Noritz Corporation · TSE:5943
Noritz — Q2 2026 Earnings Presentation
35 slides from Noritz's earnings presentation, Aug 7, 2026
Slide 1: 2026年度 第2四半期(中間期) 決算IR資料
20２６年度 第２四半期（中間期） 決算ＩＲ資料 （決算説明資料） 20２６.０８.０７ 株式会社ノーリツ 証券コード 5943 本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したもの であり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、見通しの達成を保証するものではありません。 1
Slide 2: 目次
目次 ◼ ２０２６年度 第２四半期（中間期） 決算結果 • 概要 / 前年比較 • 国内事業の結果 / 海外事業の結果 • 国内事業（分野別） / 海外事業（エリア別）振り返り • 資本政策 ◼ ２０２６年度 通期計画修正 ◼ 決算補足データ 2
Slide 3: 2026年度 第2四半期 決算結果
HORCeEL DY TFcoL. | 098 NORITZ M202658 2 00-FHH (HRA) RAR
Slide 4: 決算結果 概要
２０２６年度 第２四半期(中間期） 決算結果 概要 ・売上高は連結で増収。国内は全事業分野で大きく伸長し増収。海外は、中国の落 ち込みをカバーできず減収 ・連結営業利益は増益となり公表値を上回る。国内は大幅増益、海外は減益 ・当期純利益は、投資有価証券売却実施により更に増益 売上高 ９９５億円 （前年同期差＋１０億円) （公表値差＋７億円） ・国内 693億円 （前年同期差＋40億円） ・海外 302億円 （前年同期差△30億円） 営業利益 １8億円 （前年同期差＋１億円) （公表値差＋１４億円） ・国内 １３億円 （前年同期差＋６億円） ・海外 ４億円 （前年同期差△４億円） 純利益 49億
Slide 5: 決算結果 前年比較
20２６年度 第２四半期(中間期） 決算結果 前年比較 単位：百万円 2025年度 20２６年度 前年差 増減率 上期実績 上期実績 （金額） （％） 売上高 98,523 99,566 ＋1,043 ＋1.1％ 国内事業 65,263 69,362 ＋4,099 ＋6.３％ 海外事業 33,259 30,203 △3,055 △9.2％ 営業利益 1,658 1,834 +175 +10.6％ 国内事業 673 1,342 ＋669 ＋９９．４％ 海外事業 985 491 △493 △50.1％ 経常利益 2,236 2,020 △215 △9.6% 親会社株主に 帰属する 1,204 4,
Slide 6: 国内事業の結果
20２６年度 第２四半期(中間期） 決算結果 国内事業の結果 全分野での売上拡大と、生産効率向上で材料費悪化をカバーし、増益を達成 ・温水空調分野は、シェア拡大施策で台数増加、中東情勢不安で一時的に需要増加 ・厨房分野は、新製品のビルトインコンロで販売台数増加、レンジフードは好調継続 ・営業利益は、素材高騰も増収効果と加工費の低減により増益 単位：百万円 2025年度 20２６年度 前年差 増減率 上期実績 上期実績 （金額） （％） 売上高 65,263 69,362 ＋4,099 ＋6.3％ 温水空調 53,397 57,071 ＋3,673 ＋6.9％ 内 住宅用 48,515 51,5
Slide 7: 海外事業の結果
２０２６年度 第２四半期(中間期） 決算結果 海外事業の結果 北米・豪州は大幅伸長、中国市況低迷継続で減収減益 ・中国は市況低迷が継続し減収、固定費のコントロールを進めるも減益 ・北米は、販売チャネル政策と業務用機器に販売シフト、関税還付金もあり 営業利益は増益、黒字に転換 ・豪州はヒートポンプ給湯機や電気温水器が伸長し増収増益 単位：百万円 202５年度 202６年度 前年差 増減率 上期実績 上期実績 （金額） （％） 売上高 17,736 11,994 △5,741 △32.４％ 中国 営業利益 486 △834 △1,321 ー 売上高 9,224 10,071 ＋847 ＋9.2％
Slide 8: 国内事業(分野別)振り返り
HORCeEL DY TFcoL. | 098 NORITZ BIAS (EF all) ik kU
