 基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の数値とは異なる結果となる可能性があります。 インフラの未来に挑む Challenge the status quo

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