Nihon Knowledge Co. Ltd. · TSE:5252

Nihon Knowledge — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation

23 slides from Nihon Knowledge's earnings presentation, Nov 14, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期第2四半期 決算説明資料

    2026年3月期第2四半期 決算説明資料 Financial Report of 2026/3( 2nd Quarter ) 2025年11月14日 日本ナレッジ株式会社 コード:5252 / 東京証券取引所グロース市場

  2. Slide 2: コンテンツ - Contents

    コンテンツ - Contents 1. 業績ハイライト - Financial Highlights 2. 業績見通し - Guidance 3. ご参考 - Reference

  3. Slide 3: 1. 業績ハイライト - Financial Highlights

    1. 業績ハイライト - Financial Highlights

  4. Slide 4: 業績ハイライト(2025/9)

    業績ハイライト(2025/9) - Financial Highlights(2025/9) 売上高 営業損失 四半期純損失 Net sales Operating Loss Net Loss 2,127 百万円 △34 百万円 △18 百万円 前年同期比:7.4%増 前年同期比増加額 前年同期比減少額 増加額:146百万円 △7百万円 +5百万円 ◆ 売上高は、対前年比7.4%増加し、初の20億円超え ◆ 営業損失は、売上総利益の減少及び販管費の増加により、対前年比増加 ◆ 四半期純損失は、税金費用の減少等により、対前年比減少

  5. Slide 5: 第2四半期実績 - 2nd Quarter Period Result

    第2四半期実績 - 2nd Quarter Period Result 24/9 25 /9 対前年同期比率 Ratio of change 売上高 Net Sales 1,981 million yen 2,127 million yen 107.4 %  売上高は前年同期比で7.4%増加 し、20億円超え 売上原価 COGS 1,699 million yen 1,848 million yen 108.8 %  技術者は前年同期比で62名増加 売上総利益 Gross Profit 281 million yen 279 million yen 99.1 % →売上原価149百万円増加

  6. Slide 6: 第2四半期売上高 - 2nd Quarter Sales

    第2四半期売上高 - 2nd Quarter Sales (単位:百万円) +146 2,127 1,981  検証事業は前期同期比8.9%の増加 1,281 テスト自動化案件等による増加 1,176 検証事業 開発事業  開発事業は前期同期比5.3%の増加 804 846 GRANDIT等ERP開発案件が増加 24/9 25/9 (※セグメント間の内部売上高及び振替高反映後数値)

  7. Slide 7: 第2四半期営業損失 - 2nd Quarter Operating Loss

    第2四半期営業損失 - 2nd Quarter Operating Loss (単位:百万円) 2Q営業損失の増加 売上総利益の減少及び販管費の増加に より前年同期比で損失額が増加 △27 △34 検証事業 開発事業  売上総利益が2百万円減少 売上総利益 売上総利益 販管費 △4  販管費増加 △17 15 研修費用等増加4百万円 24/9 25/9

  8. Slide 8: 第2四半期純損失 - 2nd Quarter Net Loss

    第2四半期純損失 - 2nd Quarter Net Loss (単位:百万円) 2Q純損失の減少  売上総利益 △2百万円 △18 △23  販管費増加 △4百万円 税金費用等 研修費用等増加 売上総利益 △2 販管費 11  営業外収益減少 △4百万円 △4 助成金減少 △4百万円 等 24/9 25/9  税金費用減少 +14百万円

  9. Slide 9: 社員数推移 - Transition of Employees

    社員数推移 - Transition of Employees (単位:人) 466 社員数(役員除く) 4年超で192名(+70%超)の増員 421 377  積極的な採用活動を継続して展開 334 313  前期末比での45人増加、 274 過去最大の460人超体制へ  技術者に対して2ケ月間の丁寧な 技術教育を実施 その後、OJTによる教育を継続実施 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 25/9

  10. Slide 10: ビジネスパートナー数の推移

    ビジネスパートナー数の推移 - Transition of Business Partners 安定したビジネスパートナーとの協力体制を構築 (単位:人) 238 ビジネスパートナー数 200  上場企業との取引を中心とした安定的な 195 187 協力体制を構築 162 検証事業 156 135 144  より上流工程の受注に対応可能な技術者の 134 確保を推進 129 開発事業 82  月次平均稼働人数 65 51 53 33 22/3 23/3 24/3 25/3 25/9

  11. Slide 11: 2. 業績見通し - Guidance

    @kiowoesce 2. 3248 HL - Guidance

  12. Slide 12: 見通し - Forecast

    見通し - Forecast (単位:百万円) 売上高 Net sales 4,600 +10.7% 売上高の増加 4,154  対前年比10.7%の成長を想定 営業利益 Operating Profit 営業利益の増加 102  賃金・手当アップ及び人員増加分 99 3.0% の回収促進  営業体制強化に伴う販管費の増加 当期純利益 Net Income 79 △3.7% 当期純利益の減少 82  営業外収益の減少による 25 /3 26 / 3 (下諏訪町助成金 △10)

  13. Slide 13: 3. ご参考 - Reference

    @ KNOW. eoGe 3. CBs - Reference

  14. Slide 14: 会社概要 - Company Profile

    会社概要- Company Profile 社名 日本ナレッジ株式会社 事業内容 検証事業 Company Name Nihon Knowledge Co., Ltd. Contents of Business Software Testing 開発事業 代表取締役社長 藤井 洋一 Software Development CEO Youichi Fujii 本社所在地 東京都台東区寿 3-19-5 Headquarters 3-19-5, Kotobuki, Taitou-ku, Tokyo, Japan 主要取引先 設立日 1985年10月22日 株式会社大塚商会 グループ各社 Found