Slide 9: 国内事業 2026年の施策
分野別振り返り 国内事業 2026年の施策 ・高付加価値商品（環境配慮型商品・社会課題解決型商品）の拡販によるトップラインの押し上げ ・非住宅用分野のストック、高シェアを強みとした業務用給湯器の拡販と非対人領域の拡大 ・コミュニケーション戦略の推進による価値伝達、付加価値の訴求 ・原価改善による競争力あるコストの実現 2026年分野別施策 ・ハイブリッド給湯機の環境性、省エネ性、施工性を活かした新設・既設の採用拡大 温水空調・ ・改正トップランナー基準への対応による高効率給湯器の構成比拡大 住宅用分野 ・顧客体験価値の創造によるプレミアム給湯器の販売拡大 ・ストックを活かした確実なリプレイスに
Slide 10: 温水空調・住宅用分野
分野別振り返り 温水空調・住宅用分野 高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化 ■ ハイブリッド給湯機の新設・既設 社会課題解決型商品の再訴求 環境配慮型商品の販売加速 での採用拡大 ■ 高効率給湯器の構成比拡大 ■ 顧客体験価値の創造による 社会課題解決型商品の再訴求 除菌＆睡眠＆美容での サポート機能付き給湯器 UFB継手 ハイブリッド給湯機 エコジョーズ ※１ 【成果】 ハイブリッド給湯機、高付加価値商品ともに大きく伸長 ● 自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」の大幅伸長が継続 ※１ ● EX centerを順次展開し、アクアオゾン・UFB継手の訴求でプレミアム給湯器
Slide 11: 温水空調・非住宅用分野
分野別振り返り 温水空調・非住宅用分野 高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化 ■ 対人領域での業務用給湯器の拡販 対人領域の深耕／非対人領域の開拓 ■ 非対人領域の拡大（熱ソリューション事業） ■ 保守契約・組立配送による収益拡大 【非住宅分野の事業拡大イメージ】 業務用 ガスふろ給湯器 ろ過昇温 業務用ガス給湯器 ※用途特化型商品 ポンプユニット 連結設置 【成果】 業務用給湯器は堅調に推移し、シェア・Ｃ化率ともに向上 ● 高シェアのストック活用と組立配送の増加が、大型業務用給湯器の販売を牽引 ● 遠隔監視への評価で、非住宅保守契約累計数も着実に伸長 ＜業務用給湯器＞ ＜非住宅保
Slide 12: 厨房分野
分野別振り返り 厨房分野 高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化 ■ ビルトインコンロの中高級比率の向上 厨房分野の質的向上と量的拡大 ■ レンジフードの販売シェア拡大 ■ 環境配慮型商品（スマートエコバーナー） の拡販 ビルトインコンロ スマートエコ レンジフード バーナー ※グラフは1～6月の実績比較 【成果】 ビルトインコンロのシェアアップ、レンジフードの伸長が継続 ● ビルトインコンロは、新商品の普及タイプが好調で中高級品を牽引 ● レンジフードは、ルート開拓による需要創造で販売増加 新商品 ビルトインコンロ Ｎ3WV6M ＜ビルトインコンロ台数・ デザイン性とお手入れ性を両
Slide 13: 事業基盤構築
分野別振り返り 事業基盤構築 新たなビジネス機会の創出／つながり基盤構築 ■ ＩoTリモコンの販売拡大 ■ アクティブユーザーの獲得によるつながり基盤の 構築 ■ 給湯機リサイクル（人に笑顔プロジェクト）の促進 ■ 市場品質向上のための故障前取替の推進 【成果】 IoTリモコン拡販で接点強化、リサイクル回収も好調 ● IoTリモコンの拡販と、わかすアプリの接続促進でつながり基盤構築は堅調 ● 給湯器リサイクルは、参画店の開拓により協業販売店が拡大 ＜IoTリモコンの販売台数＞ ＜給湯器リサイクル回収台数＞ ＜わかすアプリ＞ 24年 25年 26年 24年 25年 26年 ※グラフは台数ベースで
Slide 14: 原価低減
分野別振り返り 原価低減 生産システム基盤構築によるスマート化の実現と内製比率の向上 項目 内容 ➢ 材料費低減 仕入材料費の削減 生産設備のスマート化 ➢ スマートファクトリーの実現 V2６目標 DXによる自働化・効率化 総額30億円 外注部分の付加価値の取込み ➢ グループ内製化による コストアップ防止 付加価値取込み 生産拠点の最適化 20２６年累計実績 （素材価格変動、市場流通品調達によるコストアップは含まず） 2026年までの低減目標 （億円） 30 ５.３３億円 13 1７ （Vプラン２６累計 １８.８９億円） 3 10 2024年 202５年 2026年 （実績） （実績） （目
Slide 15: 海外事業(エリア別)振り返り
HORCeEL DY TFcoL. | 098 NORITZ MNS SR (LU al) iY RY
Slide 16: 海外事業 2026年の施策
エリア別振り返り 海外事業 2026年の施策 中国エリア：市況不透明感の中、上海エリア外での拡大、コスト最適化と厨房分野の強化 北米エリア：チャネルミックス、業務用機器の販売拡大とエネルギーシフトへの対応 豪州エリア：市場変化への対応でオーガニックな安定成長を維持 東南アジアエリア：東南アジアでの事業基盤構築 2026年エリア別施策 ・上海エリア外での専売店拡大による温水機器の販売台数確保 中国 ・温水機器とセット販売による厨房機器の販売台数拡大 ・販売台数に応じた固定費コントロールによる費用削減 ・家庭用タンクレスの収益性を意識したチャネルミックス 北米 ・業務用（給湯・暖房）へのリソースシ
Slide 17: 中国エリア
エリア別振り返り 中国エリア 温水機器・厨房機器の販売台数確保 ■ 地方エリアでの専売店拡大 ■ 温水機器と厨房機器のセット販売による拡販 ■ 販売に応じた固定費コントロールによる費用削減 温水機器 厨房機器 【成果】 固定費コントロールも、市況低迷継続により減収減益 ● 温水： 販売台数の回復に向け、8月から新製品を投入予定 ● 厨房： 新商品の販売が好調継続、温水機器とのセット販売を強化 ● イノベーションセンターが6月に竣工、日中での開発連携強化で新たな付加価値を創出 ＜イノベーションセンター＞ ＜能率中国 家庭用温水＞ ＜能率中国 厨房＞ 24年 25年 26年 24年 25年 26年
Slide 18: 北米エリア
エリア別振り返り 北米エリア チャネルミックス改善、業務用機器の拡販とエネルギーシフトへの対応 ■ 家庭用：タンクレス：チャネルミックス販売で収益性向上 当社商品の強み ・様々な現場に対応可能な排気・配管設計 高効率給湯器の拡販 ・業界最高クラスの高い熱効率と低NOx燃焼 ・全一次空気燃焼給湯器の幅広い品揃え ■ 業務用: ラックシステムでの業務用給湯器の拡販 （エナジースター基準変更対応） ■ 暖房用: コンビボイラー／高効率ボイラー販売強化 高効率給湯器 ハイブリッドホット ラックシステム 【成果】 チャネル政策推進と、業務用機器の増量で収益性向上 ● 家庭用: タンクレス給湯器は、チャネ
Slide 19: 豪州エリア
エリア別振り返り 豪州エリア 市場の電化加速に対応し、電化商材の拡販 ■ 成長分野商品であるヒートポンプ給湯機の販売台数拡大 ■ 業務用給湯器、スマート電気温水器の販売拡大 ■ 生産効率向上による原価低減 家庭用給湯器 業務用給湯器 ヒートポンプ給湯機 【成果】 電化商材の成長で増収増益を達成 ● ヒートポンプ給湯機とスマート電気温水器などの電化商材の販売強化 ● 経営コスト上昇を、価格改定と生産効率向上で原価率上昇を抑制、 販売活動強化による増収効果も合わせ増益 ＜家庭用タンクレス給湯器＞ ＜ヒートポンプ給湯機＞ ＜業務用＞ 豪州のみ 24年 25年 26年 24年 25年 26年 24年
Slide 20: 東南アジアエリア
エリア別振り返り 東南アジアエリア 東南アジアでの事業基盤構築 ■ ノーリツブランドの電気温水器・浄水器の拡販 ■ 販売基盤強化 ・ベトナム周辺国で販路開拓（ローカル企業との協業） ■ Kangaroo社の原価改善と収益拡大 ノーリツブランドの浄水器 ノーリツブランドの電気温水器 【成果】 ベトナムの持分法適用会社Ｋangaroo社が増収増益で黒字化 ● 東南アジアエリアでの拡販に向け、開発強化と販売基盤を整備 ● Kangaroo社の業績が拡大 販売実績は市場の伸びを大きく上回るペースで拡大 増収効果と原価低減活動が黒字化に寄与 20
Slide 21: 資本政策
HMCORC EL bHTFcoL, 098 NORITZ BARR 21
Slide 22: 資本政策