  15. Slide 15: 創立40周年を迎えて

    創立40周年を迎えて 1985年の創業以来、2025年10月に40周年を迎えました。 永きにわたり事業を継続できましたのは、 お客様をはじめ、株主、パートナー、社員など各ステークホルダーの皆様の ご支援の賜物であり、心より感謝を申し上げます。 ■ スローガンおよびロゴ策定 40周年となる今年のスローガンに「共に創り 共に未来へ」を掲げ、「40 周年記念ロゴ」を制定いたしました。 このスローガンには、これまで共に歩んでくださった、お客様をはじめとした各ステークホルダーの皆様への感謝と、これからも共に 新しい未来を築いて行く社員の決意を込めています。 ロゴデザインには、創業以来の歩みを象徴する「4

  16. Slide 16: AIガバナンスとAI利活用推進コンサルサービス①

    10月28日 リリース AIガバナンスとAI利活用推進コンサルサービス① AIリスク管理およびAIシステムの影響評価を踏まえ、 整合性の取れたAIマネジメントシステムISO42001(AIMS)認証取得まで サポートするワンストップサービスにより、攻めのAI活用をご支援 ■ 現状:AIは「試す」段階から「事業に組み込む」段階へ 各部門で生成AI等のツール導入が進み、業務効率は向上しています。 一方、その利用は個々の従業員のスキルやリテラシーに依存しており、全社的な統制が取れていない「シャドーAI」状態が散見され、 統率できない状態に陥ります。 リスク04 リスク01 リスク02 リスク03 シ

  17. Slide 17: AIガバナンスとAI利活用推進コンサルサービス②

    10月28日 リリース AIガバナンスとAI利活用推進コンサルサービス② AIリスク管理およびAIシステムの影響評価を踏まえ、 整合性の取れたAIマネジメントシステムISO42001(AIMS)認証取得まで サポートするワンストップサービスにより、攻めのAI活用をご支援 ■ 本サービスのご提案: 経営層のリーダーシップのもと、御社品質管理部門とAI活用の開発部門からなるタスクフォースを編成し、日本ナレッジの支援を合わせ、 「AIMS導入に向けた準備プロジェクト」を正式に開始する。 < 具体的なアクションプラン > 開発部門での現状の可視化(PLAN): ・AI利用実態調査: 全社で「誰が」「ど

  18. Slide 18: AI活用テスト自動化ツール「digitest(仮)」

    11月5日 リリース AI活用テスト自動化ツール「digitest(仮)」 AI を活用してドキュメントやシステムの内容を自動的に分析し、 確認手順(テストケース)や実際に画面を操作するためのプログラム(自動テスト)の 考案や作成、また実行・結果確認を行う仕組みを開発 ■ 現状:自動テストや探索的テストなど、従来のテスト活動に課題が存在 システムが正しく動作しているかを確認するためには、従来は「手順を作成し」「その手順に従って操作を行い」「結果をまとめて確認する」 といった作業が必要であり、多くの時間とコストを要しておりました。 また、これらの作業を自動化したり、不具合を効率的に発見したりする

  19. Slide 19: 事業規模拡大を目的としたM&A

    事業規模拡大を目的としたM&A 更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとして、 アルテックス社を迎え入れることとなりました。 これからも、ソフトウェア品質の向上を通じて、安心できるデジタル社会の 未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 株式の取得の理由 2025年10月1日に子会社化した株式会社アルテックス (以下アルテックス社)は、⾧野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウエアの 開発事業を展開しており、大きく3点の強みを有しております。 – Web関連ソフトウエアの開発事業を展開しており、生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、 上流

  20. Slide 20: 社会貢献(CSR活動)

    社会貢献(CSR活動) 「人的資本経営を軸に、 サステナビリティ 学び続ける仕組みと多様なキャリアで次世代を育む」 当社のサステナビリティへの取り組みにおけるテーマの実現に向け、40周年となる今年は、CSR活動にも積極的に取り組んでおります。 このような活動を通して、当社は、自然と共に働き豊かな暮らしを実現するための「エンジニアを育てる場」となることを目指してまいります。 ■長野県下諏訪町「地域社会の活性化に向けた包括連携協定」 当社は、事業所を構える長野県下諏訪町と「地域社会の活性化に向けた包括連携協定」を締結し、地域社会の一員としての責務を果たすべく、 様々な活動を進めております。 ■社員

  21. Slide 21: 直近10期の売上推移 - Sales trends for the most recent 10 terms

    直近10期の売上推移- Sales trends for the most recent 10 terms 直近10期の年平均成長率(CAGR)は 8.1% (単位:百万円) 成長ステップ 5,000 E. 4,600 4,500 D. 4,154 A.セ キ ュ リ テ ィ 製 品 事 業 、 W E B シ ス テ ム 4,076 開発事業のアイベクス株式会社(福島県 4,000 C. 3,550 郡山市)の全事業を譲受 3,500 3,232 B. 3,000 2,900 B.株式会社アイムシステム(長野県諏訪郡)を 2,786 2,821 2,824 2,500 A. 吸収合併 2,2

  22. Slide 22: 事業の基本戦略 - Basic strategy of the Business

    事業の基本戦略- Basic strategy of the Business ⑥事業規模拡大を 目的としたM&A 5年後VISION ⑤社会貢献 100億企業 ④DX推進 ③技術戦略 ②営業戦略 ①人材戦略 売上高 41.5億円 2025.3期 目標 5年

  23. Slide 23: 免責事項 - Disclaimer

    免責事項 - Disclaimer 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。 本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づくものです。 将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報及び成長余力等が含まれます。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。すでに知られたもしくは、未だに知られていないリスク、不確実性その他の 要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起

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