資本政策 資本政策 東証『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』への取り組み 資本政策 ①株主還元策の強化 連結配当性向50％の適用見込みで、年間配当９４円（中間４７円/期末４７円) を予定。 10億円を上限とする自己株式の取得を予定。 ②政策保有株式の縮減 20２５年12月末連結B/Sの保有金額と純資産の割合２８．１%を、 2026年12月末までに20%未満とし、売却資金を成長投資に振り向ける。 ③自己株式の消却 2026年末で自己株式を、発行済み株式総数の5％を残して消却する。 22
Slide 23: 株主還元
資本政策 株主還元 配当方針 「連結配当性向50%」または「DOE2.5%」のいずれか高い方を選択 100 配当額 80 記念配当(70周年) 60 配当実績 （予定） 94 40 83 74 3 69 53 53 20 32 32 32 0 (円) 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年(予) ➢ 2026年12月31日を期限として、１０億円を上限とする自己株式取得を 自己株式の 実施予定。 202６年６月３０日時点で、81,000株の自己株式を取得（取 取得 得価格１億８８百万円） 23
Slide 24: 投資有価証券の売却
資本政策 投資有価証券の売却 資本政策（一部抜粋） 東証『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』への取り組み 資本政策 政策保有株式の縮減 20２５年12月末連結B/Sの保有金額と純資産の割合２８．１%を 2026年12月末までに20%未満とし、売却資金を成長投資に振り向ける 【進捗】 政策保有株式４銘柄５９億円分を売却 政策保有株式の純資産割合は２４．６％となり３．５pｔ縮減 売却益４６億円を特別利益として計上し、成長投資の資金として活用 24
Slide 25: 2026年度 通期計画修正
HORCeEL DY TFcoL. 098 NORITZ M20267E sHeHsTieeiE 25
Slide 26: 2026年度 通期計画修正 経営指標
2026年度 通期計画修正 経営指標 ■「Vプラン26」 202６年 再修正計画 単位：百万円 2026年 2026年 2025年 12月期 12月期 修正差 前年差 12月期実績 修正計画 再修正計画 売上高 202,049 210,000 214,000 ＋4,000 ＋11,951 国内事業 136,748 140,000 146,500 ＋6,500 ＋9,752 海外事業 65,301 70,000 67,500 △2,500 ＋2,199 営業利益 4,300 4,500 4,500 ー ＋２００ 国内事業 2,121 2,200 2,800 ＋600 ＋679 海外事業 2,17
Slide 27: 経営指標 国内事業
2026年度 通期計画修正 経営指標 国内事業 上期の好業績を受け、通期計画を上方修正 ・上期、主要品のシェア拡大により販売台数が好調に推移し、売上が伸長 ・下期、材料費上昇の中、8月実施の価格改定で収益安定化を促進 ・中東情勢不安など懸念点はあるものの、販売強化による増収効果を計画に反映 単位：百万円 2026年 2026年 202５年 12月期 12月期 修正差 前年差 12月期実績 修正計画 再修正計画 売上高 136,748 140,000 146,500 ＋6,500 ＋9,752 温水空調 111,356 113,500 120,500 ＋7,000 ＋9,144 内 住宅用 10
Slide 28: 経営指標 海外事業
2026年度 通期計画修正 経営指標 海外事業 上期の中国の情勢を踏まえ、通期計画を下方修正 ・豪州は電化商材の伸長効果、北米は関税還付金で利益計画を大幅増 ・一方、中国は市況低迷が継続することを見込み、通期計画を下方修正 単位：百万円 2026年 2026年 202５年 12月期 12月期 修正差 前年差 12月期実績 修正計画 再修正計画 売上高 32,227 34,400 29,800 △4,600 △2,427 中国 営業利益 235 630 △1,050 △1,680 △1,285 売上高 19,206 20,300 20,600 ＋300 ＋1,394 北米 営業利益 519 27
Slide 29: 決算補足データ
HMCORC EL bHTFcoL, 098 NORITZ RAGET—Y 29
Slide 30: 海外エリア別の通期決算計画(現地通貨ベース)
決算補足データ 海外エリア別の通期決算計画 〈現地通貨ベース〉 2025年度 2026年度 前年差 増減率 通期実績 通期計画 （金額） （％） 売上高 1,543,469 1,275,284 △268,185 △17.４％ 中国 （千元） 営業利益 11,286 △45,238 △56,524 ー 売上高 128,257 129,574 ＋1,317 ＋1.0％ 北米 （千米ドル） 営業利益 3,468 5,348 ＋1,880 ＋54.2％ 売上高 122,542 132,143 ＋9,601 +7.8％ 豪州 （千豪ドル） 営業利益 13,569 15,058 ＋1,489 ＋11.0％
Slide 31: 海外エリア別の上期累計決算結果(現地通貨ベース)
決算補足データ 海外エリア別の上期 累計決算結果 〈現地通貨ベース〉 2025年度 2０2６年度 前年差 増減率 上期実績 上期実績 （金額） （％） 売上高 871,572 518,569 △353,00２ △40.5％ 中国 （千元） 営業利益 23,889 △36,099 △59,988 ー 売上高 62,555 63,515 ＋960 ＋1.5% 北米 （千米ドル） 営業利益 △330 2,994 ＋3,325 ー 売上高 57,472 63,864 ＋6,391 ＋11.1％ 豪州 （千豪ドル） 営業利益 4,910 6,526 ＋1,615 ＋32.9% 31
Slide 32: 通期計画:営業利益増減要因(年初計画)
決算補足データ 202６年度 通期計画：営業利益増減要因（年初計画） 単位：億円 価格改定効果 為替影響 ＋3 ＋０ コストダウン と仕入部材費 国内：△0.1 増減 海外：＋0.8 国内：△6.9 ＋2 海外：△8.0 国内：△11.4 素材価格 海外： △4.9 変動による 国内：＋20.0 原材料費 加工費 増減 増減 国内： △7.0 海外：＋34.1 △14 △16 海外：△20.8 台数・売価・ 商品Mixなど 販管費 による増減 増減 ＋54 △27 25年 ２６年 営業利益 営業利益 4３ ４５ 32
Slide 33: 通期計画:営業利益増減要因(修正計画)
決算補足データ 202６年度 通期計画：営業利益増減要因（修正計画） 単位：億円 コストダウン 販管費 と仕入部材費 増減 増減 価格改定効果 △6 その他 △10 ＋２０ 国内： △4.1 ＋３ 海外： △2.0 海外：＋3.２ 国内：△24.3 海外：△ 5.8 素材価格 変動による 国内：＋35.2 原材料費 国内：△7.8 海外：＋ ３.８ 増減 国内：＋0.２ 海外：△7.3 台数・売価・ △30 加工費 海外：＋１.６ 商品Mixなど による増減 増減 為替影響 ＋39 △15 ＋１ ２５年 ２６年 営業利益 営業利益 ４３ ４５ 33
Slide 34: 第2四半期:営業利益増減要因
決算補足データ 202６年度 第２四半期（中間期）：営業利益増減要因 単位：億円 販管費 増減 ＋１１ コストダウン 価格改定効果 と仕入部材費 国内： △2.3 増減 ＋0 海外：＋13.6 △７ 加工費 増減 国内：＋20.8 △２ 海外：＋3.２ 国内：△5.3 海外：△18.2 その他 海外：△1.2 国内：△0.１ 台数・売価・ 海外：△2.8 ＋３ 商品Mixなど 素材価格 による増減 変動による 原材料費 国内：＋0.１ ＋２ 増減 海外：＋0.６ △6 為替影響 ＋０ 25年 ２６年 営業利益 営業利益 １６ １８ 34
Slide 35: 免責事項
免責事項 本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み又 は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。 これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさが伴っています。既に 知られた、もしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展 望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。 当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将 来の展望と著しく異なることもありえます。 本資料における将来の展望に関する表明は、20２６年８月7日現在において利用可能 な情報に基づいて、当社によ